NINJAPANとODKソリューションズ、「Abuild就活」修了者にデジタル証明バッジを発行

ブロックチェーンで学生の学びをキャリア資産に
就活で培った自己理解や問題解決力をSBTでデジタル証明

NINJAPAN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：尾西 宏）と株式会社ODKソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和）は、キャリア構築支援サービス「Abuild®就活」の修了者を対象に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明バッジ（SBT：Soulbound Token）の発行を開始した。2026年9月23日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催された「Abuild®就活」2027年卒生の内定祝賀会において、修了生へ初めてデジタル証明バッジを授与した。

今回の取り組みは、就職活動を通じて培った知識やスキル、成長の過程をデジタル上で証明し、卒業後も活用できる「生涯のキャリア資産」として蓄積することを目的としている。

両社によると、国内の就活生を対象とした伴走型キャリア構築支援を提供する民間サービスにおいて、全カリキュラムの修了実績を本人管理型のデジタル証明バッジとして発行する取り組みは、2026年9月時点で国内初となる（NINJAPAN調べ）。

就職活動の学びをデジタル証明へ　学歴や資格だけでは測れない成長を可視化

近年、大学教育や人材育成の分野では、学歴や取得資格に加えて、個人が「何を学び、どのような経験を積んできたか」を可視化する仕組みへの関心が高まっている。文部科学省が公表した「大学における教育内容等の改革状況について（令和5年度）」によると、学生が修得した知識や能力などを明らかにする資料を交付している大学の割合は、2019年度の11.7％（87大学）から2023年度には25.5％（194大学）へ増加した。一方、大学の正規教育課程以外で取り組むキャリアスクールや課外活動、就職活動における実践経験は、就職活動の終了とともに記録が散逸し、その後のキャリア形成に十分活用されないという課題もある。

こうした背景を踏まえ、NINJAPANとODKソリューションズは、「Abuild®就活」で積み重ねた学習成果や実践経験を、ブロックチェーン技術によるデジタル証明として記録する仕組みを導入した。

これにより、学生自身がキャリア形成の過程を保有・管理し、将来の転職活動や自己成長の振り返りなどに活用できる環境の構築を目指す。

「Abuild就活」修了者にSBTを発行　成長のプロセスを証明

今回発行されるデジタル証明バッジには、他者への譲渡や売買ができないNFTの一種である「SBT（Soulbound Token）」が採用されている。SBTは、個人の資格や経歴、学習履歴、コミュニティへの参加実績などを、ブロックチェーン上で証明するために活用される技術だ。

「Abuild®就活」の修了バッジでは、就職先企業や内定数などの結果を証明するのではなく、キャリア構築に向けて体系的な学習に取り組み、所定のカリキュラムを修了したというプロセスを証明する。

デジタル証明バッジの3つの特徴

1．就職活動を通じた学びと成長を証明
自己理解、キャリア設計、企業・職業理解に加え、論理的思考、問題解決、コミュニケーション、セルフマネジメントなど、社会人としてのキャリア形成にもつながる分野の学習実績を証明する。単なる就職活動の結果だけでは伝わりにくい、学生時代の主体的な取り組みを示すことができる。

2．デジタルウォレットによる自己管理
発行されたバッジは学生本人のデジタルウォレットに保管され、本人が自ら管理・提示できる。特定のサービス内だけで管理される従来型の学習履歴とは異なり、個人が主体となって実績を保有できる仕組みを採用している。

3．卒業後のキャリア形成やコミュニティ活動にも活用
デジタル証明バッジは、限定イベントへの参加権やコミュニティ内での投票権などへの活用が想定されている。また、卒業後も第三者や企業に対して修了実績を提示することで、学歴や資格だけでは表現しきれない学習経験を伝える手段としての利用が期待される。

ODKソリューションズの「アプデミー」と連携　自己主権型のキャリアデータ管理を実現

今回の取り組みでは、ODKソリューションズが展開する人生伴走データプラットフォーム「アプデミー®」との連携も可能となっている。「アプデミー®」は、ブロックチェーンやNFT、分散型ID（DID）などのWeb3.0技術を活用した、自己主権型のデジタルアイデンティティ基盤だ。自己主権型デジタルアイデンティティとは、個人が自身に関するデータを主体的に保有し、情報の開示範囲や利用方法を自ら選択できる仕組みを指す。学生は本人の意思に基づいて「Abuild®就活」の修了バッジを「アプデミー®」と連携でき、学生時代の学びや挑戦の記録を卒業後のキャリアへ引き継ぐことができる。

同プラットフォームでは、過去の実績だけでなく、人的ネットワークや価値観、潜在的な能力などを可視化することを目指しており、個人の経験や可能性を多面的に評価できる社会の実現に向けた取り組みを進めている。

今回の連携は、就職活動で得られた学習実績を一時的な記録で終わらせず、継続的に活用できるデジタル資産として残していく試みとなる。

「Abuild就活」とは　納得内定とその先のキャリアを支援

「Abuild®就活」は、NINJAPAN株式会社が提供する伴走型キャリア構築支援サービスで、「キャリアを幸せにする。」を理念に掲げ、学生一人ひとりの納得できる就職活動と、その先のキャリア形成を支援している。同サービスでは、就職活動を単なる内定獲得のための活動ではなく、将来のキャリアを築く実践の場と位置付けている。独自の就活成功フレームワーク「ABUILD」を基盤に、次の3つのアプローチを組み合わせた支援を展開する。

• トレーニング： 論理的思考力や問題解決力、コミュニケーション能力などを体系的に育成
• マネジメント： 就職活動の進捗や目標達成に向けた行動を支援
• コーチング： 自己理解を深め、主体的なキャリア選択を後押し

これらを通じて、同社が「ビジネス戦闘力」と呼ぶ、社会に出た後も自ら考え、行動し、活躍するための力を育む。内定獲得をゴールとするのではなく、学生が自らの価値観に基づいてキャリアを選択し、社会人として自走できる状態を目指している点が特徴。

公式サイト： https://abuild-c.com/

「アプデミー」とは　Web3.0で個人の経験や可能性を可視化

「アプデミー®」は、ODKソリューションズが開発・展開する人生伴走データプラットフォーム。ブロックチェーン、NFT、DIDなどの技術を組み合わせ、個人が学習履歴や活動実績などを自ら管理し、必要に応じて第三者へ提示できるデジタルアイデンティティ基盤を提供する。

従来の履歴書や職務経歴書では表現しきれない経験、実績、人的ネットワーク、価値観などの可視化を通じて、個人と企業・組織との新たな関係構築を支援することを目指している。

学習成果や資格、キャリアに関する証明情報を本人が管理できる仕組みは、教育分野だけでなく、採用、人材育成、コミュニティ運営など、幅広い領域への応用が期待される。

公式サイト： https://www.odk.co.jp/service/updemy/

今後の展望　学びや挑戦を生涯にわたって活用できる社会へ

NINJAPANとODKソリューションズは今後も、「Abuild®就活」を通じて得られた学習成果や実践経験を、本人が継続的に保有・活用できるデジタル実績として残す取り組みを推進する。「アプデミー®」の社会実装を通じて、個人が自分自身の経験や能力を主体的に管理し、必要な場面でその価値を提示できる環境づくりを進める方針。

また、企業や社会が個人の学歴や資格だけでなく、学習過程や実践経験、潜在的な可能性をより深く理解できる仕組みの構築も目指している。

デジタル証明技術の活用によって、学生時代の努力や挑戦が就職活動の終了とともに埋もれることなく、卒業後のキャリア形成にもつながることが期待される。

デジタル証明に関する用語解説

SBT（Soulbound Token）
第三者への譲渡や売買ができないNFTの一種。学習修了、資格、経歴、コミュニティ参加などの証明に利用される。

ブロックチェーン
取引やデータの記録を複数のコンピュータで共有・検証する分散型台帳技術。記録の改ざんが困難な仕組みを持つ。

NFT（Non-Fungible Token）
非代替性トークン。デジタル上の資産や証明情報に固有の識別性を持たせるために利用される。

DID（Decentralized Identifier）
分散型ID。特定のプラットフォームに依存せず、個人や組織が識別子を管理できる仕組み。

Web3.0
ブロックチェーンなどの分散型技術を活用し、データやデジタル資産の管理方法に新たな選択肢をもたらすインターネットの概念。

企業概要

NINJAPAN株式会社

株式会社ODKソリューションズ

参考資料・出典

• 文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について（令和5年度）」
• NINJAPAN株式会社・株式会社ODKソリューションズ発表資料
• 「Abuild®就活」公式サイト
• 「アプデミー®」公式サイト

※国内初との表記は、2026年9月時点におけるNINJAPAN株式会社の調査に基づく。国内の就活生を対象とした伴走型キャリア構築支援を提供する民間サービスのうち、所定の全カリキュラム修了実績をデジタル証明バッジとして発行し、本人管理のデジタルウォレットで保有できる取り組みを対象としている。