Hinoki、31億円の資金調達を実施　「連続事業承継」で10年20社の譲受を目指す

永久保有を前提に中小企業の事業承継を推進
借入余力を含む投資余力は50〜100億円規模

株式会社Hinoki（本社：東京都渋谷区、代表取締役：河邑 亮太）は、第三者割当増資により総額約31億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達には、Dual Bridge Capital、MIT Investment Management Company（マサチューセッツ工科大学の資産運用会社）、かんぽNEXTパートナーズをはじめ、複数の機関投資家および個人投資家が参加しています。

Hinokiは調達した資金を活用し、後継者不在などの課題を抱える中小企業の譲受を本格化します。借入余力を含めた当面の投資余力は50〜100億円規模を見込んでおり、今後10年間で20社の事業承継を目指します。

中小企業の後継者不足に「連続事業承継」で対応

日本では経営者の高齢化が進み、後継者不在を理由として廃業のリスクに直面する中小企業が多数存在しています。事業承継の方法としては、同業他社への会社売却やPEファンドによるM&Aなどがあります。一方、オーナー経営者にとっては、売却後の雇用や企業文化の維持、将来的な再売却などが不安材料となるケースもあります。Hinokiが掲げるのは、こうした課題に対して複数の企業を継続的に譲り受けていく「連続事業承継」というモデルです。譲受企業を短期間で再売却するのではなく、永久保有を前提として長期的に経営を引き継ぐことを基本方針としています。

承継を積み重ねることで、経営ノウハウや人材、M&A仲介会社・金融機関・オーナー経営者との信頼関係をグループ内に蓄積し、次の事業承継へとつなげる循環の構築を目指します。

31億円の資金調達で複数のM&Aを同時並行へ

連続的な事業承継を進めるためには、案件ごとに資金を調達するのではなく、あらかじめ一定規模の資本を確保しておくことが重要となります。Hinokiでは、今回の約31億円の資金調達により、

• 優良な中小企業に対し、創業初期から十分な資本を背景に事業承継を提案すること
• 複数の譲受案件をスピード感を持って同時並行で進めること

が可能になるとしています。すでに直近数カ月で数十件の案件を検討しており、今回の資金調達を契機として、事業承継の取り組みをさらに加速させる方針です。

EBITDA1億〜10億円規模の中小企業を譲受対象に

Hinokiが主な譲受対象としているのは、EBITDAが1億円〜10億円規模で、長期的かつ安定した事業基盤を持つ企業です。具体的には、次のような特徴を持つ企業を想定しています。

• 顧客の事業運営に欠かせない製品・サービスを提供している
• 点検、保守、修理、消耗品交換など継続的な需要がある
• 特定分野において長年にわたり実績や顧客からの信頼を築いている

想定する業種としては、産業機械・計測機器・医療機器などを扱う専門商社・技術商社、消防設備や浄化槽などの法定点検・メンテナンス会社、産業設備向け消耗部品・周辺部品メーカー、機械修理や計測器校正などを手がける産業サービス事業者などがあります。ただし、これらの業種に限定するものではなく、条件に当てはまらない企業からの事業承継に関する相談にも幅広く対応します。

「永久保有」で会社の歴史・雇用・企業文化を引き継ぐ

Hinokiの事業承継モデルにおける大きな特徴の一つが、譲受企業を原則として再売却しない「永久保有」です。一般的な投資ファンドのような運用期間や出口戦略を設けず、事業会社として長期的に経営を引き継ぎます。Hinoki自身についても、将来的な株式上場を通じ、世代を超えて存続する企業グループとなることを目標としています。

また、譲受後も社名変更や急激な組織統合を原則として行わず、それぞれの企業が培ってきた独立性や現場の強みを尊重する方針です。従業員の雇用を維持するとともに、日常の事業運営については各社の経営陣やリーダーを中心とした体制を基本とします。

経営改善ノウハウを「Hinoki Playbook」として共有

Hinokiでは、複数企業の事業承継を通じて蓄積した経営改善のノウハウを、「Hinoki Playbook」として体系化していく計画です。人材採用や業務プロセスの改善、システム導入、AI活用など、中小企業一社だけでは実施が難しい経営基盤の強化をグループ全体で支援します。各企業の独自性を残しながら、グループとして得られた知見を共有することで、譲受企業の持続的な成長につなげます。

次世代経営者を育成する「Hinoki経営塾」も整備

事業承継において重要な課題となる経営人材についても、グループ内で育成する仕組みを構築します。Hinokiでは、内部登用と外部招聘の双方を通じて次世代経営者を発掘・育成する「Hinoki経営塾」を整備していく方針です。

グループ各社の経営陣が成功事例や経営上の課題を共有し、互いに学ぶことができるコミュニティを形成。経営人材の継続的な育成と企業間の知見共有を進めます。

10年間で20社の事業承継を目標

Hinokiは、今後10年間で20社を譲り受けることを目標に掲げています。今後はオーナー経営者からの直接相談に加え、M&A仲介会社、金融機関、税理士、会計士などの専門家とのネットワークを拡大し、事業承継案件の発掘を進めます。まだ会社売却や事業承継の方向性が固まっていない段階から相談を受け付け、相談内容については秘密厳守で対応するとしています。

創業者・河邑亮太が目指す「日本発の1兆円企業」

Hinoki代表取締役の河邑は、日本の企業の99.7％を占める中小企業が、資本や人材不足、後継者不在といった課題によって本来の力を十分に発揮できていないことに着目しました。全国の中小企業を訪問する中で、「変革を進めたくても資本や人材が足りない」「事業を引き継ぐ後継者がいない」といった経営者の声に触れたことが、Hinoki創業の背景にあります。海外では、スウェーデンのIndutradeやLifcoなど、傘下企業の独立性を維持しながら長期間にわたり企業を譲り受け、巨大企業グループへ成長した事例があります。

Hinokiはこうしたモデルも参考にしながら、日本発の時価総額1兆円規模の企業グループを目指します中小企業がそれぞれの技術、顧客基盤、企業文化を維持しながら世代を超えて成長できる環境を構築し、事業承継市場へ資金と経営人材が継続的に流入する仕組みをつくる考えです。

代表取締役 河邑亮太 プロフィール

一橋大学法学部卒業。在学中は体育会ラクロス部の主将を務め、チームを大学史上初となる日本一へ導きました。2011年に三井物産株式会社へ入社。南米チリでは、従業員約160人の自動車金融会社で社長補佐兼CFOとして現地経営に携わり、東京本店では総額300億円規模の新規M&A投資を担当しました。2019年からはAIスタートアップの代表として事業拡大を主導し、2026年3月に株式会社Hinokiを創業。米国公認会計士（Inactive）の資格を持ち、日本語・英語・スペイン語の3カ国語を扱います。

事業承継に関する相談窓口

Hinokiでは、会社や事業の将来について検討するオーナー経営者のほか、M&A仲介会社、金融機関、税理士、会計士などからの相談を受け付けています。事業承継や会社譲渡の方向性が決まっていない段階から相談可能で、すべての相談について秘密厳守で対応します。

お問い合わせ
[email protected]
https://hinokicorp.co.jp/#contact

株式会社Hinoki 会社概要

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社Hinoki 広報担当
[email protected]

取材・インタビューに関する問い合わせも、上記窓口で受け付けています。