日本エネルギー機構がPPA型太陽光で全国展開、2,600万円を調達

脱炭素社会の実現に向けて
再生可能エネルギーを「無料」で導入可能にする革新的サービスを展開

2025年4月3日に創業した株式会社日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）は、再生可能エネルギーの普及促進と地域エネルギーの地産地消を目的に、金融業界の支援者らから総額2,600万円の資金調達を実施いたしました。

本資金は、太陽光発電を無料で設置できる「オンサイトPPAモデル」の全国展開に充当。今後3年間で累計10MWの導入を目指すとともに、自社運営の再エネ専門メディア『Japan Energy Times』を通じて、再エネ業界に対する理解と社会的関心の醸成を図ります。

「社会のために働く」再エネスタートアップの挑戦

代表の猪熊は、かつて野村證券で営業全国1位を獲得した後、脱炭素社会への使命感から起業を決意。営業マンとしての実績と、太陽光発電の訪問販売の現場経験、そして金融の視点を融合し、「誰でも導入しやすい再エネモデル」を構築しました。

オンサイトPPAとは？〜導入費0円の再エネ電力〜

日本エネルギー機構が提供するオンサイトPPA（電力購入契約）モデルは、顧客が設備投資やメンテナンス費を一切負担せずに、再生可能エネルギーを活用できる仕組みです。

このモデルにより、これまでコスト面で再エネ導入が難しかった中小企業や地方自治体、教育施設、医療機関などへ、再エネの恩恵が広がることが期待されています。既に複数の企業から協賛を獲得し、「この地域でも導入したい」「社会的意義が高い」といった前向きな声が数多く寄せられています。

金融業界出身の信用設計×リスクマネジメント

資金調達が実現できた背景には、金融業界で培った投資・回収スキーム設計力と、投資家視点での堅実なリスクマネジメントがあります。

支援者には、TRUST SMITH CAPITALの安藤奨馬氏や、Luup・Sales Xの創業者である宮西恭平氏など、事業経験と金融リテラシーを兼ね備えた人物たちが名を連ねており、彼らは本事業の「経済性と社会貢献の両立」を高く評価しています。

投資家＆関係者コメント

TRUST SMITH CAPITAL 安藤奨馬 氏

初めて彼と出会った日のこと。ドアの向こうに現れたのは、まるで大学の新歓にやってきた新入生のような身なりの青年だった。くたびれたセーターに、無造作に伸びた髪。そんな見た目とは裏腹に、彼の名刺には ”野村證券 営業全国1位” の文字が踊っていた。さらには、体育祭の団長？ ほんまかいな、と内心でツッコミを入れた。

「この度はご出資をご依頼したく、ご提案にあがりました。」そう言って始まったプレゼンテーション。いや、悪くはなかった。日を改め、彼と食事をさせて頂くことに。「猪熊くん、なんかいけそうな気がします。でも、このままやと売れない。ちょっと出直してきて欲しいです。」僕は、カバンからおもむろにヘアジェルを取り出し、彼に手渡した。「パイセン、勘弁して下さいよ〜！（笑）」これが、彼の口癖だった。営業マン時代に誰かから教わったのだろうか。元キーエンスの国内外営業No.1の私の友人、松田くんが、全く同じフレーズを多用していたのを思い出す。

数日後。再び現れた彼は、まるで別人のようだった。髪はツーブロックに整えられ、ジェルでピカピカにセットされている。スーツはパキッと決まり、その瞳には確かな光が宿っていた。「安藤さん、日サロ、行って参りました。”野村時代の覇気”、完全に取り戻しました。」

よし、コイツはやる。絶対に、なんとかしてくれる。

そう確信し、投資を決めさせて頂きました。デカコーン・確定未来。ブォオオオオオオオオオ！！！！！！

TRUST SMITH＆CAPITAL  安藤 奨馬

Luup・Sales X 創業者 宮西恭平 氏

再エネ市場は成長著しい一方で、事業構造や資金スキームの設計には高度な専門性が求められます。日本エネルギー機構は、金融の知見と現場視点の双方を兼ね備えたチームであり、オンサイトPPAという仕組みを社会に根付かせる実行力があります。社会課題に真正面から挑み、経済合理性と公共性を両立できるプレイヤーとして、大きな可能性を感じました。

ビジネスの原点は、「何のためにやるか」が重要です。日本エネルギー機構には、数字や成長性以上に、社会にとって何が本当に必要かを考え抜いた姿勢と、行動に移す誠実さがあります。再エネの未来を変えていくのは、技術でも制度でもなく、こうした志を持った人たちだと思います。そうした想いに共鳴し、応援を決めました。

Luup・Sales X 創業者 宮西 恭平

代表メッセージ｜GXを“現場レベル”で進める挑戦

これまで日本において再エネ導入のボトルネックのひとつは、“誰が負担するのか”という資金面の課題でした。私たちは、太陽光発電の設置コストをすべて当社が負担し、建物オーナー・利用者双方にメリットがあるPPAモデルを提供することで、そうした障壁を乗り越える仕組みを実装しています。私自身、これまで金融業界で培ってきた投資・回収・リスクマネジメントの知見を活かし、この再エネファイナンスの領域に強い使命感を持って取り組んでいます。

GXを「現場レベル」で加速させること、それは一件一件の契約からしか生まれません。脱炭素の推進と同時に、地域企業や不動産資産に新たな価値を生み出す――その両立に挑戦してまいります。

代表取締役　猪熊 克己

会社概要

記事要約（Summary）

• 日本エネルギー機構が2,600万円の資金調達を実施
• オンサイトPPAで太陽光発電設備を全国展開予定（10MW目標）
• 導入費ゼロで中小企業・地域施設に再エネを普及
• 金融業界出身の代表が、投資家視点でリスク設計
• 『Japan Energy Times』による啓発活動も同時推進

■プレスリリース配信元-株式会社日本エネルギー機構
https://companydata.tsujigawa.com/company/1010401189496/