プレスリリース

医療資源の可視化技術で特許取得──curewith株式会社が地域医療計画支援へ一歩前進

2025.05.14 / 最終更新日：2025.05.14

医師偏在の課題解決へ。供給量を“見える化”
自治体・病院の意思決定をサポート

curewith株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：野田良博）は、医療供給量を可視化する革新的な技術に関して、日本国特許庁より特許権（特許番号：第7665245号）を取得したことを発表いたします。本技術は、医師のスキルや診療実績、人口動態データ、傷病発生率などの情報を活用し、病院・地域単位での医療供給量を定量的に推計できるものです。これにより、医師配置や地域医療計画の策定をエビデンスに基づいて行うことが可能になります。

特許の概要

発明の名称：医療資源管理システム、医療資源管理方法及び医療資源管理プログラム
特許番号：第7665245号
特許権者：curewith株式会社
登録日：令和7年4月11日

社会的背景──医師偏在と医療資源配分の課題

現在、日本では都市部と地方における医師の偏在が深刻な問題となっています。地方では、生活圏内で診療を完結することが難しい地域が多く、一方都市部では過剰な医療需要が生じるケースも見受けられます。限られた医療資源を適切に配分するためには、正確な需給評価と戦略的な施策設計が不可欠です。

活用イメージ──エビデンスに基づいた地域医療政策の実現

① 医療需給差分の自動推計

公開データと連携し、地域・病院単位で医療資源の供給と需要を定量的に分析

② 地域医療計画の設計支援

各診療科における医師の傾向や供給状況を可視化し、連携・派遣の最適化を実現

③ 施策シミュレーション

医師派遣などの政策実施による供給量変化や、その影響を事前にシミュレーション可能

代表取締役・野田良博コメント

「日本の医療は世界的に見ても非常に高い水準にありますが、一方で年々増加する医療費の問題があり、持続可能性の観点から懸念の声も上がっています。また、地域によっては十分な医療供給量が確保できているとは言えず、医療の偏在も大きな課題となっています。
政策決定においては、本来、定量的なエビデンスに基づく判断が求められますが、これまで医療供給量に関するエビデンスは十分とは言えず、医師の派遣や配置も必ずしも需給状況を踏まえたものとはなっていないのが現状です。
弊社は、こうした医療現場や自治体で日々課題として認識されながらもなかなか実現が難しかった医療供給量の可視化に挑戦したいと考えましたが、CTO比留間の参画により今回取得した特許技術を実装段階へと引き上げることが可能になりました。
今後は、この技術を活用して持続可能な地域医療の実現に貢献してまいります。」
curewith株式会社代表取締役野田良博

curewith株式会社について

2024年3月に設立されたcurewith株式会社は、「自分のまちで完結できる医療を増やす」をミッションに掲げています。形成外科専門医であり、医療行政の経験を持つ代表・野田が、専門外診療のリスキリング不足に課題を感じたことをきっかけに創業。医師のスキル向上と医療資源の最適化を通じて、限られた医療費でも持続可能な地域医療を実現することを目指しています。