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株式会社チノー
法人概要
| 法人番号 | 9011401004118 |
|---|---|
| フリガナ | チノー |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1730025 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 板橋区 |
| 丁目番地等 | 熊野町３２番８号 |
| 所在地 | 東京都板橋区熊野町３２番８号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2023-08-08 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男 |
|---|---|
| 資本金 | 42.9億円 |
| 従業員数（計） | 698名 |
| 従業員数（男） | 513名 |
| 従業員数（女） | 150名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.chino.co.jp/ |
| 事業概要 | 計測制御機器、計装システムおよびセンサの製造・販売、計装工事 |
株式会社チノーの登記簿謄本
株式会社チノーの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
板橋区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 93
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 56.9%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 10.5%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +7.9%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社チノー（6850.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 316億4800万円 | 33億2600万円 | 20億4200万円 | 411億900万円 | 265億8500万円 | 56.9% | 120.44円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 293億2900万円 | 30億3400万円 | 19億9100万円 | 377億6500万円 | 250億3300万円 | 58.2% | 117.15円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 274億2500万円 | 24億1300万円 | 17億5600万円 | 365億3000万円 | 231億9100万円 | 55.5% | 103.44円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 237億9300万円 | 22億9400万円 | 15億3600万円 | 362億8900万円 | 215億7400万円 | 51.8% | 90.61円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 219億800万円 | 17億4400万円 | 10億5000万円 | 315億4500万円 | 201億5000万円 | 55.7% | 62.03円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 210億8000万円 | 12億8300万円 | 12億8900万円 | 303億9800万円 | 195億200万円 | 54.7% | 152.24円 |
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）板橋区の法人統計からみる株式会社チノー
株式会社チノー(法人番号: 9011401004118)は、株式会社として 東京都板橋区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都板橋区 には現在 26,290 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 13,633 社で、全体の 51.9% を占めています。株式会社チノー が所在する 熊野町 エリアには 322 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,064 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
板橋区熊野町32番8号 には、本法人のほかに 2 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年9月14日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年8月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年7月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年6月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年5月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年3月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月26日 有価証券報告書
- 2025年5月23日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第88期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
株式会社チノーのWikipedia掲載情報
法人番号 9011401004118 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社チノー（英: Chino Corporation）は、東京都板橋区に本社を置く、日本の計測機器メーカー。赤外線計測分野は国内シェアトップクラス、燃料電池評価試験分野では世界シェアトップクラスとなっている。
