株式会社チノー｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当中間連結会計期間の経済環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響などを背景に、世界的なインフレ圧力の高まりが継続したほか、主要国の金融引き締めによる経済成長の減速懸念など、先行きが不透明な状況が継続しています。

このような状況のなか、当社が推進している中期経営計画（2021～2026年度）の最終年度となる2026年度は、その総仕上げとして、当社が強みとする計測・制御・監視の技術を生かし、顧客が求める品質・安全性の確保に加え、生産性向上や自動化、省エネルギー、データ活用などの実現に資するべく、これまでの取り組みを確かな成果として結実させる活動を推進しています。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業において設備投資需要が総じて堅調に推移しました。特に、半導体・電子部品関連分野における設備投資需要が好調であったほか、脱炭素化に向けた水素エネルギー関連分野や船舶関連分野など、幅広い分野で需要が底堅く推移しました。

売上高については、計測制御機器セグメントおよびセンサセグメントの売上が増加しました。計装システムセグメントにおいては、前年同期に複数の大型案件を計上した反動から第１四半期（４～６月）は減収となりましたが、第２四半期（７～９月）に大型案件を計上したことにより、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。地域別では、国内において半導体・電子部品関連分野を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、アジア地域では、前年同期にタイおよびインド向けの大型案件を計上した反動により減収となりましたが、同地域において売上比率の高い中国および韓国の需要は引き続き堅調に推移しています。

なお、計装システムセグメントの受注高・売上高については、年度内でのお客様の発注・納期のタイミングに依るところがあり、四半期単位での前年同期比では増減が生じやすい傾向にあります。

利益面では、全セグメントにおいて前年同期比増益となりました。計測制御機器セグメントおよびセンサセグメントにおいて、継続的な原価低減の取組みに加え、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて本年４月に実施した製品価格改定による収益改善効果が業績に表れてきています。また計装システムセグメントは、前年同期に利益率の低い大型案件を計上した影響もあり、当期の利益率は前年同期を上回りました。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は16,046百万円（前年同期比11.6％増）、売上高は15,008百万円(前年同期比5.8％増)となりました。利益については、営業利益は1,639百万円（前年同期比78.7％増）、経常利益は1,664百万円（前年同期比73.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は920百万円（前年同期比96.6％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,915百万円(前年同期比6.4％増）、セグメント利益は737百万円（前年同期比5.5％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備を中心に引き続き需要は堅調に推移しました。特定顧客向けＯＥＭ製品の需要停滞が継続しているものの、売上高は前年同期比で増収となりました。

利益面では、増収効果および価格改定の効果により、前年同期比で増益となりました。

②計装システム

売上高は4,531百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は700百万円（前年同期比228.3％増）となりました。前年同期にエアコン用コンプレッサの評価試験装置の大型案件を計上した影響が減収要因となりましたが、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の売上計上、および半導体・電子部品関連分野における設備投資需要等により、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

利益面では、前年同期はエアコン用コンプレッサの評価試験装置の大型案件の利益率悪化がセグメント全体の利益に影響しましたが、当中間期の利益率は通常の水準に回復し前年同期比で大幅増益となりました。

③センサ

売上高は5,019百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は1,206百万円（前年同期比28.6％増）となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが好調に推移したことに加え、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上増加が継続したことにより、前年同期比で増収となりました。

利益面では、主に増収効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は542百万円（前年同期比1.9％増）で、セグメント利益は217百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

　財政状態

　（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円減少し、39,792百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少し、27,545百万円となりました。主な増減要因は、売上債権の減少2,055百万円、現金及び預金の減少666百万円、棚卸資産の増加606百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、12,246百万円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産の増加442百万円、有形固定資産の増加229百万円であります。

　（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,537百万円減少し、12,986百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、8,479百万円となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少683百万円、流動負債（その他）の減少501百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,507百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少266百万円であります。

　（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、26,805百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の増加920百万円、その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金）の増加435百万円、自己株式の取得による減少677百万円、配当金の支払による減少501百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益1,708百万円、売上債権の減少2,079百万円等の資金増加が、仕入債務の減少698百万円、棚卸資産の増加583百万円、法人税等の支払額574百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の資金増加（前年同期は1,621百万円の資金増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出693百万円等により、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の資金減少（前年同期は830百万円の資金減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出677百万円、配当金の支払額501百万円、長期借入金の返済による支出266百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,596百万円の資金減少（前年同期は880百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末9,281百万円に比べ746百万円減少し、8,534百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は847百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年７月９日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2026年８月７日付で自己株式17,295株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち69,098株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権141百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を59株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１売上債権遡及義務

　「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

　２当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

２【その他】

①中間配当

　2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　326百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月11日

②その他

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。