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伊藤忠エネクス株式会社
法人概要
| 法人番号 | 9010401078551 |
|---|---|
| フリガナ | イトウチュウエネクス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000013 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 霞が関3丁目2番5号 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2019-03-01 |
| 変更日 | 2019-02-26 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長CEO 吉田 朋史 |
|---|---|
| 資本金 | 198.8億円 |
| 従業員数(計) | 579名 |
| 従業員数(男) | 441名 |
| 従業員数(女) | 138名 |
| 業種 | I:卸売業,小売業 |
| WebサイトURL | https://www.itcenex.com/ja/csr/social/human-management/index.html |
| 事業概要 | 伊藤忠商事グループのエネルギー商社として石油製品・LPガスなどを販売。また新電力事業者として電力の発電から供給まで、「社会とくらしのパートナー」として幅広くエネルギー事業を展開。東南アジアを中心とした海外でのエネルギー販売事業にも注力。 |
伊藤忠エネクス株式会社の法人登記簿(全部事項)を請求(仮登録企業)
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 83
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。(自己資本比率 40.2%)
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。(経常利益率 3.1%)
- 成長性 48
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。(売上高 前年比 -7.9%)
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
伊藤忠エネクス株式会社(8133.T)財務ハイライト
連結・IFRS/2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 8512億3500万円 | 260億1500万円 | 160億5800万円 | 4526億9000万円 | 1817億7200万円 | 40.2% | 142.28円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 9244億8100万円 | 281億7300万円 | 171億200万円 | 4421億5000万円 | 1722億8500万円 | 39.0% | 151.63円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 9633億200万円 | 246億8700万円 | 138億8700万円 | 4443億400万円 | 1625億4300万円 | 36.6% | 123.03円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆120億1800万円 | 230億3600万円 | 138億3200万円 | 4330億2400万円 | 1529億6100万円 | 35.3% | 122.54円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 9363億600万円 | 222億4100万円 | 131億9400万円 | 4470億1700万円 | 1442億9700万円 | 32.3% | 116.89円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 7390億6700万円 | 200億3900万円 | 121億6800万円 | 4083億2700万円 | 1362億3300万円 | 33.4% | 107.79円 |
業種内ポジション
卸売業(売上高ベース)千代田区の法人統計からみる伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクス株式会社(法人番号: 9010401078551)は、株式会社として 東京都千代田区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都千代田区 には現在 85,977 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,665 社で、全体の 60.1% を占めています。伊藤忠エネクス株式会社 が所在する 霞が関3丁目 エリアには 4,447 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,940 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区霞が関3丁目2番5号 には、本法人のほかに 1,706 社の法人が登記されています。
ほか 1,700 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 36 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月16日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月16日 内部統制報告書内部統制報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月16日 有価証券報告書
- 2026年5月22日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年11月11日 その他確認書PDFを見る→
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- 2025年6月17日 内部統制報告書内部統制報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月17日 有価証券報告書
- 2025年2月26日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2024年12月13日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
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- 2024年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月19日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月14日 内部統制報告書内部統制報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月14日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月8日 四半期報告書
- 2022年8月9日 四半期報告書
- 2022年6月21日 内部統制報告書内部統制報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月21日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月21日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
伊藤忠エネクス株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 9010401078551 をWikidataの日本法人番号(P3225)で照合し、完全一致した項目から取得しています。
伊藤忠エネクス株式会社(いとうちゅうエネクス、英: ITOCHU ENEX CO.,LTD.)は伊藤忠商事が株式の53.97% を保有する伊藤忠グループ中核のエネルギー商社である。
東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:8133)。エネルギー商社としては国内トップの売上規模を誇る。
経営理念は『社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~』
1961年に燃料商社として創業し、社会・生活インフラに必要な石油・ガスの供給によって、強固で安定したコア事業を構築している。
時代の変化に合わせ、石油・ガス事業のビジネスモデルの変革に着手するとともに、 2010年電力小売事業への参入や2014年カーディーラー事業への参入など、現在に至るまで事業拡大を続け、新規事業にも積極的に取り組んでおり、2020年8月現在、ホームライフ部門(LPガス販売、産業用ガス販売等)、カーライフ部門(自動車用エネルギー販売、自動車ディーラー等)、産業ビジネス部門(産業用エネルギー・資材販売等)、電力・ユーティリティ部門(発電、電力販売、熱供給事業等)の4部門構成となっている。
今後は、コア事業との相乗効果を発揮することで、新たな価値の創造による収益基盤の再構築を推進している。























