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伊藤忠エネクス株式会社|半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:17:00
- EDINET書類ID
S100ZD5O
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
【英訳名】 | ITOCHU ENEX CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田畑 信幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 |
【電話番号】 | 03(4233)8008 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 岸部 茂実 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 |
【電話番号】 | 03(4233)8008 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 岸部 茂実 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
決算年月 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 411,651 | 476,283 | 851,235 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 11,360 | 22,298 | 26,015 |
当社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,901 | 14,586 | 16,058 |
当社株主に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 7,926 | 14,798 | 16,812 |
株主資本合計 | (百万円) | 176,394 | 192,630 | 181,772 |
資産合計 | (百万円) | 420,582 | 442,784 | 452,690 |
基本的1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (円) | 61.17 | 129.17 | 142.28 |
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
株主資本比率 | (%) | 41.94 | 43.50 | 40.15 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,942 | 12,564 | 45,071 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,288 | △8,328 | △14,922 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,795 | △9,510 | △22,188 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,796 | 16,646 | 21,924 |
(注)1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)
| 2026年3月末 | 2026年9月末 | 増減 |
資産合計 | 452,690 | 442,784 | △9,906 |
負債合計 | 242,155 | 221,651 | △20,504 |
資本合計 | 210,535 | 221,133 | 10,598 |
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億6百万円減少し、4,427億8千4百万円となりました。これは主に、季節要因及び市況要因により営業債権が104億7千9百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して205億4百万円減少し、2,216億5千1百万円となりました。これは主に、季節要因及び市況要因により営業債務が117億1千6百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する中間純利益による145億8千6百万円増加及び配当金支払いによる54億3千9百万円減少等により前連結会計年度末と比較して105億9千8百万円増加の2,211億3千3百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に加え、中東をはじめとした地政学的情勢は不安定に推移し、原油等のエネルギー価格が大幅に変動しました。経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
売上収益 | 411,651 | 476,283 | 64,632 |
営業活動に係る利益 | 11,171 | 19,635 | 8,464 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 6,901 | 14,586 | 7,685 |
売上収益は4,762億8千3百万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は196億3千5百万円(前年同期比75.8%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は145億8千6百万円(前年同期比111.4%の増加)となりました。これは主に、カーライフ事業におけるCSの売却に伴う一過性の利益と石油販売事業の堅調な推移、及び産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益と市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①カーライフ事業
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
売上収益 | 289,160 | 307,093 | 17,933 |
営業活動に係る利益 | 2,911 | 7,463 | 4,552 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 1,587 | 4,477 | 2,890 |
[CS(※1)事業]CS数は前期末より22ヵ所減少し、1,474ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期を下回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の日産大阪販売㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回ったものの、台当たり粗利及びサービス等は堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は3,070億9千3百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は74億6千3百万円(前年同期比156.4%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は44億7千7百万円(前年同期比182.1%の増加)となりました。これは主に、CSの売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移及び自動車ディーラー事業における収益改善によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
②産業ビジネス事業
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
売上収益 | 55,335 | 81,574 | 26,239 |
営業活動に係る利益 | 3,382 | 6,175 | 2,793 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 2,627 | 5,363 | 2,736 |
[アスファルト販売事業]アスファルト合材需要の減少により、販売数量は前年同期を若干下回りました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け重油販売のターム契約受注により、販売数量は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は815億7千4百万円(前年同期比47.4%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は61億7千5百万円(前年同期比82.6%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は53億6千3百万円(前年同期比104.1%の増加)となりました。これは主に、関連会社の売却による一過性の利益及び市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
③ホームライフ事業
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
売上収益 | 29,757 | 34,028 | 4,271 |
営業活動に係る利益 | 227 | 1,213 | 986 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 193 | 1,825 | 1,632 |
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約564千軒と前期末から約5千軒の減少となりました。LPガス販売数量は前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は340億2千8百万円(前年同期比14.4%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇により販売価格が前年同期を上回ったことによるものです。
営業活動に係る利益は12億1千3百万円(前年同期は2億2千7百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う在庫影響によるものです。当社株主に帰属する中間純利益は18億2千5百万円(前年同期は1億9千3百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う連結子会社及び持分法適用会社における在庫影響によるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
売上収益 | 37,399 | 53,588 | 16,189 |
営業活動に係る利益 | 4,066 | 4,125 | 59 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 2,173 | 2,600 | 427 |
[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期を下回りましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました(※2)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約339千件(前期末比約21千件増加)となりました。
[熱供給事業(※3)]平均気温が前年同期を下回ったことに伴う空調利用の減少により、販売熱量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は535億8千8百万円(前年同期比43.3%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は41億2千5百万円(前年同期比1.5%の増加)となりました。これは主に、電力市場価格の高騰により電力小売利幅が縮小した一方、電力販売数量が増加したことによるものです。当社株主に帰属する中間純利益は26億円(前年同期比19.7%の増加)となりました。これは主に、前年同期に実施した発電所の定期修繕影響の反動によるものです。
(※2)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.07倍となっております。
(単位:百万円)
| 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 増減 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 20,942 | 12,564 | △8,378 |
運転資金等の増減 | 3,064 | △12,103 | △15,167 |
実質営業キャッシュ・フロー (※4) | 17,878 | 24,667 | 6,789 |
投資活動による キャッシュ・フロー | △7,288 | △8,328 | △1,040 |
預け金の増減-純額 | - | △2,000 | △2,000 |
実質投資キャッシュ・フロー (※5) | △7,288 | △6,328 | 960 |
フリー・キャッシュ・フロー | 13,654 | 4,236 | △9,418 |
財務活動による キャッシュ・フロー | △11,795 | △9,510 | 2,285 |
現金及び現金同等物の増減額 | 1,859 | △5,274 | △7,133 |
為替相場の変動による現金及び 現金同等物への影響額 | 6 | △4 | △10 |
現金及び現金同等物の 中間期末残高 | 15,796 | 16,646 | 850 |
(※4)営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他-純額)を除いたものです。
(※5)投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して52億7千8百万円減少の166億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は125億6千4百万円となりました。主な要因は、税引前中間利益222億9千8百万円、減価償却費及び償却費105億2千8百万円、運転資金等の増減による支出121億3百万円、法人所得税の支払額48億7千9百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で83億7千8百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で67億8千9百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動により支出した資金は83億2千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出60億4百万円、投資の取得による支出20億4千2百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で10億4千万円減少しております。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で9億6千万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※6)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は95億1千万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出48億3千8百万円、当社株主への配当金の支払額39億5千4百万円、非支配持分への配当金の支払額14億8千5百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で22億8千5百万円増加しております。
(※6)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 387,250,000 |
計 | 387,250,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 116,881,106 | 116,881,106 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 116,881,106 | 116,881,106 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 116,881 | - | 19,878 | - | 5,000 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 62,941 | 55.71 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 6,736 | 5.96 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 4,295 | 3.80 |
伊藤忠エネクス取引先持株会 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 | 2,795 | 2.47 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 2,511 | 2.22 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 1,542 | 1.37 |
伊藤忠エネクス従業員持株会 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 | 1,444 | 1.28 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) | 870 | 0.77 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 757 | 0.67 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) | 648 | 0.57 |
計 | - | 84,539 | 74.82 |
(注)上記の他、当社は自己株式3,897千株を保有しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 |
| - | - |
| 3,897,100 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 |
| 1,128,769 | - |
| 112,876,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 |
| - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 107,106 | |||
発行済株式総数 | 116,881,106 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 1,128,769 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式56,700株(議決権567個)が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
伊藤忠エネクス株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 | 3,897,100 | - | 3,897,100 | 3.33 |
計 | - | 3,897,100 | - | 3,897,100 | 3.33 |
(注)上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式56,700株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 |
取締役 | 細谷 武俊 | 1964年12月1日生 | 1988年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1997年3月 同社退社 2000年5月 アスクル株式会社執行役員 2005年10月 株式会社カクヤス(現:株式会社ひとまいる)取締役 2009年4月 同社代表取締役副社長COO 2016年1月 株式会社SKYグループホールディングス代表取締役副社長 同 年6月 同社代表取締役社長 同 年9月 株式会社ジョイフル本田社外取締役 2018年1月 同社取締役 同 年7月 同社代表取締役専務 同 年9月 同社代表取締役副社長 2019年6月 同社代表取締役社長執行役員 2021年6月 同社代表取締役社長CEO 2023年6月 同社取締役 同 年9月 同社取締役退任 2026年6月 当社社外取締役(現任) 同 年6月 株式会社ワットマン社外取締役(現任) | (注) | - | 2026年 6月17日 |
(注)2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から1年間
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 佐伯 一郎 | 2026年6月17日 |
(3)異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25%)
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
(資産の部) |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 21,924 | 16,646 |
営業債権 |
| 112,813 | 102,334 |
その他の短期金融資産 |
| 42,423 | 47,956 |
棚卸資産 |
| 30,895 | 35,775 |
未収法人所得税 |
| - | 0 |
前渡金 |
| 133 | 203 |
その他の流動資産 |
| 2,299 | 1,828 |
流動資産合計 |
| 210,487 | 204,742 |
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
| 45,599 | 46,906 |
その他の投資 |
| 7,450 | 9,391 |
投資以外の長期金融資産 |
| 9,084 | 9,534 |
有形固定資産 |
| 131,285 | 125,452 |
投資不動産 |
| 11,885 | 11,389 |
のれん |
| 706 | 706 |
無形資産 |
| 22,015 | 21,334 |
繰延税金資産 |
| 12,670 | 12,036 |
その他の非流動資産 |
| 1,509 | 1,294 |
非流動資産合計 |
| 242,203 | 238,042 |
資産合計 |
| 452,690 | 442,784 |
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
(負債及び資本の部) |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金(短期) |
| 1,226 | 2,960 |
営業債務 |
| 119,110 | 107,394 |
リース負債 |
| 10,073 | 8,484 |
その他の短期金融負債 |
| 7,250 | 5,750 |
未払法人所得税 |
| 4,959 | 6,568 |
前受金 |
| 12,804 | 11,836 |
その他の流動負債 |
| 12,339 | 10,921 |
流動負債合計 |
| 167,761 | 153,913 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金(長期) |
| 1,000 | - |
リース負債 |
| 44,684 | 39,140 |
その他の長期金融負債 |
| 15,293 | 14,933 |
退職給付に係る負債 |
| 8,197 | 8,368 |
繰延税金負債 |
| 979 | 1,015 |
引当金 |
| 4,064 | 4,115 |
その他の非流動負債 |
| 177 | 166 |
非流動負債合計 |
| 74,394 | 67,737 |
負債合計 |
| 242,155 | 221,651 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 19,878 | 19,878 |
資本剰余金 |
| 18,861 | 18,859 |
利益剰余金 |
| 143,917 | 154,476 |
その他の資本の構成要素 |
| 997 | 1,281 |
自己株式 |
| △1,881 | △1,864 |
株主資本合計 |
| 181,772 | 192,630 |
非支配持分 |
| 28,763 | 28,502 |
資本合計 |
| 210,535 | 221,133 |
負債及び資本合計 |
| 452,690 | 442,784 |
(2)【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 5 | 411,651 | 476,283 |
売上原価 |
| △367,405 | △424,967 |
売上総利益 |
| 44,246 | 51,316 |
その他の収益及び費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| △33,865 | △33,709 |
固定資産に係る損益 |
| 47 | 1,676 |
その他の損益 |
| 743 | 352 |
その他の収益及び費用合計 |
| △33,075 | △31,681 |
営業活動に係る利益 |
| 11,171 | 19,635 |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
受取利息 |
| 115 | 226 |
受取配当金 |
| 69 | 132 |
支払利息 |
| △440 | △703 |
その他の金融損益 |
| △8 | 612 |
金融収益及び金融費用合計 |
| △264 | 267 |
持分法による投資損益 |
| 453 | 2,396 |
税引前中間利益 |
| 11,360 | 22,298 |
法人所得税費用 |
| △3,636 | △6,531 |
中間純利益 |
| 7,724 | 15,767 |
|
|
|
|
中間純利益の帰属 |
|
|
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
| 6,901 | 14,586 |
非支配持分に帰属する中間純利益 |
| 823 | 1,181 |
計 |
| 7,724 | 15,767 |
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
その他の包括利益(税効果控除後) |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
| 822 | 426 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
| 94 | 265 |
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| △2 | △285 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
| 111 | △151 |
その他の包括利益(税効果控除後)計 |
| 1,025 | 255 |
中間包括利益 |
| 8,749 | 16,022 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
当社株主に帰属する中間包括利益 |
| 7,926 | 14,798 |
非支配持分に帰属する中間包括利益 |
| 823 | 1,224 |
計 |
| 8,749 | 16,022 |
|
|
|
|
|
|
| (単位:円) |
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
基本的 | 10 | 61.17 | 129.17 |
希薄化後 | 10 | - | - |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | ||
|
| 株主資本 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 自己株式 |
| 株主資本 合計 |
|
| ||
2025年4月1日残高 |
| 19,878 |
| 19,009 |
| 134,916 |
| 529 |
| △2,047 |
| 172,285 |
| 30,462 |
| 202,747 |
中間純利益 |
|
|
| 6,901 |
|
|
| 6,901 |
| 823 |
| 7,724 | ||||
その他の包括利益 |
|
|
|
| 1,025 |
|
| 1,025 |
| - |
| 1,025 | ||||
中間包括利益 |
|
|
| 6,901 |
| 1,025 |
|
| 7,926 |
| 823 |
| 8,749 | |||
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 | 8 |
|
| △3,841 |
|
|
| △3,841 |
| △3,304 |
| △7,145 | ||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
| 35 |
| △35 |
|
| - |
|
| - | ||||
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
| △0 |
| △0 |
|
| △0 | |||||
株式に基づく報酬取引 |
|
| △142 |
|
|
| 167 |
| 25 |
|
| 25 | ||||
2025年9月30日残高 |
| 19,878 |
| 18,867 |
| 138,011 |
| 1,518 |
| △1,880 |
| 176,394 |
| 27,982 |
| 204,376 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | ||
|
| 株主資本 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 自己株式 |
| 株主資本 合計 |
|
| ||
2026年4月1日残高 |
| 19,878 |
| 18,861 |
| 143,917 |
| 997 |
| △1,881 |
| 181,772 |
| 28,763 |
| 210,535 |
中間純利益 |
|
|
| 14,586 |
|
|
| 14,586 |
| 1,181 |
| 15,767 | ||||
その他の包括利益 |
|
|
|
| 212 |
|
| 212 |
| 43 |
| 255 | ||||
中間包括利益 |
|
|
| 14,586 |
| 212 |
|
| 14,798 |
| 1,224 |
| 16,022 | |||
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 | 8 |
|
| △3,954 |
|
|
| △3,954 |
| △1,485 |
| △5,439 | ||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
| △72 |
| 72 |
|
| - |
|
| - | ||||
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
| 17 |
| 17 |
|
| 17 | |||||
株式に基づく報酬取引 |
|
| △2 |
|
|
|
| △2 |
|
| △2 | |||||
2026年9月30日残高 |
| 19,878 |
| 18,859 |
| 154,476 |
| 1,281 |
| △1,864 |
| 192,630 |
| 28,502 |
| 221,133 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 11,360 | 22,298 |
減価償却費及び償却費 |
| 10,819 | 10,528 |
固定資産に係る損益 |
| △47 | △1,676 |
金融収益及び金融費用 |
| 264 | △267 |
持分法による投資損益 |
| △453 | △2,396 |
営業債権の増減 |
| 21,984 | 10,479 |
棚卸資産の増減 |
| △316 | △4,879 |
営業債務の増減 |
| △16,350 | △11,716 |
その他-純額 |
| △2,254 | △5,987 |
配当金の受取額 |
| 1,030 | 1,249 |
利息の受取額 |
| 113 | 213 |
利息の支払額 |
| △374 | △543 |
法人所得税の支払額 |
| △4,939 | △4,879 |
法人所得税の還付額 |
| 105 | 140 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 20,942 | 12,564 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 |
| △638 | △2,042 |
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 |
| 279 | 1,321 |
貸付による支出 |
| △57 | △218 |
貸付金の回収による収入 |
| 22 | 100 |
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 |
| △5,750 | △6,004 |
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 |
| 692 | 2,181 |
無形資産の取得による支出 |
| △1,316 | △731 |
預け金の増減-純額 |
| - | △2,000 |
その他-純額 |
| △520 | △935 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △7,288 | △8,328 |
|
|
| (単位:百万円) |
区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
| △5,272 | △4,838 |
短期借入金の増減-純額 |
| 622 | 767 |
当社株主への配当金の支払額 | 8 | △3,841 | △3,954 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △3,304 | △1,485 |
自己株式の取得による支出 |
| △0 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △11,795 | △9,510 |
現金及び現金同等物の増減額 |
| 1,859 | △5,274 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 13,931 | 21,924 |
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
| 6 | △4 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 15,796 | 16,646 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約中間連結財務諸表の基礎
IFRS会計基準に準拠している旨
当社は「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約中間連結財務諸表は2026年11月10日に当社最高財務責任者 渡辺 聡により承認されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
カーライフ事業 | 産業ビジネス事業 | ホームライフ事業 | 電力・ユーティ リティ事業 | ||
商品販売等に係る収益 | 273,714 | 52,168 | 29,447 | 36,477 | 391,806 |
その他 | 15,446 | 3,167 | 310 | 922 | 19,845 |
合計 | 289,160 | 55,335 | 29,757 | 37,399 | 411,651 |
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格定額引下げ措置」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援」による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
カーライフ事業 | 産業ビジネス事業 | ホームライフ事業 | 電力・ユーティ リティ事業 | ||
商品販売等に係る収益 | 291,049 | 75,844 | 33,628 | 50,939 | 451,460 |
その他 | 16,044 | 5,730 | 400 | 2,649 | 24,823 |
合計 | 307,093 | 81,574 | 34,028 | 53,588 | 476,283 |
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格定額引下げ措置」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援」による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
6.セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | ホームライフ 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 | 289,160 | 55,335 | 29,757 | 37,399 | 411,651 | - | 411,651 |
セグメント間収益 | 147 | 4,263 | 407 | 1 | 4,818 | △4,818 | - |
売上収益合計 | 289,308 | 59,598 | 30,164 | 37,399 | 416,469 | △4,818 | 411,651 |
売上総利益 | 22,951 | 6,605 | 7,783 | 6,907 | 44,246 | - | 44,246 |
営業活動に係る利益 | 2,911 | 3,382 | 227 | 4,066 | 10,586 | 585 | 11,171 |
税引前中間利益 | 2,771 | 3,693 | 438 | 3,956 | 10,858 | 502 | 11,360 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 1,587 | 2,627 | 193 | 2,173 | 6,580 | 321 | 6,901 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 | 170,552 | 61,413 | 60,705 | 85,178 | 377,848 | 42,734 | 420,582 |
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する中間純利益の調整額321百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額42,734百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | ホームライフ 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 | 307,093 | 81,574 | 34,028 | 53,588 | 476,283 | - | 476,283 |
セグメント間収益 | 313 | 3,089 | 395 | 1 | 3,798 | △3,798 | - |
売上収益合計 | 307,406 | 84,663 | 34,423 | 53,589 | 480,081 | △3,798 | 476,283 |
売上総利益 | 25,572 | 9,567 | 8,898 | 7,279 | 51,316 | - | 51,316 |
営業活動に係る利益 | 7,463 | 6,175 | 1,213 | 4,125 | 18,976 | 659 | 19,635 |
税引前中間利益 | 7,376 | 7,294 | 2,772 | 4,341 | 21,783 | 515 | 22,298 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 4,477 | 5,363 | 1,825 | 2,600 | 14,265 | 321 | 14,586 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
|
資産合計 | 171,345 | 69,392 | 63,086 | 92,676 | 396,499 | 46,285 | 442,784 |
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する中間純利益の調整額321百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額46,285百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前連結会計年度末(2026年3月31日)
|
|
|
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | ホームライフ 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
資産合計 | 182,538 | 65,130 | 69,218 | 86,185 | 403,071 | 49,619 | 452,690 |
(注) 資産合計の調整額49,619百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
7.企業結合
当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありません。
8.配当
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,841 | 34 | 2025年3月31日 | 2025年6月19日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,503 | 31 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,954 | 35 | 2026年3月31日 | 2026年6月18日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,841 | 34 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 |
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(短期貸付金、未収入金及び預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
レベル1及びレベル2のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル3のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しており、レベル2に分類しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
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| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
償却原価で測定される金融資産: |
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投資以外の長期金融資産(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 636 | 562 | 694 | 606 |
償却原価で測定される金融負債: |
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社債及び借入金 | 2,226 | 2,188 | 2,960 | 2,944 |
(3) 要約中間連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
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| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: |
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その他の投資 |
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FVTPL金融資産 | - | - | 70 | 70 |
FVTOCI金融資産 | 6,737 | - | 643 | 7,380 |
その他の短期金融資産(デリバティブ) |
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| - |
ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 1,750 | - | 1,750 |
合計 | 6,737 | 1,750 | 713 | 9,200 |
負債: |
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その他の短期金融負債(デリバティブ) |
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ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 1,256 | - | 1,256 |
合計 | - | 1,256 | - | 1,256 |
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| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: |
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その他の投資 |
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FVTPL金融資産 | - | - | 851 | 851 |
FVTOCI金融資産 | 7,918 | - | 622 | 8,540 |
その他の短期金融資産(デリバティブ) |
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ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 2,160 | - | 2,160 |
合計 | 7,918 | 2,160 | 1,473 | 11,551 |
負債: |
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その他の短期金融負債(デリバティブ) |
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ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 1,144 | - | 1,144 |
合計 | - | 1,144 | - | 1,144 |
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.1株当たり利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
当社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 6,901 | 14,586 |
発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,817 | 112,918 |
基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益 | (円) | 61.17 | 129.17 |
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.偶発負債
2025年5月27日、神奈川県における運送業者等向けの軽油販売に関する独占禁止法違反の疑いで、当社子会社であるエネクスフリート㈱が公正取引委員会から立入検査を受けました。
また、2026年4月17日、東京都における運送業者等向けの軽油販売に関する独占禁止法違反の疑いで、同社が東京地方検察庁から起訴されました。
当社はこのような事態に至ったことを厳粛に受け止め、当社グループをあげて法令遵守の徹底に努めてまいります。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,841百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月4日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


