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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
ニホンエマージェンシーアシスタンス
法人番号
8010001081502
法人種別
株式会社
所在地
東京都文京区
状態
継続中
資本金
3.1億円
従業員数
161名
法人概要
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（ニホンエマージェンシーアシスタンス）は、2015年設立の東京都文京区小石川１丁目２１番１４号に所在する法人です（法人番号: 8010001081502）。海外における医療支援サービス 海外におけるセキュリティ支援サービス 海外生活を快適にするコンシェルジュサービス 留学生の医療・生活支援サービス 外国人患者に対する高度医療事業の紹介サービス。最終登記更新は2018/04/18で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8010001081502 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンエマージェンシーアシスタンス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1120002 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 文京区 |
| 丁目番地等 | 小石川１丁目２１番１４号 |
| 所在地 | 東京都文京区小石川１丁目２１番１４号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-18 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 山本 秀樹 |
|---|---|
| 資本金 | 3.1億円 |
| 従業員数（計） | 161名 |
| 従業員数（男） | 51名 |
| 従業員数（女） | 110名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | https://emergency.co.jp/ |
| 事業概要 | 海外における医療支援サービス 海外におけるセキュリティ支援サービス 海外生活を快適にするコンシェルジュサービス 留学生の医療・生活支援サービス 外国人患者に対する高度医療事業の紹介サービス |
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の登記簿謄本
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8010001081502 ／ 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年07月28日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 19,326,892円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年07月28日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 34,527,266円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 28,413,754円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 37,498,800円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月04日 | 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 | 3,000,000円 | 外務省 | – | – |
| 2026年03月02日 | 令和８年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳサービス提供・運用等に係る業務一式 | 308,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月13日 | 海外における医療アシスタンス業務委託 | 4,900,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年03月12日 | 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 | 3,000,000円 | 外務省 | – | – |
| 2025年03月02日 | 令和７年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳサービス提供・運用等に係る業務一式 | 308,163,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年08月29日 | ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳ代替サービス提供・運用等に係る業務一式 | 200,440,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年03月14日 | 閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 | 2,700,000円 | 外務省 | – | – |
| 2018年03月08日 | 中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 | 190,290,780円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月23日 | 中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 | 188,000,858円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年05月22日 | 中国遺棄化学兵器処理事業における医療体制の整備・検討業務 | 124,984,820円 | 内閣府 | – | – |
文京区の周辺法人
文京区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年12月期時点
65点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 83
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 48.7%）
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。（経常利益率 2.8%）
- 成長性 82
売上が継続的に伸びており、高い成長性を示しています。（売上高 前年比 +27.7%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 64
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（6063.T）証券コード 6063
現在値・終値
1,003円
-17円（-1.67%）
前日終値1,020円
始値990円
高値 / 安値1,018円 / 975円
出来高（株数）3,400株
取引金額（概算）341.0万円
時価総額25.3億円
52週高値 / 安値1,329円 / 835円
最終取得: 2026-08-10 19:43:34 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期売上高
37.1億円
経常利益
1.0億円
当期純利益
1.0億円
純資産
18.9億円
自己資本比率
48.7%
EPS
40.44円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
247人
平均年間給与（提出会社）
5,168,000円
平均勤続年数（提出会社）
8年
平均年齢（提出会社）
44歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 37億1467万円 | 1億357万円 | 1億188万円 | 38億1395万円 | 18億8731万円 | 48.7% | 40.44円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 29億871万円 | 6379万円 | 4802万円 | 38億767万円 | 18億322万円 | 46.1% | 19.06円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 35億9892万円 | 1億8127万円 | 1億1998万円 | 36億8535万円 | 17億1393万円 | 45.3% | 47.63円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 62億4121万円 | 7億2965万円 | 5億5万円 | 39億3284万円 | 16億584万円 | 40.0% | 198.50円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 43億5853万円 | 2億4365万円 | 1億7886万円 | 38億299万円 | 10億8062万円 | 27.8% | 71.00円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
513位
/ 745社中
売上 偏差値
48.7
業種平均未満
業種平均比
6%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
文京区の法人統計からみる日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(法人番号: 8010001081502)は、株式会社として 東京都文京区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
24,354文京区の法人数
53.7%文京区における株式会社の割合
559小石川1丁目の法人数
東京都文京区 には現在 24,354 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 13,081 社で、全体の 53.7% を占めています。日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 が所在する 小石川1丁目 エリアには 559 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,175,911 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
この住所(文京区小石川1丁目21番14号)に登記されている法人は、当データベース上では本法人のみです。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年3月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月27日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年3月27日 有価証券報告書
- 2025年8月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月13日 半期報告書
- 2025年3月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第22期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月28日 有価証券報告書
- 2025年2月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年8月14日 半期報告書
- 2024年5月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月10日 四半期報告書
- 2024年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2024年3月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月28日 有価証券報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年5月12日 四半期報告書
- 2023年3月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年3月27日 有価証券報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年5月13日 四半期報告書
- 2022年3月28日 有価証券報告書
- 2022年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年3月28日 その他確認書PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
