日本エマージェンシーアシスタンス株式会社｜半期報告書－第24期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供件数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当中間連結会計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は穏やかな回復を示しているものの、世界的な物価上昇の継続、米国の通商政策、資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向、さらには中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化による、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、１月は1,072,602人（前年同月比17.6％増）、２月は1,093,250人（同7.4％減）、３月は1,518,999人（同6.7％増）、４月は1,042,087人（同8.4％増）、５月は1,127,432人（同4.7％増）、６月は1,090,200人（同3.4％増）と前年同期比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

　また、海外からの訪日外客数は、１月は3,597,881人（前年同月比4.9％減）、２月は3,466,848人（同6.4％増）、３月は3,619,159人（同3.5％増）、４月は3,692,364人（同5.5％減）、５月は3,559,900人（同3.6％減）、６月は3,148,600人（同6.8％減）と前年同期比で減少しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

　医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和８年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上が寄与したことにより、前年同期比で増加となりました。

　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で増加しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,965百万円（前年同期比8.2％増）と増収になりました。

　また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,485百万円（前年同期比7.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は375百万円（同5.4％減）となり、営業利益は105百万円（同167.8％増）、経常利益は110百万円（同158.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（同80.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、2025年11月に海外大手損害保険会社から受託した海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務が寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタンスサービスの受注増加により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。

　セキュリティ・アシスタンスサービスは、新規契約の見直しやセキュリティコンサルティング案件の受注増加等の他、イラン情勢に関する顧客からの問い合わせ対応や、セキュリティ調査、周辺国からの退避オペレーションを実施した結果、売上高は前年同期比で増加しました。

　また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、契約料金の見直し、インバウンドアシスタンスサービスの契約増加により、売上高が前年同期比で増加しました。さらに全国で危機管理セミナーを開催しており、危機管理に対する関心は高く、多くの学校の参加があり、インバウンドアシスタンスサービスの新規契約獲得につながるなど、今後の売上増加を見込んでおります。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病気や怪我人の対応を行う「EAJプロジェクトアシスト」です。

　現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了しておりましたが、2025年８月に業務を再開したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

（ⅵ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けているものの、案件単価の適正化や新規顧客開拓により、売上高は前年同期比で堅調に推移しております。

　訪日治療に対するニーズは依然として旺盛であり、特に高度医療や専門治療への需要が拡大を続けています。人間ドック市場については、市場構造の変化により従来型の標準的な検診サービスから、個別化されたプレミアム検診や

ウエルネスプログラムとの融合型サービスへとニーズがシフトしています。

　こうした環境変化を成長機会と捉え、以下の取り組みを推進してまいります。まず、当社の強みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウエルエイジング、アンチエイジングなどのウエルネスサービスを拡充し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めます。事業体制面では、変化する市場ニーズに機動的に対応できる組織体制への刷新を図るとともに、国内の医療機関及び医師との連携を一層強化してまいります。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス事業につきましては、堅調に推移しております。

　当社では、国内医療機関との強固な信頼関係の構築や信用度の高いグローバルパートナーとの提携を強化し、収益面においては、前事業年度から戦略的に進めてきた主要なグローバルパートナー向けサービス価格改定により、売上高は前年同期比で増加しており、より収益性の高い事業構造への転換が着実に進展しております。

（ⅵ）官公庁受託事業

　厚生労働省より、外国人診療に関する相談窓口事業（ワンストップ相談窓口）を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月から同事業を失注したことにより、売上高は前年同期比で減少しております。しかしながら、2026年４月からの同事業の再獲得及び大阪府、岐阜県高山市その他自治体の類似事業を獲得したことに加え、外務省から本省閉庁時緊急電話対応業務及び在外公館閉館時電話代行サービス業務も受託しております。それにより、下期は売上高の増加を見込んでおります。

（ⅶ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業

　厚生労働省から受託しました「令和７年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」の売上を計上しましたが、売上高は前年同期比で減少しております。これは、2025年３月に令和６年度EMIS事業のシステム構築に係る売上を一括計上したことによるものです。なお、厚生労働省の令和７年度EMISサービス事業のほか、全都道府県とEMISサービス利用契約を締結したことから、月次での保守・運用に係る売上高は増加しております。また、引き続き「令和８年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」を受託し、全都道府県とのEMISサービス利用契約を継続していることから、今後も保守・運用に係る売上の増加を見込んでおります。さらに４月から石油需給逼迫に起因する医療機器等の充足状況等調査機能を新たに実装し、運用を開始しており、契約の追加による売上の増加を見込んでおります。

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,712百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は335百万円（同33.4％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で売上高が増加しました。また、『EAJ Next Vision 中期経営計画2025-2027』における戦略の柱「AI/DX×オペレーション」の具体的な取り組みとして、AI実装とDX化によるオペレーション効率化、サービス品質均一化および顧客利便性の向上を目指し、クラウド型のカスタマーエクスペリエンスプラットフォーム 「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」を導入、2026年7月より運用を開始しました。これにともなう導入費用の増加が当中間連結会計期間における利益を一時的に圧縮しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は252百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は32百万円（同42.7％減）となりました。

　今後はAI機能を活用した応対業務の高度化を進めるとともに、クラウド化による運用コストの最適化を実現する見込みです。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,112百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金25百万円の増加、売掛金及び契約資産54百万円の増加、立替金183百万円の増加がありました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、2,147百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金43百万円の増加、未払法人税等11百万円の増加、契約負債131百万円の増加がありました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、1,965百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金55百万円の増加、為替換算調整勘定21百万円の増加によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,295百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、14百万円となりました（前年同期は320百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益110百万円の計上、減価償却費20百万円の計上、為替差益11百万円の計上、売上債権及び契約資産52百万円の増加、立替金の増加額182百万円、仕入債務の増加額43百万円、契約負債の増加額130百万円、預り金の増加額46百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、１百万円となりました（前年同期は27百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、定期預金の預入による支出２百万円、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円、敷金及び保証金の回収による収入４百万円、貸付金の回収による収入３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、19百万円となりました（前年同期は119百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、配当金の支払額19百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

（注）１．新株予約権の発行時（2026年６月18日）における内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、第23期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　22,672千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年３月27日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。