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表示灯株式会社
ヒョウジトウ
法人番号
7180001040070
法人種別
株式会社
所在地
愛知県名古屋市中村区
状態
継続中
資本金
9.2億円
従業員数
360名
法人概要
表示灯株式会社（ヒョウジトウ）は、2015年設立の愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２番１１号に所在する法人です（法人番号: 7180001040070）。広告代理業。最終登記更新は2018/04/24で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7180001040070 |
|---|---|
| フリガナ | ヒョウジトウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒4500002 |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 名古屋市中村区 |
| 丁目番地等 | 名駅４丁目２番１１号 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２番１１号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2018-04-24 |
| 変更日 | 2018-01-15 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 德毛 孝裕 |
|---|---|
| 資本金 | 9.2億円 |
| 従業員数（計） | 360名 |
| 従業員数（男） | 386名 |
| 従業員数（女） | 102名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| 事業概要 | 広告代理業 |
表示灯株式会社の登記簿謄本
表示灯株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2018/01/15
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
表示灯株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7180001040070 ／ 表示灯株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
表示灯株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年02月04日 | 高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 | 7,956,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年01月29日 | 【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入 | 2,460,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年01月21日 | 武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備 | 2,782,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年01月14日 | 神奈川労働局内２拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式 | 2,112,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年12月01日 | 富士吉田公共職業安定所外１施設における窓口案内システム一式 | 2,970,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年10月02日 | 冬季札幌市周辺における外国規格の無線機使用禁止に係るＪＲ 北海道車体広告等請負 | 4,940,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年09月17日 | 受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約（釧路公共職業安定所及びハローワークプラザ釧路） | 1,250,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年09月02日 | 大宮公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄 | 1,356,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年04月24日 | 令和７年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 5,692,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年04月21日 | 令和７年度電波利用環境保護に関する周知啓発の実施請負 | 5,412,990円 | 総務省 | – | – |
| 2024年06月30日 | 令和６年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 2,743,800円 | 総務省 | – | – |
| 2024年04月17日 | 令和６年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 5,489,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年04月27日 | 令和５年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 4,930,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年04月26日 | 令和４年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 5,020,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年12月14日 | 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの請負 | 4,927,900円 | 総務省 | – | – |
| 2021年12月14日 | 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 2,056,300円 | 総務省 | – | – |
| 2021年12月09日 | 令和３年度電波利用環境保護に係るラジオＣＭ（冬季におけるアマチュア無線違反運用対策）の請負 | 4,958,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年07月08日 | 東京オリンピック２０２０（札幌開催競技）期間の電波利用環境保護に係る広報の請負 | 2,388,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年05月12日 | 令和３年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務 | 3,505,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年09月29日 | 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 1,900,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年05月16日 | 平成３１年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関等を使用した広告の請負 | 1,190,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年04月22日 | 平成３１年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 4,729,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年10月11日 | ラジオスポットＣＭ、ケーブルテレビＣＭ、デジタルサイネージ及び駅ポスター掲出による電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 3,659,500円 | 総務省 | – | – |
| 2018年04月26日 | 平成３０年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 3,688,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月13日 | 平成３０年度 国税専門官採用試験周知用ポスターの掲出等業務 | 1,179,620円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年12月24日 | 平成２９年度 外国規格無線設備対策の周知啓発ラジオＣＭの実施請負 | 1,916,600円 | 総務省 | – | – |
| 2017年10月24日 | ラジオスポットＣＭ放送、デジタルサイネージによる、電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 4,641,500円 | 総務省 | – | – |
| 2017年10月01日 | 庁舎案内表示板の購入及び設置作業 | 11,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年06月27日 | 『平成２９年度介護・看護就職デイ（介護・看護人材合同面接会）』に係る広報業務委託契約 | 1,329,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年04月30日 | 平成２９年度福岡労働局労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 769,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年04月27日 | 平成２９年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 3,354,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年05月18日 | 平成２８年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関を使用した広告の請負 | 640,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年01月31日 | 電波の適正利用に関する新聞広告、ラジオスポットＣＭ放送用音源作成及び放送の請負 | 2,349,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年11月19日 | 冬季における外国規格無線機使用禁止に関する広報の業務請負 | 772,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年08月25日 | ラジオスポットＣＭ放送、デジタルサイネージ及びバス公告による電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 4,045,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年05月24日 | ２７００４２００３１電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負 | 6,150,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年05月12日 | 電波利用環境保護に関する新聞広告及び電車広告等の請負 | 3,196,690円 | 総務省 | – | – |
| 2015年04月29日 | 平成２７年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 3,400,000円 | 総務省 | – | – |
名古屋市中村区の周辺法人
名古屋市中村区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
75点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 88
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 54.0%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 10.5%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +8.1%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 64
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
表示灯株式会社（7368.T）証券コード 7368
現在値・終値
1,697円
19円（1.13%）
前日終値1,678円
始値1,678円
高値 / 安値1,700円 / 1,668円
出来高（株数）4,100株
取引金額（概算）695.8万円
時価総額80.1億円
52週高値 / 安値1,792円 / 1,604円
最終取得: 2026-08-10 19:56:39 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
108億円
経常利益
11.4億円
当期純利益
8.0億円
純資産
85.2億円
自己資本比率
54.0%
EPS
170.35円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
455人
平均年間給与（提出会社）
5,378,000円
平均勤続年数（提出会社）
11年
平均年齢（提出会社）
47歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 108億3241万円 | 11億3889万円 | 8億407万円 | 157億9201万円 | 85億2423万円 | 54.0% | 170.35円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
344位
/ 745社中
売上 偏差値
48.8
業種平均未満
業種平均比
16%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
名古屋市中村区の法人統計からみる表示灯株式会社
表示灯株式会社 は、愛知県名古屋市中村区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 7180001040070)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
10,915名古屋市中村区の法人数
61.1%名古屋市中村区における株式会社の割合
1,515名駅4丁目の法人数
愛知県名古屋市中村区 には現在 10,915 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 6,665 社で、全体の 61.1% を占めています。表示灯株式会社 が所在する 名駅4丁目 エリアには 1,515 社の法人が登記されています。愛知県 全体の登録法人数は 244,776 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
名古屋市中村区名駅4丁目2番11号 には、本法人のほかに 3 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
残り 32 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月30日 有価証券報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年12月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年12月6日 訂正その他訂正確認書PDFを見る→
- 2024年12月6日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月14日 半期報告書
- 2024年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月26日 有価証券報告書
- 2024年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月26日 有価証券報告書
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月27日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
