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表示灯株式会社｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
表示灯株式会社
書類名
半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZEV4

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111112448

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第61期中（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

【会社名】

表示灯株式会社

【英訳名】

ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　德毛　孝裕

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号

【電話番号】

052-307-6633（代表）

【事務連絡者氏名】

専務執行役員　管理本部長　東谷　博史

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号

【電話番号】

052-307-6655

【事務連絡者氏名】

専務執行役員　管理本部長　東谷　博史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111112448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

中間連結会計期間

第60期

会計期間

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上収益

（千円）

5,565,409

10,832,411

経常利益

（千円）

573,509

1,138,892

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

363,189

804,075

中間包括利益又は包括利益

（千円）

325,762

875,714

純資産額

（千円）

8,703,675

8,524,237

総資産額

（千円）

15,518,174

15,792,013

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

76.94

170.35

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

54.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

459,121

1,041,624

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△710,731

△603,661

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△172,352

△320,816

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（千円）

3,099,754

3,523,717

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111112448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得いたしました。

　これに伴い、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析を行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は各種政策の効果等から穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇、自然災害、金融資本市場の変動の影響等もあり不透明な状況が続いています。

　このような環境の下、インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調に推移する中、主力事業である「ナビタ」の再成長及び収益改善、ならびに2025年10月１日付で子会社化した株式会社アイセイ社を含むサイン事業の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上収益は5,565百万円、営業利益は518百万円、経常利益は573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は363百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　ステーションナビタは減少基調にあるものの、鉄道車両をモチーフにした「電車ナビタ」といったナビタの高付加価値化を進めるとともに、一部不採算媒体の改善に取り組んでおります。メディカルナビタ・公共ナビタはそれぞれ設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移した結果、売上収益は3,980百万円、セグメント利益は553百万円となりました。

（アド・プロモーション事業）

　アド・プロモーション事業の主力サービスである免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」において、クーポン利用による手数料収入が前期と比較し大幅に増加した結果、売上収益は569百万円、セグメント利益は175百万円となりました。なお、韓国における「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の強化を目的として、本年５月にはソウル市内に営業所を開設いたしました。ソウル営業所開設を機に、韓国企業の日本市場進出支援にも新たな可能性を見出しています。日本国内での市場分析から販路開拓、集客・販売促進までを幅広く支援するＧＴＭ（Go To Market）サービス『マーケットへＧＯ！』の展開に向けて準備を進めています。

（サイン事業）

　番号案内システム及び大型デジタルサイネージの導入支援が全国において順調に拡大するとともに、2025年10月１日付で子会社化した株式会社アイセイ社が東海エリアにて獲得した各種サイン案件の計上が順調に推移していることに伴い、売上収益は1,014百万円、セグメント利益は22百万円と第１四半期連結累計期間のセグメント損失から黒字転換となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は10,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が107百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が208百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が583百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が49百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は15,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に買掛金が369百万円減少したことによるものであります。固定負債は292百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が18百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、8,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は56.1％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,099百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、459百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出369百万円、法人税等の支払額225百万円があったものの、税金等調整前中間純利益565百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少による収入583百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、710百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（払戻による収入との純額）550百万円、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、配当金の支払額146百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,880,980

計

18,880,980

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,720,245

4,720,245

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

4,720,245

4,720,245

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

4,720,245

－

923,761

－

770,533

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

喜平会株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26-４

1,024,020

21.69

ＨＫＯ株式会社

大阪府大阪市西区靱本町１丁目19-16

500,000

10.59

ＹＫＴ株式会社

大阪府豊中市中桜塚３丁目２-21

500,000

10.59

ＴＹシエル株式会社

愛知県名古屋市昭和区車田町１丁目40-２

423,725

8.98

ＭＫＴ株式会社

大阪府豊中市中桜塚３丁目２-21

366,795

7.77

株式会社ケシオン

大阪府大阪市西区北堀江１丁目21-25

257,700

5.46

HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HK IND1 CLT ASSET

（香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）

９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND

（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

183,600

3.89

吉田　大士

愛知県名古屋市瑞穂区

135,345

2.87

野田　賢次郎

愛知県尾張旭市

130,000

2.75

栗本　肇

大阪府豊中市

74,700

1.58

計

－

3,595,885

76.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

 

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,708,200

47,082

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

12,045

－

－

発行済株式総数

 

4,720,245

－

－

総株主の議決権

 

－

47,082

－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,530,717

8,638,102

受取手形、売掛金及び契約資産

1,274,645

691,161

棚卸資産

※１ 114,492

※１ 174,670

その他

588,386

865,861

貸倒引当金

△5,722

△3,662

流動資産合計

10,502,518

10,366,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

1,271,522

1,232,900

土地

1,710,972

1,710,972

その他

845,659

830,724

有形固定資産合計

3,828,154

3,774,597

無形固定資産

207,847

202,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410,195

360,708

繰延税金資産

219,172

217,571

その他

706,863

679,371

貸倒引当金

△82,738

△82,517

投資その他の資産合計

1,253,493

1,175,134

固定資産合計

5,289,495

5,152,041

資産合計

15,792,013

15,518,174

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

950,962

581,129

契約負債

4,872,582

4,867,001

１年内償還予定の社債

5,000

2,500

１年内返済予定の長期借入金

41,008

33,010

未払法人税等

268,426

237,782

資産除去債務

1,111

1,111

賞与引当金

188,870

213,558

事業整理損失引当金

2,169

809

その他

620,668

584,980

流動負債合計

6,950,798

6,521,884

固定負債

 

 

長期借入金

51,545

38,549

資産除去債務

22,646

22,646

役員退職慰労引当金

83,184

87,800

退職給付に係る負債

57,693

61,735

繰延税金負債

79,061

60,273

その他

22,847

21,610

固定負債合計

316,977

292,614

負債合計

7,267,776

6,814,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

923,761

923,761

資本剰余金

770,533

770,533

利益剰余金

6,642,767

6,859,632

自己株式

△135

△135

株主資本合計

8,336,926

8,553,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116,036

81,515

退職給付に係る調整累計額

71,274

68,368

その他の包括利益累計額合計

187,310

149,883

純資産合計

8,524,237

8,703,675

負債純資産合計

15,792,013

15,518,174

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2026年４月１日

至2026年９月30日）

売上収益

5,565,409

売上原価

2,407,406

売上総利益

3,158,003

販売費及び一般管理費

※ 2,639,474

営業利益

518,529

営業外収益

 

受取利息

14,480

受取配当金

5,098

受取家賃

32,622

保険解約返戻金

6,919

その他

4,966

営業外収益合計

64,087

営業外費用

 

支払利息

1,079

賃貸費用

6,833

その他

1,193

営業外費用合計

9,106

経常利益

573,509

特別利益

 

固定資産売却益

623

特別利益合計

623

特別損失

 

固定資産売却損

5,657

固定資産除却損

2,822

その他

461

特別損失合計

8,941

税金等調整前中間純利益

565,192

法人税等

202,002

中間純利益

363,189

親会社株主に帰属する中間純利益

363,189

【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2026年４月１日

至2026年９月30日）

中間純利益

363,189

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△34,521

退職給付に係る調整額

△2,905

その他の包括利益合計

△37,426

中間包括利益

325,762

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

325,762

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2026年４月１日

至2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

565,192

減価償却費

239,250

固定資産除却損

2,822

固定資産売却損益（△は益）

5,033

受取利息及び受取配当金

△19,579

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

583,483

棚卸資産の増減額（△は増加）

△60,177

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,281

仕入債務の増減額（△は減少）

△369,832

未払消費税等の増減額（△は減少）

△35,595

契約負債の増減額（△は減少）

△5,581

賞与引当金の増減額（△は減少）

24,688

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△200

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,615

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

△1,359

未払金の増減額（△は減少）

892

その他

△262,970

小計

668,401

利息及び配当金の受取額

16,974

利息の支払額

△1,079

法人税等の支払額

△225,174

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△191,329

有形固定資産の売却による収入

1,341

無形固定資産の取得による支出

△17,550

ゴルフ会員権の売却による収入

818

定期預金の預入による支出

△3,057,333

定期預金の払戻による収入

2,507,000

その他

46,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

△710,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△20,994

社債の償還による支出

△2,500

リース債務の返済による支出

△2,482

配当金の支払額

△146,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172,352

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△423,962

現金及び現金同等物の期首残高

3,523,717

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,099,754

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

7,697千円

7,733千円

仕掛品

14,759

17,535

原材料及び貯蔵品

91,673

121,409

未成工事支出金

361

27,992

２．当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額

950,000千円

950,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

950,000

950,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

給料手当・賞与

1,296,053千円

賞与引当金繰入額

193,092

役員退職慰労引当金繰入額

6,115

退職給付費用

39,036

貸倒引当金繰入額

518

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

8,638,102千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

△5,538,348

現金及び現金同等物

3,099,754

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月21日

取締役会

普通株式

146,325

31

2026年３月31日

2026年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

151,045

32

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,980,861

569,731

1,014,816

5,565,409

－

5,565,409

セグメント間の内部売上収益又は振替高

156

－

－

156

△156

－

計

3,981,017

569,731

1,014,816

5,565,565

△156

5,565,409

セグメント利益又は損失（△）

553,714

175,920

22,477

752,111

△233,582

518,529

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,582千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

　ステーションナビタ

1,708,694

－

－

1,708,694

　シティナビタ

2,065,494

－

－

2,065,494

　公共ナビタ

206,672

－

－

206,672

　その他

－

569,731

1,014,816

1,584,547

顧客との契約から生じる収益

3,980,861

569,731

1,014,816

5,565,409

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上収益

3,980,861

569,731

1,014,816

5,565,409

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自2026年４月１日

至2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

76円94銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

363,189

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

363,189

普通株式の期中平均株式数（株）

4,720,166

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………146,325千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2026年６月10日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………151,045千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………32円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111112448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。