仮登録企業データ
株式会社電通総研
デンツウソウケン
法人番号
7010401053829
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
81.8億円
従業員数
2,502名
法人概要
株式会社電通総研（デンツウソウケン）は、2015年設立の東京都港区港南２丁目１７番１号に所在する法人です（法人番号: 7010401053829）。●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売／サポート －自社開発ソフトウェアの販売／サポート －国内外ベンダーのソフトウェアの販売／サポート ●システム・インテグレーション・サービス －アプリケーション・システムの設計/開発 －ハードウェアの選定/調達 －システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス。最終登記更新は2024/01/24で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010401053829 |
|---|---|
| フリガナ | デンツウソウケン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南２丁目１７番１号 |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１７番１号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2024-01-24 |
| 変更日 | 2024-01-04 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
|---|---|
| 資本金 | 81.8億円 |
| 従業員数（計） | 2,502名 |
| 従業員数（男） | 1,999名 |
| 従業員数（女） | 503名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://www.dentsusoken.com/ |
| 事業概要 | ●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売／サポート －自社開発ソフトウェアの販売／サポート －国内外ベンダーのソフトウェアの販売／サポート ●システム・インテグレーション・サービス －アプリケーション・システムの設計/開発 －ハードウェアの選定/調達 －システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス |
株式会社電通総研の登記簿謄本
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/01/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2024/01/04
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社電通総研が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010401053829 ／ 株式会社電通総研 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社電通総研の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年04月01日 | 令和８年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務 | 603,980,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 令和８年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負 | 14,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 令和８年度航空情報センター運用卓等運用保守業務 | 22,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月30日 | ０８－１１４３－０００４ 令和８年度総務省ＰＭＯ支援業務の請負 | 90,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2026年03月11日 | 令和８～１１年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム（職員情報ＤＢ、電子出勤簿など）のライセンス調達（国庫債務負担行為に係るもの） | 1,179,539,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月10日 | 令和８～９年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） | 431,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年11月17日 | 令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 | 7,294,204円 | 環境省 | – | – |
| 2025年07月13日 | 令和７年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務 | 398,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年05月11日 | 令和７年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務［総合評価落札方式］ | 38,240,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年03月06日 | 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） | 219,773,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年04月23日 | 令和６年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負 | 17,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年07月11日 | サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入 | 4,360,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2023年03月09日 | 令和５～９年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守 | 425,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年10月05日 | 航空情報センター運用卓構築等作業 | 15,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月31日 | 令和４年度運航情報業務用連絡ツール保守管理請負 | 10,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年12月21日 | 令和３年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務［総合評価落札方式］ | 18,900,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年06月30日 | 東京国際空港運航情報業務用連絡ツール構築等作業 | 28,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年06月29日 | 分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 | 19,800,000円 | 金融庁 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期売上高
1,649億円
経常利益
236億円
当期純利益
164億円
純資産
1,002億円
自己資本比率
60.7%
EPS
83.83円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 1648億6500万円 | 236億1800万円 | 163億6500万円 | 1650億5500万円 | 1001億5900万円 | 60.7% | 83.83円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 1526億4200万円 | 210億9300万円 | 151億1700万円 | 1473億3100万円 | 911億9400万円 | 61.9% | 77.44円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 1426億800万円 | 212億4400万円 | 146億6300万円 | 1333億3300万円 | 829億7100万円 | 62.2% | 75.12円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 1290億5400万円 | 183億5400万円 | 125億9800万円 | 1218億9200万円 | 738億7100万円 | 60.6% | 64.50円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 1120億8500万円 | 132億2400万円 | 89億4400万円 | 1081億8800万円 | 654億7100万円 | 60.5% | 45.75円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
39位
/ 678社中
売上 偏差値
51.0
業種平均以上
業種平均比
178%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社電通総研
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社電通総研」(法人番号: 7010401053829)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,613港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
2,187港南2丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,613 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,230 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社電通総研 が所在する 港南2丁目 エリアには 2,187 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南2丁目17番1号 には、本法人のほかに 24 社の法人が登記されています。
ほか 18 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年3月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月18日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年3月18日 有価証券報告書
- 2025年8月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月4日 半期報告書
- 2025年4月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年4月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年4月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年4月30日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)PDFを見る→
- 2025年4月30日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2025年4月30日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第50期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第50期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月24日 有価証券報告書
- 2024年8月2日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年8月2日 半期報告書
- 2024年5月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月10日 四半期報告書
- 2024年3月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2024年3月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月22日 有価証券報告書
- 2023年11月2日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月2日 四半期報告書
- 2023年8月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月4日 四半期報告書
- 2023年5月12日 四半期報告書
- 2023年3月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年3月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年3月24日 有価証券報告書
- 2022年11月4日 四半期報告書
- 2022年8月5日 四半期報告書
- 2022年5月11日 四半期報告書
- 2022年3月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年3月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年3月23日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
