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仮登録企業データ
株式会社電通グループ
デンツウグループ
法人番号
4010401048922
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
746.1億円
従業員数
121名
法人概要
株式会社電通グループ（デンツウグループ）は、2015年設立の東京都港区東新橋１丁目８番１号に所在する法人です（法人番号: 4010401048922）。グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進。最終登記更新は2020/01/09で、商号又は名称の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4010401048922 |
|---|---|
| フリガナ | デンツウグループ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050021 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 東新橋１丁目８番１号 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 |
| 処理区分 | 商号又は名称の変更 |
| 更新日 | 2020-01-09 |
| 変更日 | 2020-01-06 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博 |
|---|---|
| 資本金 | 746.1億円 |
| 従業員数（計） | 121名 |
| 従業員数（男） | 107名 |
| 従業員数（女） | 44名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | https://www.group.dentsu.com/jp/ |
| 事業概要 | グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進 |
株式会社電通グループの登記簿謄本
株式会社電通グループの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2020/01/09
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2020/01/06
商号又は名称の変更
商号または名称が変更されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社電通グループが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4010401048922 ／ 株式会社電通グループ の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社電通グループの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年05月12日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 271,792,158円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年06月23日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 41,609,947円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年06月23日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 233,887,208円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年03月27日 | 放送コンテンツ海外展開強化事業 | 800,000,000円 | – | 総務省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 237,522,708円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 237,522,708円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社電通グループの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年03月25日 | 「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務 | 34,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年03月24日 | 令和７年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務 | 309,990,238円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年03月11日 | 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 | 145,747,850円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年01月20日 | 「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのＷｅｂページデザイン等広報業務 | 12,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年07月04日 | 令和６年度大阪・関西万博開催に向けた地方における機運醸成イベント実施等業務 | 66,616,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年10月03日 | 広報区分に応じた最適なインターネット広報実施のための概念実証（ＰｏＣ）業務 | 224,778,080円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年08月03日 | 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 | 28,145,393円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年11月10日 | グリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業」に資する広報に関する調査 | 260,969,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年09月28日 | インターネット広報の実施及びパフォーマンス等の調査分析業務 | 55,298,507円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年08月26日 | 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 | 26,467,893円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年04月15日 | 「こうじ菌を使った日本の伝統的な酒造り」に関する調査業務 | 32,727,273円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年04月11日 | ＳＮＳを活用した国際広報の実施業務 | 368,813,500円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年02月16日 | 「東日本大震災十周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 | 68,427,719円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年06月14日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究水素社会実現に向けた情報発信に関する調査研究 | 599,956,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年06月10日 | 効果的な広報を実施するための世論の背景状況に関する定量的・定性的調査 | 8,470,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年06月01日 | 令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博 | 9,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年03月29日 | 令和２年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務 ［総合評価落札方式］ | 112,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月22日 | 年間広報媒体の調達業務 | 1,035,999,999円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（毎日新聞） | 840,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ） | 32,790,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（ＬＩＮＥ） | 8,400,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（読売新聞オンライン） | 1,105,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル） | 1,170,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（産経デジタル） | 7,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月08日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｇｕｎｏｓｙ） | 1,400,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年03月05日 | 令和２年度Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の会議開催等業務 | 30,720,456円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月01日 | ハンセン病元患者家族に対する謝罪等に係る新聞広告一式 | 239,452,103円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年02月17日 | 「東日本大震災九周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 | 64,839,720円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年02月16日 | 令和元年度レジ袋使用量削減の「見える化」に向けた理解促進業務 ［総合評価落札方式］ | 63,600,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年02月05日 | 企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例の表彰式の採録記事掲載業務 | 19,850,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年01月21日 | 令和元年度災害廃棄物の仮置場に係る課題検証のための調査業務 | 29,900,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年12月02日 | ０１１０４２０００５ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負 | 29,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年11月26日 | 企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例の表彰式の開催等に係る企画運営業務 | 5,335,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年10月31日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究水素に対する社会受容性向上に向けた調査 | 79,995,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年10月29日 | 令和元年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務 ［総合評価落札方式］ | 104,118,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年10月07日 | ０１００４２００９５マイナンバーカードを活用した消費活性化策に係る新聞広報（地方紙）実施業務 | 94,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年10月03日 | ０１００４２００９３マイナンバーカードを活用した消費活性化策に係る新聞広報（全国紙）実施業務 | 8,200,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年10月01日 | 令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業のＩＴツール等導入プロセスにおけるナッジ活用の可能性に関する調査） | 21,800,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年08月25日 | 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 | 27,260,100円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年08月22日 | ０１００４９０１４０放送コンテンツの国際見本市におけるブース出展及び海外バイヤーとのネットワーキングイベント等の実施に関する調査研究の請負 | 103,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年06月26日 | 「スーパーシティ」構想の普及に向けた広報等業務 | 12,954,545円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年06月24日 | Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業信頼をベースとした社会を創出するための制度等のあるべき姿に関する調査事業 | 69,993,720円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年06月18日 | 令和元年度取引条件改善及び消費税転嫁対策施策周知事業 | 488,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年06月04日 | 幼児教育・保育の無償化に係る広報等業務 | 760,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年05月28日 | 令和元年度「環境未来都市」構想・自治体ＳＤＧｓ推進に係る普及展開等業務 | 53,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年04月04日 | 実践的な活動等を通じた地方創生の理解度等調査 | 68,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年03月18日 | 平成３１年度Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の強化促進業務［総合評価落札方式］ | 28,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｓｍａｒｔ Ｎｅｗｓ） | 1,580,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル） | 1,150,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（産経デジタル） | 703,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ） | 1,110,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（毎日新聞） | 846,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｇｕｎｏｓｙ） | 1,410,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ） | 31,600,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月17日 | インターネットを活用した広報の実施（楽天） | 1,825,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年02月13日 | 「東日本大震災八周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 | 61,462,778円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年01月22日 | ３０００４２０１４９ＩｏＴセキュリティ対策の推進に係る周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載の請負 | 13,450,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年12月19日 | 平成３０年度ＰＣＢ廃棄物適正処理対策のための広報業務 ［総合評価落札方式］ | 100,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年12月10日 | ３０１０４２０００４ラジオ（ＦＭ補完放送他）に係る周知広報の請負 | 40,550,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年11月05日 | 平成３０年度伊勢志摩国立公園におけるＶＲソフト制作業務 | 4,867,500円 | 環境省 | – | – |
| 2018年10月24日 | 平成３０年度創業支援施策のあり方に関する調査事業 | 4,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2018年10月03日 | ３０００４９０１８３ボツワナ共和国におけるアナログ停波及びデータ放送活用の促進に関する調査研究の請負 | 21,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年09月10日 | 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 | 27,373,568円 | 内閣官房 | – | – |
| 2018年07月25日 | 平成３０年度Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の強化促進業務 ［総合評価落札方式］ | 33,805,930円 | 環境省 | – | – |
| 2018年06月05日 | 「環境未来都市」構想・自治体ＳＤＧｓ推進に係る普及展開等業務 | 41,770,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年05月15日 | ３０００４２００２７平成３０年度「テレワーク・デイズ」の運営等に係る請負 | 36,980,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年05月07日 | 平成３０年度原子力発電施設広聴・広報等事業（廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業） | 18,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（産経デジタル（契約区分５）） | 705,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル（契約区分３）） | 1,180,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｇｕｎｏｓｙ（契約区分７）） | 790,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ（契約区分２） | 1,115,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（楽天（契約区分８）） | 1,830,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（契約区分１） | 30,699,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（毎日新聞（契約区分４）） | 850,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月21日 | インターネットを活用した広報の実施（ＳｍａｒｔＮｅｗｓ（契約区分６）） | 1,585,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年03月18日 | ３０００４９００４０スリランカにおける地上デジタルテレビジョン放送日本方式（ＩＳＤＢ－Ｔ方式）の国民浸透度に関する調査検討等の請負 | 4,300,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年03月07日 | ２９００４９０３１０放送コンテンツの配信を通じた災害情報等の提供に係るシステムの在り方に関する調査研究の請負 | 219,450,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月25日 | 新聞紙面及び電子版による男性の暮らし方・意識の変革に関する広告掲載 | 8,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年02月18日 | 「東日本大震災七周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 | 62,305,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年01月21日 | 平成２９年度ＰＣＢ廃棄物適正処理対策のための広報業務 ［総合評価落札方式］ | 60,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年01月09日 | 平成２９年度省エネルギー促進に向けた広報事業（ＺＥＢ及びＺＥＨ普及拡大のための情報提供事業） | 37,012,828円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年12月10日 | 平成２９年度サイバーセキュリティ月間に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務 | 32,826,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年07月13日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業日印エネルギーフォーラム２０１７”エキシビション”の実施に係る運営業務 | 66,996,720円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年06月12日 | 平成２９年度Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の強化促進業務［総合評価落札方式］ | 30,700,000円 | 環境省 | – | – |
| 2017年06月07日 | 平成２９年度「環境未来都市」構想の推進に係る普及展開等業務 | 41,777,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年04月05日 | 平成２９年度津波防災教育実施業務 | 24,200,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月29日 | 平成２９年度米国世論把握のための情報把握サービスの提供業務 | 6,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（新潟日報外１１紙（契約区分１２）） | 72,450,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲掲載（釧路新聞外４紙（契約区分９）） | 8,690,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（佐賀新聞外１１紙（契約区分１５）） | 73,980,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（西日本新聞（契約区分８）） | 14,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（東奥日報外１０紙（契約区分１０）） | 66,950,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（奈良新聞外４紙（契約区分１３）） | 28,840,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月26日 | 新聞による政府広報広告掲載（山陽新聞外１０紙（契約区分１４）） | 79,430,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月23日 | 政府海外広報アプリの保守・運用業務 | 8,600,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル（契約区分３）） | 1,170,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（毎日新聞（契約区分４）） | 630,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ（契約区分６）） | 1,280,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（契約区分１）） | 32,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ（契約区分２）） | 1,105,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネットを活用した広報の実施（産経デジタル（契約区分５）） | 343,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月12日 | 平成２９年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業） | 19,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年02月27日 | 平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」広報活動 | 115,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年02月16日 | ２８００４９０２５５ふるさとワーキングホリデーの進捗調査及び成果分析の請負 | 3,960,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年02月13日 | 「東日本大震災六周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 | 58,706,010円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年02月12日 | 「地方創生インターンシップ」の推進に向けたシンポジウム開催業務 | 14,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年02月09日 | 北方領土問題広報動画「聖域－サンクチュアリ－」のシネアド広告 | 2,127,500円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年02月09日 | 沖縄空手魅力発信ホームページにおける広報コンテンツの企画、制作業務 | 13,400,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年02月06日 | 新聞による地方創生インターンシップ推進シンポジウム開催広告掲載 | 13,154,500円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年01月24日 | ２８００４９０２４２若年層に対するプログラミング教育の全国展開に向けた調査研究に係る請負 | 147,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年01月11日 | ２８００４９０２２３フィリピン共和国及びスリランカ民主社会主義共和国における日本方式による緊急警報放送システム（ＥＷＢＳ）の展開促進に関する調査等の請負 | 63,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年01月10日 | マイナンバー制度普及を目的としたシンポジウム開催事業 | 22,640,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年12月21日 | ２８００４９０２１７国際放送業務に関する調査研究の請負 | 6,350,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年12月21日 | 平成２８年度サイバーセキュリティ月間に係るイベントの企画・運営及び同イベント等で用いる普及啓発用動画の企画・制作等業務 | 19,950,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年12月19日 | ２８００４９０２１５バーレーン王国における情報通信技術を活用したＩＴＳの海外展開に関する調査等の請負 | 13,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年11月30日 | 「ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム」理解度調査業務 | 9,500,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年11月23日 | インターネットを活用した広報の実施 | 32,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年10月13日 | ２８００４９０１５８地域コンテンツの流通促進のためのプラットフォームに関する調査研究の請負 | 13,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年10月06日 | 平成２８年度Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の強化促進業務［総合評価落札方式］ | 25,800,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年10月04日 | ２８００４９０１５１マルチデバイス社会に対応した効率的な地域コンテンツの流通促進に係る調査研究の請負 | 13,750,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年10月02日 | インターネットを活用した広報の実施 | 1,590,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年09月22日 | 平成２８年度クールジャパン海外発信イベント（シンガポール）の企画及び実施等業務 | 13,850,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年09月15日 | ２８００４９０１３０「ＣＭ番組への字幕付与に係る評価、効果等に関する調査研究」の請負 | 3,650,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年09月07日 | 世界津波の日関連フォーラムの開催等支援を通じた理解度調査業務 | 41,150,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年08月16日 | ２８００４２００６０ＭＩＰＣＯＭ２０１６における日本の次世代放送技術等の広報に係る業務の請負 | 5,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年08月16日 | 平成２８年度「自殺予防週間」事業に係るインターネット広告の制作・実施業務 | 23,149,400円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年08月08日 | 平成２８年度少子化対策に係る普及啓発事業 | 34,756,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年07月25日 | 平成２８年度廃棄物の分別ラベル検討業務［総合評価落札方式］ | 14,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年06月19日 | 海外での日本産酒類の展開事業に係る運営関係業務 | 20,633,967円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年06月07日 | ２８００４９００５２超高精細度放送技術の海外展開の推進に関する調査研究の請負 | 26,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年05月12日 | ２８００４２００１９リオデジャネイロ五輪における「Ｔｏｋｙｏ ２０２０ ＪＡＰＡＮ ＨＯＵＳＥ」における総務省ブースの運営に係る事務の請負 | 26,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年05月08日 | ２８００４９００３１アジア諸国における地デジ日本方式導入に向けたビジネス展開可能性調査請負 | 82,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年04月27日 | ２８００４９００３３若年層に対するプログラミング教育の普及に向けた調査研究に係る請負 | 94,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年04月11日 | ２８１０４２０００１質の高いＩＣＴインフラ普及促進事業（質の高いインフラに係わるＰＲ映像制作事業） | 16,200,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年04月03日 | 津波防災教育実施業務 | 24,200,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月30日 | 平成２８年度防災推進国民運動広報業務 | 21,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月28日 | 新聞による政府広報広告掲載（山陽新聞外１０紙（契約区分１４）） | 75,307,039円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月28日 | 新聞による政府広報広告掲載（佐賀新聞外１１紙（契約区分１５）） | 75,094,825円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（産経新聞（契約区分５）） | 26,492,624円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（上毛新聞外５紙（契約区分１１）） | 23,284,724円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（釧路新聞外４紙（契約区分９）） | 8,929,700円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（奈良新聞外４紙（契約区分１３）） | 27,564,053円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（東奥日報外１０紙（契約区分１０）） | 65,777,994円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（新潟日報外１１紙（契約区分１２）） | 73,651,018円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 政府海外広報アプリの保守・運用業務 | 19,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（北海道新聞（契約区分６）） | 16,581,150円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（西日本新聞（契約区分８）） | 13,231,150円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月23日 | 平成２８年度米国世論把握のための情報把握サービスの提供業務 | 6,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月16日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託 一式 | 414,055,556円 | 財務省 | – | – |
| 2016年03月16日 | 平成２８年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務［総合評価落札方式］ | 18,980,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年03月14日 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 1,584,801,352円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月13日 | インターネットを活用した広報の実施（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ（契約区分１）） | 1,095,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月13日 | インターネットを活用した広報の実施（ＡＤＪＵＳＴ（契約区分４）） | 1,400,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月13日 | インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル（契約区分２）） | 1,485,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月13日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ（契約区分３）） | 1,290,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月13日 | インターネットを活用した広報の実施（Ｓｍａｒｔ Ｎｅｗｓ（契約区分５）） | 1,600,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年03月10日 | 平成２８年度がん対策推進企業等連携事業 | 75,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年03月08日 | ２７００４９０２３３国際放送業務に関する調査研究の請負 | 9,020,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年03月06日 | 健康日本２１推進業務 | 110,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年03月01日 | ２７００４２０１０１参議院選挙区の変更に係る周知（新聞折込）について | 3,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年02月11日 | 平成２７年度「自殺対策強化月間」事業に係るインターネット広告の制作・実施業務 | 46,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年02月11日 | 広報動画「聖域－サンクチュアリ－」のシネアド広告 | 1,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年02月11日 | 「東日本大震災五周年追悼式」放映機材の設置及び放映等業務 | 57,300,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年02月01日 | ２７００４９０２１３観光分野におけるオープンデータの利活用高度化に関する調査研究に係る請負 | 10,300,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年01月31日 | 平成２７年度サイバーセキュリティ月間の駅構内及び電車内デジタルサイネージ広告掲載業務 | 11,950,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年01月24日 | 平成２７年度サイバーセキュリティ月間に係るイベントの企画・運営及び同イベント等で用いる普及啓発用動画の企画・制作等業務 | 20,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年01月13日 | ２７００４９０１９９アジア諸国におけるデジタル放送分野に関するビジネス展開可能性調査の請負 | 47,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年12月17日 | 平成２７年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 | 55,762,978円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年11月26日 | 地方公共団体のオープンデータ取組推進に係る調査 | 6,700,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2015年11月24日 | ２７００４９０１６５地域経済活性化に資するローカルコンテンツ海外展開モデル事業の調査の請負 | 87,950,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年11月24日 | 被害回復制度の周知業務 | 16,674,375円 | 消費者庁 | – | – |
| 2015年10月26日 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 | 15,152,632円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年10月05日 | 不法パーソナル無線対策ラジオＣＭ放送実施の請負 | 8,961,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年09月13日 | 平成２７年度災害発生時に備えた廃棄物対策に関する広報事業［総合評価落札方式］ | 31,800,000円 | 環境省 | – | – |
| 2015年09月10日 | ２７００４９０１２０高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究の請負 | 83,150,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年08月18日 | 平成２７年度「自殺予防週間」事業に係るインターネット広告の制作・実施業務 | 26,900,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2015年07月28日 | ２７００４９００８４超高精細度放送技術の海外展開に資する調査研究の請負 | 22,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年07月09日 | 平成２７年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務 | 27,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年06月23日 | ２７００４９００５５欧州における４Ｋ・８Ｋ放送サービスの現状と展開に関する調査の請負 | 15,780,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月18日 | ２７００４９００５１放送・通信連携を活用した地域の放送コンテンツの発信に関する調査研究の請負 | 54,950,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月18日 | ２７００４９００５２地域の創意工夫による地域経済活性化に資する放送コンテンツ海外展開モデル事業の運営の請負 | 420,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月10日 | 津波防災教育実施業務 | 31,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2015年06月03日 | 少子化対策に係る普及啓発事業 | 27,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2015年06月02日 | 沖縄における国際会議の企画・運営支援業務 | 269,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2015年04月15日 | ２７００４９００１５ベトナム社会主義共和国における我が国の経験や技術を活かした放送・通信連携型サービスの海外展開の可能性に関する調査の請負 | 73,500,000円 | 総務省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年12月期時点
45点
C
100点満点・財務健全性は標準的
⚠ 営業損失、当期純損失
- 安全性 40
自己資本比率がやや低めで、負債への依存度に留意が必要です。（自己資本比率 11.7%）
- 収益性 22
本業が営業赤字となっており、収益性に課題があります。（営業利益率 -20.2%）
- 成長性 50
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +1.7%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 18
最終損益が赤字で、利益の継続性に課題があります。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
財務ハイライト
連結・IFRS／2025年12月期売上高
1.44兆円
経常利益
595億円
当期純利益
-3,276億円
純資産
3,748億円
自己資本比率
11.7%
EPS
-1,262.04円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
67,454人
平均年間給与（提出会社）
15,959,402円
平均勤続年数（提出会社）
14年
平均年齢（提出会社）
45歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 1兆4352億4500万円 | 595億4500万円 | △3276億100万円 | 3兆2067億8700万円 | 3748億4900万円 | 11.7% | -1,262.04円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 1兆4109億6100万円 | 646億7000万円 | △1921億7200万円 | 3兆5072億6000万円 | 6968億3800万円 | 19.9% | -734.56円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 1兆3045億5200万円 | 673億3900万円 | △107億1400万円 | 3兆6344億100万円 | 8416億5100万円 | 23.2% | -40.52円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 1兆2464億100万円 | 337億8800万円 | 598億4700万円 | 3兆7414億2700万円 | 8802億6700万円 | 23.5% | 223.33円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 1兆855億9200万円 | 70億1700万円 | 1083億8900万円 | 3兆7205億3600万円 | 8450億3400万円 | 22.7% | 388.79円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
6位
/ 741社中
売上 偏差値
79.0
業種平均以上
業種平均比
2,192%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社電通グループ
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社電通グループ」(法人番号: 4010401048922)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,896港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
868東新橋1丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,896 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,401 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社電通グループ が所在する 東新橋1丁目 エリアには 868 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,169,816 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区東新橋1丁目8番1号 には、本法人のほかに 49 社の法人が登記されています。
ほか 43 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 64 件の開示を表示 閉じる
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- 2026年3月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第177期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月26日 有価証券報告書
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- 2026年1月26日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
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- 2025年8月14日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年8月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月14日 半期報告書
- 2025年8月8日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第176期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
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- 2025年5月22日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2025年5月9日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
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- 2025年3月28日 その他確認書PDFを見る→
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- 2025年3月28日 有価証券報告書
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- 2024年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年8月14日 半期報告書
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- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年5月16日 四半期報告書
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- 2022年3月30日 有価証券報告書
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出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
