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株式会社電通総研|半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社電通総研
書類名
半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:11:00
EDINET書類ID
S100YUSR

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806130717

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社電通総研

【英訳名】

DENTSU SOKEN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岩本 浩久

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目17番1号

【電話番号】

03(6713)6160

【事務連絡者氏名】

経理部長  大久保 裕之

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目17番1号

【電話番号】

03(6713)6160

【事務連絡者氏名】

経理部長  大久保 裕之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806130717

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期中

第52期中

第51期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

80,239

88,649

164,865

経常利益

(百万円)

11,109

12,727

23,618

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

7,684

8,888

16,365

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

7,481

9,269

16,566

純資産額

(百万円)

94,854

105,433

100,159

総資産額

(百万円)

150,440

181,566

165,055

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.36

45.54

83.83

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.1

58.0

60.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,890

13,783

19,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,337

△2,443

△2,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,302

△4,423

△8,552

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

67,747

76,488

69,419

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

4.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績等の状況

 ① 経営成績

 

 

 

 

単位:百万円

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減

前年同期比

売上高

80,239

88,649

+8,410

110.5%

営業利益

10,661

12,342

+1,681

115.8%

営業利益率

13.3%

13.9%

+0.6p

-

経常利益

11,109

12,727

+1,618

114.6%

親会社株主に帰属する
中間純利益

7,684

8,888

+1,204

115.7%

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。

 かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の3つの基本方針と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。

 2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。

 当中間連結会計期間の業績は、売上高88,649百万円(前年同期比110.5%)、営業利益12,342百万円(同115.8%)、経常利益12,727百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円(同115.7%)となりました。

 売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。

 報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

 ■報告セグメント別売上高および営業利益

 

 

 

 

 

 

 

単位:百万円

報告セグメント

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

売上高

営業利益

営業
利益率

売上高

営業利益

営業
利益率

売上高

営業利益

金融ソリューション

16,355

1,905

11.6%

18,489

2,545

13.8%

+2,134

+640

ビジネスソリューション

13,105

2,930

22.4%

15,627

4,026

25.8%

+2,522

+1,096

製造ソリューション

31,002

4,121

13.3%

30,989

3,187

10.3%

△13

△934

コミュニケーションIT

19,775

1,703

8.6%

23,543

2,582

11.0%

+3,768

+879

合計

80,239

10,661

13.3%

88,649

12,342

13.9%

+8,410

+1,681

 ■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。

 当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。

 当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

 製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。

 当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM*1やPLM*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は前期並みとなりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。

コミュニケーションIT

 企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

 当中間連結会計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

*1 ALM:Application Lifecycle Managementの略

*2 PLM:Product Lifecycle Managementの略

② 財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,511百万円増加し、181,566百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(現金及び預金、預け金)の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,998百万円増加し、152,921百万円となりました。固定資産は、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、28,645百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して11,236百万円増加し、76,132百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加および仕入債務の増加等により、11,407百万円増加し、72,356百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,776百万円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、105,433百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,068百万円増加し、76,488百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は13,783百万円増加しました。

 前年同期との比較においては、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少があったものの、契約負債および仕入債務の増加等による資金の増加により1,893百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,443百万円減少しました。

 前年同期との比較においては、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加および新オフィスのための敷金及び保証金の差入による支出の増加等により、1,106百万円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,423百万円減少しました。

 前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出が減少したものの、配当金支払額の増加等により、121百万円の支出増となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,685百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、企業のDX関連投資が活況であったことから、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
 当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
 
①生産実績

報告セグメント

生産高(百万円)

前年同期比(%)

金融ソリューション

14,739

117.1

ビジネスソリューション

10,425

127.4

製造ソリューション

10,223

97.3

コミュニケーションIT

10,824

127.8

合計

46,212

116.3

(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
 

②受注実績

報告セグメント

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

金融ソリューション

22,462

114.9

16,787

142.1

ビジネスソリューション

15,561

94.8

11,856

113.0

製造ソリューション

39,334

130.6

43,979

158.5

コミュニケーションIT

31,513

131.6

23,938

122.1

合計

108,872

120.9

96,562

138.6

③販売実績

報告セグメント

販売高(百万円)

前年同期比(%)

金融ソリューション

18,489

113.0

ビジネスソリューション

15,627

119.2

製造ソリューション

30,989

100.0

コミュニケーションIT

23,543

119.1

合計

88,649

110.5

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
 

相手先

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社電通グループ
及びそのグループ会社

10,541

13.1

12,298

13.9

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

588,000,000

計

588,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

195,547,440

195,547,440

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

195,547,440

195,547,440

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日(注)

130,364,960

195,547,440

-

8,180

-

15,285

(注)株式分割(1:3)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋1丁目8-1

120,779

61.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

10,724

5.49

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,924

3.03

電通総研持株会

東京都港区港南2丁目17-1

4,073

2.08

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

2,069

1.06

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,977

1.01

株式会社レノ

東京都渋谷区南平台町3-8

1,693

0.87

BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,427

0.73

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人香港上海銀行東京支店)

10 Harewood Avenue London NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,414

0.72

JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

1,328

0.68

計

-

151,412

77.45

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は10,640千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分5,122千株、年金信託設定分446千株、その他信託分5,071千株です。

   2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,899千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分4,635千株、年金信託設定分118千株、その他信託分1,145千株です。

   3.上記の他、当社所有の自己株式54千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式(312千株)は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

54,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

195,454,800

1,954,548

-

単元未満株式

普通株式

37,740

-

-

発行済株式総数

 

195,547,440

-

-

総株主の議決権

 

-

1,954,548

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式36株が含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式312,300株(議決権数3,123個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社電通総研

東京都港区港南

2-17-1

54,900

-

54,900

0.03

計

-

54,900

-

54,900

0.03

(注)「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式312千株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,363

6,047

受取手形、売掛金及び契約資産

37,791

34,559

商品及び製品

50

90

原材料及び貯蔵品

27

35

前渡金

26,508

38,612

預け金

61,863

71,292

その他

2,319

2,282

流動資産合計

136,923

152,921

固定資産

 

 

有形固定資産

4,094

3,885

無形固定資産

 

 

のれん

4,896

4,608

その他

8,707

8,759

無形固定資産合計

13,604

13,368

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

10,433

11,392

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

10,432

11,391

固定資産合計

28,131

28,645

資産合計

165,055

181,566

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,922

27,365

未払法人税等

5,012

4,329

契約負債

19,939

26,365

受注損失引当金

6

17

株式給付引当金

5

-

その他

16,061

14,279

流動負債合計

60,949

72,356

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

123

130

資産除去債務

947

950

株式給付引当金

142

220

その他

2,733

2,476

固定負債合計

3,947

3,776

負債合計

64,896

76,132

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,180

8,180

資本剰余金

15,270

15,270

利益剰余金

75,925

80,773

自己株式

△693

△687

株主資本合計

98,683

103,537

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

327

502

為替換算調整勘定

1,148

1,359

その他の包括利益累計額合計

1,475

1,861

非支配株主持分

-

34

純資産合計

100,159

105,433

負債純資産合計

165,055

181,566

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

80,239

88,649

売上原価

51,453

56,495

売上総利益

28,785

32,153

販売費及び一般管理費

※1 18,123

※1 19,811

営業利益

10,661

12,342

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

226

400

持分法による投資利益

52

111

為替差益

96

-

保険配当金

21

9

助成金収入

30

37

投資事業組合運用益

24

-

雑収入

18

29

営業外収益合計

470

588

営業外費用

 

 

支払利息

18

25

投資事業組合運用損

-

50

為替差損

-

117

雑損失

4

9

営業外費用合計

22

203

経常利益

11,109

12,727

税金等調整前中間純利益

11,109

12,727

法人税、住民税及び事業税

3,322

3,898

法人税等調整額

101

△55

法人税等合計

3,424

3,843

中間純利益

7,684

8,883

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

△5

親会社株主に帰属する中間純利益

7,684

8,888

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

7,684

8,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68

174

為替換算調整勘定

△272

210

その他の包括利益合計

△203

385

中間包括利益

7,481

9,269

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,481

9,274

非支配株主に係る中間包括利益

-

△5

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,109

12,727

減価償却費

2,008

1,921

のれん償却額

339

288

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

8

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△31

10

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△180

71

受取利息及び受取配当金

△226

△400

支払利息

18

25

持分法による投資損益(△は益)

△5

△41

投資事業組合運用損益(△は益)

△24

50

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,178

3,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

66

△47

前渡金の増減額(△は増加)

△502

△12,076

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,866

7,395

未払費用の増減額(△は減少)

△560

△233

契約負債の増減額(△は減少)

2,801

6,303

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,008

△912

その他

△194

△451

小計

14,928

17,969

利息及び配当金の受取額

217

372

利息の支払額

△18

△25

法人税等の支払額

△3,237

△4,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,890

13,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△239

△420

定期預金の払戻による収入

234

417

有形固定資産の取得による支出

△223

△246

無形固定資産の取得による支出

△1,001

△1,426

投資事業組合からの分配による収入

36

23

敷金及び保証金の差入による支出

△14

△715

敷金及び保証金の回収による収入

4

5

その他

△135

△80

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,337

△2,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△434

△428

配当金の支払額

△3,518

△4,040

自己株式の取得による支出

△575

△0

自己株式の売却による収入

226

5

非支配株主からの払込みによる収入

-

40

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,302

△4,423

現金及び現金同等物に係る換算差額

△224

152

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,024

7,068

現金及び現金同等物の期首残高

61,722

69,419

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 67,747

※ 76,488

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

従業員給与

5,790百万円

6,355百万円

退職給付費用

93百万円

118百万円

株式給付引当金繰入額

87百万円

77百万円

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務

対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

5,636百万円

6,047百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△557

△852

預け金

62,668

71,292

現金及び現金同等物

67,747

76,488

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月24日

定時株主総会

普通株式

3,518

54.00

2024年12月31日

2025年3月25日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月30日

取締役会

普通株式

3,779

58.00

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月23日

定時株主総会

普通株式

4,040

62.00

2025年12月31日

2026年3月24日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月29日

取締役会

普通株式

4,398

22.50

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,355

13,105

31,002

19,775

80,239

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,355

13,105

31,002

19,775

80,239

セグメント利益

1,905

2,930

4,121

1,703

10,661

(注)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,489

15,627

30,989

23,543

88,649

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

18,489

15,627

30,989

23,543

88,649

セグメント利益

2,545

4,026

3,187

2,582

12,342

(注)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

システム開発、自社プロダクト・サービス

11,591

10,897

10,814

15,053

48,356

外部プロダクト・機器販売

4,764

2,208

20,187

4,722

31,883

合計

16,355

13,105

31,002

19,775

80,239

(注)1.「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

システム開発、自社プロダクト・サービス

13,624

13,373

9,582

18,869

55,450

外部プロダクト・機器販売

4,864

2,253

21,407

4,673

33,199

合計

18,489

15,627

30,989

23,543

88,649

(注)1.「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

39円36銭

45円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,684

8,888

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,684

8,888

普通株式の期中平均株式数(千株)

195,254

195,178

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間315千株、当中間連結会計期間312千株)

3.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・4,398百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・22円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年9月1日

  (注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806130717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。