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仮登録企業データ
株式会社広済堂ホールディングス
コウサイドウホールディングス
法人番号
7010401009665
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
4.3億円
従業員数
69名
法人概要
株式会社広済堂ホールディングス（コウサイドウホールディングス）は、2015年設立の東京都港区芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階に所在する法人です（法人番号: 7010401009665）。グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等。最終登記更新は2023/09/29で、商号又は名称の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010401009665 |
|---|---|
| フリガナ | コウサイドウホールディングス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階 |
| 処理区分 | 商号又は名称の変更 |
| 更新日 | 2023-09-29 |
| 変更日 | 2021-10-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 前川 雅彦 |
|---|---|
| 資本金 | 4.3億円 |
| 従業員数（計） | 69名 |
| 従業員数（男） | 39名 |
| 従業員数（女） | 30名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| WebサイトURL | https://www.kosaido.co.jp/ |
| 事業概要 | グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等 |
株式会社広済堂ホールディングスの登記簿謄本
株式会社広済堂ホールディングスの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2023/09/29
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2021/10/01
商号又は名称の変更
商号または名称が変更されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社広済堂ホールディングスが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010401009665 ／ 株式会社広済堂ホールディングス の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社広済堂ホールディングスの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年08月26日 | 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式 | 433,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年05月17日 | 令和３年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 4,490,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年05月17日 | 特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式 | 146,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月16日 | 特許証等の作成 | 93円 | 特許庁 | – | – |
| 2021年03月09日 | 労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式 | 16,200,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年02月08日 | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 119,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年02月08日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 32,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年09月24日 | 【特許庁】貴重図書類電子化作業 | 853,100円 | 特許庁 | – | – |
| 2020年09月14日 | 視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務 | 1,440,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年05月28日 | 平成３１年（令和元年）判決分 税務訴訟資料の作成 | 1,759,500円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年03月23日 | 労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式 | 15,800,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年03月11日 | 特許証等の作成 | 96円 | 特許庁 | – | – |
| 2020年02月26日 | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 168,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年02月11日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 33,800,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年12月22日 | 旧優生保護法一時金に係る特設ホームページの構築・運用業務一式 | 3,100,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年11月18日 | 事業場における歯科健診実施状況の自主点検事業 | 15,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年07月01日 | 職員録の刷成 | 1,921,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年06月11日 | 若年層を中心とした求職開拓事業 | 6,264,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年04月09日 | 若年層を中心とした求職開拓事業 | 3,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月28日 | 視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 | 34,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年03月27日 | 労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報一式 | 16,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月24日 | 労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業（平成３１年度 試行運用の延長） | 8,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月14日 | 特許証等の作成 | 91円 | 特許庁 | – | – |
| 2019年02月25日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 34,300,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年02月25日 | 労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断（ポータルサイト「スタートアップ労働条件」）の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業 | 38,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年02月03日 | 労働条件ポータルサイト『確かめよう 労働条件』の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 108,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年11月26日 | 視覚障害者向けマイナンバー制度広報資料の制作・印刷等業務 | 8,853,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年07月05日 | 職員録の刷成 | 1,920,900円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月29日 | 視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 | 30,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年02月28日 | 平成３０年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 8,790,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2018年02月25日 | 労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断（ポータルサイト「スタートアップ労働条件」）の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業 | 39,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年02月25日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 34,400,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年02月01日 | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 42,100,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年09月27日 | 労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業 | 68,970,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年07月03日 | 職員録の刷成 | 1,747,900円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年04月25日 | 視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 | 29,600,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月22日 | 労働法制ｅ－ラーニングの運用保守及び周知広報業務 | 14,530,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年03月14日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 36,600,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年02月28日 | 労働法制のｅ－ラーニング教材の製作及び周知広報業務 | 7,622,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年02月23日 | 平成２９年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 8,790,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年02月16日 | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 29,800,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年02月16日 | 労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業 | 31,650,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年07月07日 | 職員録の刷成 | 1,775,200円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年07月04日 | 税務訴訟資料第２６５号の作成 | 1,961,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年04月18日 | 「平成２８年度国税庁長官通達等」の刷成等 | 29,379,366円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年04月06日 | 労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断による新規起業事業場における労働条件・安全衛生の確保事業 | 30,510,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年03月28日 | 平成２８年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 8,999,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年02月24日 | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 | 19,250,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年02月08日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 28,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年11月19日 | 「わたしたちの道徳（中学校用）」の印刷 一式 | 107,200,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2015年07月06日 | 職員録の刷成 | 1,827,200円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年06月18日 | 平成２７年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 7,200,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2015年06月17日 | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 | 27,580,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年04月13日 | 「平成２７年度国税庁長官通達等」の刷成等 | 38,102,491円 | 国税庁 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年3月期時点
65点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 60.8%）
- 収益性 92
本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。（経常利益率 21.0%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +8.0%）
- キャッシュ創出力 16
営業キャッシュフローがマイナスで、本業からの資金創出に課題があります。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
383億円
経常利益
80.3億円
当期純利益
44.6億円
純資産
479億円
自己資本比率
60.8%
EPS
31.18円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,083人
平均年間給与（提出会社）
6,970,000円
平均勤続年数（提出会社）
9年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 383億200万円 | 80億3200万円 | 44億6200万円 | 772億5700万円 | 479億4000万円 | 60.8% | 31.18円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 354億5700万円 | 53億1200万円 | 43億3600万円 | 774億1400万円 | 469億8000万円 | 59.3% | 31.66円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 366億6800万円 | 41億8500万円 | 40億4200万円 | 711億3400万円 | 414億3400万円 | 58.0% | 28.34円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 353億6100万円 | 36億1000万円 | 36億4300万円 | 737億3600万円 | 375億2000万円 | 50.7% | 29.82円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 314億9700万円 | 18億2300万円 | 8億5400万円 | 645億9200万円 | 316億2200万円 | 48.8% | 6.86円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他製品（売上高ベース）業種内順位
50位
/ 128社中
売上 偏差値
47.2
業種平均未満
業種平均比
34%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社広済堂ホールディングス
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社広済堂ホールディングス」(法人番号: 7010401009665)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,786港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
696芝浦1丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,786 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,338 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社広済堂ホールディングス が所在する 芝浦1丁目 エリアには 696 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,169,122 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区芝浦1丁目2番3号 には、本法人のほかに 78 社の法人が登記されています。
ほか 72 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 38 件の開示を表示 閉じる
- 2026年1月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月11日 半期報告書
- 2025年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月26日 有価証券報告書
- 2025年5月27日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2025年3月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年10月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年10月4日 訂正内部統制報告書訂正内部統制報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年10月4日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年6月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年3月12日 有価証券届出書有価証券届出書（組込方式）PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年9月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年9月6日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年8月9日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
