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株式会社広済堂ホールディングス|半期報告書-第63期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社広済堂ホールディングス
書類名
半期報告書-第63期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:15:00
EDINET書類ID
S100ZEFO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第63期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社広済堂ホールディングス

【英訳名】

KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 常盤 誠

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階

【電話番号】

(03)3453-0550(代表)

【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長 井面 佳威

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階

【電話番号】

(03)3453-0550(代表)

【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長 井面 佳威

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
中間連結会計期間

第63期
中間連結会計期間

第62期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

16,459

15,898

36,228

経常利益

(百万円)

2,693

2,440

6,571

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

2,154

1,890

4,738

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,201

2,032

4,819

純資産額

(百万円)

49,188

50,557

49,529

総資産額

(百万円)

70,275

70,959

71,966

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.25

12.79

34.26

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

14.26

12.78

32.06

自己資本比率

(%)

68.7

71.0

68.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,705

3,360

20,852

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,815

△958

676

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,250

△3,193

△10,806

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

24,941

21,660

22,423

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

葬祭収益セグメント

当中間連結会計期間において、会社分割(簡易新設分割)により、葬儀サービス及び納骨堂事業を統括する中間持株会社として株式会社広済堂ライフパートナーズを設立し、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社である株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの全株式を、株式会社広済堂ライフパートナーズへ承継いたしました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や人件費の増加を受けた価格転嫁が進む一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや、海外経済の動向、為替・金利水準の変動により、先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、セグメント毎に異なる状況にあります。葬祭セグメントにおいては、高齢化の進展を背景として中長期的な市場拡大が見込まれる一方、死亡者数の短期的な変動による影響を受けております。情報セグメントでは出版市場の縮小が続く一方で、業界再編等を背景として受注機会が拡大しております。また、人材セグメントでは、慢性的な人手不足を背景に企業の採用需要は底堅く推移しております。

このような状況のもと、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大及び収益基盤の強化に取り組んで参りました。葬祭収益セグメントでは、2026年4月に設立した中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」へ葬儀サービス・納骨堂事業にかかる経営管理機能を集約し、ガバナンス強化や業務プロセスの標準化を推進しております。事業展開におきましては、「東京博善のお葬式 三鷹ホール」及び「同 東久留米ホール」を新規開設し、地域に密着した店舗網を拡大いたしました。さらに、東京博善株式会社が運営する四ツ木斎場においては、利用者の利便性向上を目的とした式場の増設を実施しております。これらの施策を通じて、都内及び近隣地域における「火葬待ち問題」等の社会課題解決に貢献するとともに、強固な事業基盤の構築を進めております。情報セグメントでは、印刷関連ソリューション及びBPOサービスの低採算案件の見直しを進め、収益性の向上に取り組みました。また、出版社の柔軟な出版・供給体制を支援する新たな小ロット・短納期印刷サービスである「DSR(デジタルショートラン)サービス」を9月より本格稼働させたほか、IPコンテンツやキャラクターを活用した高付加価値案件の受注やグッズ製造の内製化を推し進め、収益機会の創出を図りました。人材セグメントでは、重点分野である海外人材領域において、現地大学との連携や外国人ドライバー育成体制の構築、日本語教育等の教育コンテンツ展開を推進いたしました。さらに、旺盛な需要が継続するITソリューション事業(SES)におきましては、積極的な採用活動を通じたエンジニアの確保と新規案件の獲得に努めるなど、深刻化する人手不足に対応する人材供給基盤の強化に取り組みました。また資産コンサルティングセグメントでは、リスク管理を徹底しつつ新規案件の獲得に取り組んでまいりました。

以上の結果、葬儀サービス事業の伸長や情報セグメントにおける収益性改善等は見られたものの、火葬件数の減少や、前年同期の求人媒体事業譲渡に伴う影響ならびに大型案件の剥落等により、連結売上高は158億98百万円(前年同期比3.4%減)、連結営業利益は24億82百万円(同11.2%減)、連結経常利益は24億40百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億90百万円(同12.2%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・葬祭公益セグメント

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当中間連結会計期間においては、東京都内の死亡者数の減少や近隣公営火葬場の枠拡大等の影響により火葬件数が前年同期を下回り、減収となりました。コスト面では火葬件数の減少に伴う変動コストの減少に加え、業務効率化による諸経費の抑制に努めたこと等により、利益は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、セグメント売上高は24億85百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は3億77百万円(同3.7%増)となりました。

・葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル、株式会社グランセレモ東京及び株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。

総合斎場運営事業につきましては、四ツ木斎場における式場の増設(2026年7月運用開始)など事業基盤の強化に取り組んだものの、火葬件数の減少に伴い式場利用件数及び菓子飲料等の付帯サービス利用が前年同期を下回ったことから、減収減益となりました。一方、葬儀サービス事業につきましては、直葬需要増に伴う平均単価の低下は見られたものの、葬儀施行件数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、前年11月に加わった株式会社横濱聖苑の納骨堂事業の業績も寄与いたしました。利益面につきましては、全社的なコスト管理に努めた一方、総合斎場運営事業における式場等の利用減や、事業拡大に向けた店舗網拡充等の先行投資に伴う費用の増加により減益となりました。

その結果、セグメント売上高は51億46百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は15億81百万円(同4.7%減)となりました。

・情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。

印刷事業では、前期末における新聞印刷事業からの撤退影響により減収となったものの、出版印刷領域において新刊獲得が進んだほか、商業印刷における低採算案件の見直し等により収益構造の改善が進みました。BPO事業では、給付金関連業務等の自治体向け行政案件を安定的に受託し、第1四半期に引き続き堅調に推移しました。また、新たな出版サービスであるDSR(デジタルショートラン)サービスを9月より本格稼働させたほか、IPコンテンツグッズの製造内製化推進により売上拡大と採算改善に取り組みました。

その結果、新聞印刷事業からの撤退等により減収となったものの、BPO事業の伸長や収益改善施策が寄与したことにより、セグメント売上高は57億67百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失は50百万円(前年同期セグメント損失81百万円)と前年同期に比べ損失幅が縮小いたしました。

・人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。人材紹介事業においては、海外人材紹介サービス「KosaidoGlobal」を中心に、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。

人材派遣事業では、第1四半期に引き続き適正単価案件へのシフトを進めたことにより、収益性が向上いたしました。グローバル人材事業では、展示会への出展を通じた受け入れ企業の開拓を進めるとともに、ベトナムにおける育成・供給体制構築に向けた取り組みを推進し、教育コンテンツの展開や人材供給基盤の強化が進展いたしました。ITソリューション事業(SES)では、旺盛な需要を背景に外国籍エンジニアをはじめとする人材確保と営業体制の強化に努めました。

その結果、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落等の影響により、セグメント売上高は24億38百万円(前年同期比9.7%減)となったものの、人材派遣事業における採算性向上等により、セグメント利益は4百万円(同45.0%増)と増益を確保いたしました。

・資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

金融サービス事業につきましては、前年同期に計上した不動産大型プロジェクトの収益が剥落したことにより大幅な減収減益となりました。一方で、貸金業については案件の積み上げが順調に進捗しており、安定的な収益基盤の構築に向けて取り組みを進めております。

その結果、セグメント売上高は59百万円(前年同期比72.9%減)、セグメント利益は19百万円(同65.0%減)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億6百万円減少しております。主な要因は、売掛債権の回収による資金増加があった一方で、借入金の返済及び法人税等の納付による資金減少が上回ったことにより、現金及び預金が7億62百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億33百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億27百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益18億90百万円の計上及び配当金の支払9億86百万円によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ32億81百万円(前年同期比13.2%)減少し、当中間連結会計期間末では216億60百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億60百万円の収入(前年同期は187億5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億58百万円の支出(前年同期は28億15百万円の収入)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31億93百万円の支出(前年同期は82億50百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

特記すべき事項はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

当社の子会社である東京博善株式会社の落合斎場(新宿区)において、更新予定であったA系統・EP更新工事は中止となりました。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

475,650,000

計

475,650,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

148,173,940

148,173,940

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

148,173,940

148,173,940

―

―

(注)2026年7月29日に、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権(3,583千円)を出資の目的とする現物出資による新株式6,600株を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月26日(注)1

12,500

164,352,545

3

3,265

3

4,644

2026年7月29日(注)2

6,600

164,359,145

1

3,267

1

4,645

2026年9月18日(注)3

△16,185,205

148,173,940

-

3,267

-

4,645

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額   543円

資本組入額  271.5円

割当先    当社取締役2名(社外取締役を除く)

3.自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
対する所有株式数の
割合(%)

R&Lホールディングス株式会社

東京都港区東麻布2丁目15-2

32,207

21.78

グローバルワーカー派遣株式会社

東京都港区東麻布2丁目15-2

19,672

13.30

株式会社麻生

福岡県飯塚市芳雄町7-18

13,499

9.13

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木1丁目6-1

10,909

7.38

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

6,821

4.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

5,403

3.65

Hotel Portfolio Japan株式会社

東京都千代田区有楽町2丁目7-1有楽町イトシア12階

4,000

2.70

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

3,094

2.09

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,920

1.97

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

2,478

1.68

計

―

101,007

68.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

285,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

147,858,200

1,478,582

―

単元未満株式

普通株式

30,640

―

―

発行済株式総数

148,173,940

―

―

総株主の議決権

―

1,478,582

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21,900株(議決権の数219個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社広済堂ホールディングス

東京都港区芝浦1-2-3
シーバンスS館13階

285,100

-

285,100

0.19

計

―

285,100

-

285,100

0.19

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

22,423

21,660

受取手形及び売掛金

4,876

3,494

営業貸付金

1,408

1,983

商品及び製品

127

134

仕掛品

232

764

原材料及び貯蔵品

175

217

その他

956

685

貸倒引当金

△79

△78

流動資産合計

30,120

28,861

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

13,334

13,318

機械装置及び運搬具(純額)

3,441

3,377

土地

17,597

17,566

工具、器具及び備品(純額)

2,566

2,587

その他(純額)

217

247

有形固定資産合計

37,156

37,097

無形固定資産

1,047

1,117

投資その他の資産

投資有価証券

2,130

2,328

その他

1,626

1,671

貸倒引当金

△116

△116

投資その他の資産合計

3,640

3,882

固定資産合計

41,845

42,098

資産合計

71,966

70,959

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,563

1,400

短期借入金

1,400

1,400

1年内返済予定の長期借入金

3,995

3,556

未払法人税等

1,135

624

賞与引当金

298

346

その他

1,739

2,546

流動負債合計

10,132

9,873

固定負債

長期借入金

10,487

8,761

繰延税金負債

1,059

1,095

再評価に係る繰延税金負債

143

143

退職給付に係る負債

13

13

その他

600

515

固定負債合計

12,304

10,529

負債合計

22,436

20,402

純資産の部

株主資本

資本金

3,261

3,267

資本剰余金

14,827

11,137

利益剰余金

39,039

35,913

自己株式

△7,862

△136

株主資本合計

49,266

50,182

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

386

461

土地再評価差額金

△463

△463

為替換算調整勘定

141

185

その他の包括利益累計額合計

64

182

新株予約権

50

48

非支配株主持分

148

143

純資産合計

49,529

50,557

負債純資産合計

71,966

70,959

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

16,459

15,898

売上原価

10,280

9,989

売上総利益

6,179

5,909

販売費及び一般管理費

※ 3,385

※ 3,427

営業利益

2,793

2,482

営業外収益

受取利息

4

16

受取配当金

16

17

投資有価証券評価益

-

76

受取賃貸料

65

76

その他

34

19

営業外収益合計

120

207

営業外費用

支払利息

159

144

その他

60

104

営業外費用合計

220

248

経常利益

2,693

2,440

特別利益

固定資産売却益

-

59

関係会社株式売却益

28

-

受取保険金

95

-

その他

5

-

特別利益合計

129

59

特別損失

固定資産除却損

104

48

その他

15

7

特別損失合計

120

56

税金等調整前中間純利益

2,703

2,444

法人税等

521

530

中間純利益

2,181

1,914

非支配株主に帰属する中間純利益

27

23

親会社株主に帰属する中間純利益

2,154

1,890

0104035_honbun_0138347253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,181

1,914

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

49

74

為替換算調整勘定

△30

43

その他の包括利益合計

19

118

中間包括利益

2,201

2,032

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,173

2,009

非支配株主に係る中間包括利益

27

23

0104050_honbun_0138347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,703

2,444

減価償却費

834

846

のれん償却額

47

32

引当金の増減額(△は減少)

△33

45

受取利息及び受取配当金

△20

△34

支払利息

159

144

固定資産売却損益(△は益)

-

△59

固定資産除却損

104

48

投資有価証券評価損益(△は益)

-

△46

関係会社株式売却損益(△は益)

△28

-

売上債権の増減額(△は増加)

995

1,382

営業貸付金の増減額(△は増加)

15,060

△575

棚卸資産の増減額(△は増加)

△738

△571

仕入債務の増減額(△は減少)

△161

△167

未払金の増減額(△は減少)

51

2

契約負債の増減額(△は減少)

△55

△25

その他

683

684

小計

19,602

4,150

利息及び配当金の受取額

175

34

利息の支払額

△155

△143

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,012

△680

その他

95

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,705

3,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

△0

-

有価証券の償還による収入

4,000

-

投資有価証券の取得による支出

△400

△41

有形及び無形固定資産の取得による支出

△934

△1,162

有形及び無形固定資産の売却による収入

-

307

解体撤去費用の支出

△51

-

長期前払費用の取得による支出

△1

△6

関係会社株式の売却による収入

210

-

貸付けによる支出

△0

-

貸付金の回収による収入

7

0

関係会社株式の取得による支出

△10

△0

その他

△4

△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,815

△958

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△5,000

-

長期借入金の返済による支出

△2,272

△2,165

自己株式の取得による支出

-

△0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13

6

配当金の支払額

△899

△983

非支配株主への配当金の支払額

△64

△28

その他

△27

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,250

△3,193

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,251

△762

現金及び現金同等物の期首残高

11,690

22,423

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,941

※ 21,660

0104100_honbun_0138347253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、会社分割(簡易新設分割)により、葬儀サービス及び納骨堂事業を統括する中間持株会社として株式会社広済堂ライフパートナーズを設立し、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの全株式を、株式会社広済堂ライフパートナーズへ承継いたしました。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与賞与

1,226

百万円

1,176

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

24,964

百万円

21,660

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22

-

現金及び現金同等物

24,941

21,660

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

普通株式

899

6.37

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

定時株主総会

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

942

6.67

2025年9月30日

2025年12月9日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日

普通株式

986

6.67

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

定時株主総会

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

986

6.67

2026年9月30日

2026年12月9日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年8月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年9月18日付で、自己株式16,185,205株を消却いたしました。これにより、資本剰余金が3,695百万円、利益剰余金が4,030百万円、自己株式が7,726百万円それぞれ減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は11,137百万円、利益剰余金は35,913百万円、自己株式は△136百万円となっております。

0104110_honbun_0138347253810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

葬祭

公益

葬祭

収益

情報

人材

資産コンサルティング

合計

売上高

  外部顧客への売上高

2,526

4,952

6,061

2,700

218

16,459

-

16,459

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

5

21

13

76

11

128

△128

-

計

2,531

4,973

6,075

2,777

230

16,588

△128

16,459

セグメント利益又は
損失(△)

364

1,660

△81

2

55

2,001

792

2,793

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額792百万円には、セグメント間消去等△3,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,885百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

葬祭

公益

葬祭

収益

情報

人材

資産コンサルティング

合計

売上高

  外部顧客への売上高

2,485

5,146

5,767

2,438

59

15,898

-

15,898

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

3

2

6

32

-

44

△44

-

計

2,489

5,148

5,774

2,470

59

15,942

△44

15,898

セグメント利益又は
損失(△)

377

1,581

△50

4

19

1,932

549

2,482

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額549百万円には、セグメント間消去等△2,443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,992百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

0104120_honbun_0138347253810.htm

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

葬祭公益

葬祭収益

情報

人材

資産コンサルティング

葬祭公益に係る財・サービス

2,526

-

-

-

-

2,526

葬祭収益に係る財・サービス

-

4,952

-

-

-

4,952

情報ソリューション事業に係る財・サービス

-

-

6,061

-

-

6,061

人材サービス事業に係る

財・サービス

-

-

-

2,700

-

2,700

資産コンサルティングに係る財・サービス

-

-

-

-

1

1

顧客との契約から生じる収益

2,526

4,952

6,061

2,700

1

16,241

その他の収益(注)

-

-

-

-

217

217

外部顧客への売上高

2,526

4,952

6,061

2,700

218

16,459

(注)「その他の収益」は、金融商品の組成及び取得に際して受け取る手数料等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

葬祭公益

葬祭収益

情報

人材

資産コンサルティング

葬祭公益に係る財・サービス

2,485

-

-

-

-

2,485

葬祭収益に係る財・サービス

-

5,146

-

-

-

5,146

情報ソリューション事業に係る財・サービス

-

-

5,767

-

-

5,767

人材サービス事業に係る

財・サービス

-

-

-

2,438

-

2,438

資産コンサルティングに係る財・サービス

-

-

-

-

2

2

顧客との契約から生じる収益

2,485

5,146

5,767

2,438

2

15,841

その他の収益(注)

-

-

-

-

57

57

外部顧客への売上高

2,485

5,146

5,767

2,438

59

15,898

(注)「その他の収益」は、金融商品の組成及び取得に際して受け取る手数料等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

15.25円

12.79円

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,154

1,890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,154

1,890

普通株式の期中平均株式数(千株)

141,298

147,880

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14.26円

12.78円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

9,740

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

当社は、2026年7月31日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、2026年10月1日に払込手続が完了いたしました。本件の詳細につきましては、2026年7月31日付「従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入及び自己株式の処分に関するお知らせ」並びに2026年10月1日付「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分内容

(1)

払込期日

2026年10月1日

(2)

処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 243,500株

(3)

処分価額

1株につき507円

(4)

処分価額の総額

123,454,500円

(5)

割当先

当社グループの従業員770名 243,500株

2 【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               986百万円

② 1株当たりの金額               6円67銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月9日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。