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ミトラグループ株式会社
法人概要
| 法人番号 | 7010001108108 |
|---|---|
| フリガナ | ミトラグループ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 大手町２丁目２番１号 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 処理区分 | 商号又は名称の変更 |
| 更新日 | 2026-06-24 |
| 変更日 | 2026-06-10 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 成宮 正一郎 |
|---|---|
| 資本金 | 6.8億円 |
| 従業員数（計） | 180名 |
| 従業員数（男） | 54名 |
| 従業員数（女） | 126名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | http://www.ea-j.jp/ |
| 事業概要 | 金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業 |
ミトラグループ株式会社の登記簿謄本
ミトラグループ株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
新: ミトラグループ株式会社
所在地マップ
千代田区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年2月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 73.4%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 6.2%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +7.1%）
- キャッシュ創出力 76
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 64
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
ミトラグループ株式会社（6093.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年2月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 連結 | 50億7814万円 | 3億1684万円 | 1億8944万円 | 47億4159万円 | 34億9803万円 | 73.4% | 4.35円 |
| 2025年2月期 | 連結 | 47億4136万円 | 4億8695万円 | 3億4911万円 | 47億6130万円 | 35億5621万円 | 74.7% | 8.00円 |
| 2024年2月期 | 連結 | 41億3852万円 | 4億5710万円 | 2億9984万円 | 44億4778万円 | 34億6597万円 | 77.9% | 6.87円 |
| 2023年2月期 | 連結 | 37億1080万円 | 2億7102万円 | 9195万円 | 42億3558万円 | 33億3253万円 | 78.7% | 2.11円 |
| 2022年2月期 | 連結 | 35億5293万円 | 6億1922万円 | 4億661万円 | 40億9381万円 | 33億7928万円 | 82.5% | 9.37円 |
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）千代田区の法人統計からみるミトラグループ株式会社
ミトラグループ株式会社(法人番号: 7010001108108)は、株式会社として 東京都千代田区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都千代田区 には現在 86,038 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,703 社で、全体の 60.1% を占めています。ミトラグループ株式会社 が所在する 大手町2丁目 エリアには 534 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,318 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区大手町2丁目2番1号 には、本法人のほかに 171 社の法人が登記されています。
ほか 165 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年5月29日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年5月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)PDFを見る→
- 2026年5月22日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年5月22日 有価証券報告書
- 2025年10月3日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年10月3日 半期報告書
- 2025年7月31日 訂正臨時報告書訂正臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年5月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年5月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第18期(2024/03/01－2025/02/28)PDFを見る→
- 2025年5月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年5月30日 有価証券報告書
- 2025年4月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年10月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年10月15日 半期報告書
- 2024年7月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年7月5日 四半期報告書
- 2024年6月3日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年5月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)PDFを見る→
- 2024年5月30日 有価証券報告書
- 2024年1月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年1月9日 四半期報告書
- 2023年10月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年10月6日 四半期報告書
- 2023年7月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年7月7日 四半期報告書
- 2023年5月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)PDFを見る→
- 2023年5月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年5月26日 有価証券報告書
- 2023年1月6日 四半期報告書
- 2022年10月7日 四半期報告書
- 2022年7月8日 四半期報告書
- 2022年5月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年5月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)PDFを見る→
- 2022年5月27日 有価証券報告書
- 2022年1月7日 四半期報告書
ミトラグループ株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 7010001108108 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
ミトラグループ株式会社（英: MITRA Group, Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社をおく企業。旧社名は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン。
司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、士業専門家の高度化支援に始まり、金融機関・不動産事業者・建築事業者へビジネスサービスの領域を拡大。
取引における生産性・利便性・安全性向上のために専門業務に特化した革新的なビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を提供し、金融・不動産・建築・士業専門家の各事業者が抱える、業務効率化・生産性向上等の課題を解決している。
事業セグメントは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の4セグメントに区分される。各分野における横断的な専門業務への対応が可能な専門性、複雑でアナログな専門業務のデジタル化により、非対面化、自動化を可能とするサービスの実装によるDX化、セキュアな環境下で大量業務処理を可能としたオペレーションセンターの運営など、オンリーワンで独自性のあるビジネスモデルを展開している。
加えて、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では各種信託サービス・不動産オークションサービスを提供。株式会社中央グループでは測量・建築設計・開発に関するコンサルティングサービスを提供。株式会社サムポローニアでは登記申請や相続に関するソリューションを提供。株式会社New Dealでは不動産・金融に関する専門性の高い人財を活かした業務受託体制を提供。
