第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

当中間連結会計期間において、ミトラ相続支援株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融ソリューション事業における信託サービス及び不動産ソリューション事業における不動産オークション取引が前年を上回ったほか、建築ソリューション事業においても、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスが前年同期を上回りました。また、前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,605,850千円(前年同期比10.0％増)、営業利益は159,598千円(前年同期比0.4％増)、経常利益は155,044千円(前年同期比2.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は120,361千円(前年同期比4.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(金融ソリューション事業)

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(Escrow Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移したことに伴い、各種サービス利用件数が増加しました。また、信託サービスにおいても、契約件数の増加等により信託報酬が増加したことから増収となりました。また、上述のとおり前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,004,372千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は459,913千円(前年同期比9.9％増)となりました。

(不動産ソリューション事業)

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当中間連結会計期間においては、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークション取引では、案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました。

以上の結果、セグメント売上高は403,672千円(前年同期比37.9％増)、セグメント損失は53,547千円(前年同期は84,734千円のセグメント損失)となりました。

(建築ソリューション事業)

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、生産体制の強化に伴い、測量機材等の原価が増加したことなどにより、利益面では前年同期を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は718,533千円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は77,262千円(前年同期比14.5％減)となりました。

(士業ソリューション事業)

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

当中間連結会計期間においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移した一方、機器販売に係る売上が減少いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は476,180千円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は63,942千円(前年同期比10.6％増)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,278,082千円となり、前連結会計年度末と比較して132,380千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が211,454千円減少したことによるものであります。固定資産は1,350,307千円となり、前連結会計年度末と比較して19,180千円の増加となりました。

以上の結果、総資産は4,628,390千円となり、前連結会計年度末と比較して113,200千円の減少となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,088,622千円となり、前連結会計年度末と比較して21,455千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が11,589千円増加したこと等によるものであります。固定負債は157,264千円となり、前連結会計年度末と比較して19,128千円の減少となりました。

以上の結果、負債合計は1,245,886千円となり、前連結会計年度末と比較して2,327千円の増加となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,382,503千円となり、前連結会計年度末と比較して115,527千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が120,361千円であった一方、剰余金の配当が261,307千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は72.4％(前連結会計年度末は73.4％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より211,454千円減少し、2,080,702千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は198,079千円(前年同期は40,057千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益155,044千円、減価償却費138,217千円があった一方で、法人税等の支払額60,901千円、貸倒引当金の減少額99,744千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は124,439千円(前年同期は277,360千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出75,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は285,821千円(前年同期は280,937千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,163千円があったことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（事業譲受に関する基本合意契約の解除）

当社は、当中間連結会計期間において、一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会との間で締結していた事業譲受に関する基本合意契約（以下「本契約」）について、2026年６月23日開催の取締役会において、本契約を解除することを決議いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　162円

資本組入額　81円

割当先　　当社取締役３名及び当社子会社代表取締役６名

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,399,040 株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額716,905,939千円のうち533,323,667千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は183,582,271千円となります。また、当中間連結会計期間における保証極度相当額679,132,872千円のうち509,292,875千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は169,839,997千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．外部顧客への売上高の調整額3,705千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△80,742千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△323,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．外部顧客への売上高の調整額3,092千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△112,967千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△387,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(注)　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(注)　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している

　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年10月７日開催の取締役会において当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　130,906,356円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　３円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年10月30日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。