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仮登録企業データ
株式会社農協観光
ノウキョウカンコウ
法人番号
7010001026202
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
1.0億円
従業員数
518名
法人概要
株式会社農協観光（ノウキョウカンコウ）は、2015年設立の東京都千代田区大手町１丁目３番１号に所在する法人です（法人番号: 7010001026202）。1.旅行業法に基づく第一種旅行業 2.余暇関連情報提供に関する業務 3.健康保養施設、スポーツ施設、観光農園等の企画、経営、斡旋 4.旅行カバン、旅行用小物類の販売、およびリース、レンタル業 5.旅館、ホテルおよび食堂の経営 6.両替業 7.労働者派遣事業 8.図書の出版および販売業 9.損害保険代理業 10.航空運送事業および貨物運送事業 11.不動産の賃貸および管理運営 12.前各号に付帯関連する一切の事業。最終登記更新は2021/08/18で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010001026202 |
|---|---|
| フリガナ | ノウキョウカンコウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 大手町１丁目３番１号 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2021-08-18 |
| 変更日 | 2021-08-11 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 清水 清男 |
|---|---|
| 資本金 | 1.0億円 |
| 従業員数（計） | 518名 |
| 従業員数（男） | 347名 |
| 従業員数（女） | 165名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | http://ntour.jp/ |
| 事業概要 | 1.旅行業法に基づく第一種旅行業 2.余暇関連情報提供に関する業務 3.健康保養施設、スポーツ施設、観光農園等の企画、経営、斡旋 4.旅行カバン、旅行用小物類の販売、およびリース、レンタル業 5.旅館、ホテルおよび食堂の経営 6.両替業 7.労働者派遣事業 8.図書の出版および販売業 9.損害保険代理業 10.航空運送事業および貨物運送事業 11.不動産の賃貸および管理運営 12.前各号に付帯関連する一切の事業 |
株式会社農協観光の登記簿謄本
株式会社農協観光の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2021/08/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2021/08/11
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都千代田区大手町１丁目３番１号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社農協観光が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010001026202 ／ 株式会社農協観光 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社農協観光の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年03月11日 | 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業 | 495,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2023年10月04日 | 農山漁村振興交付金 | 14,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2023年06月19日 | 農山漁村振興交付金 | 60,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2023年05月26日 | 新規就農者育成総合対策 | 79,084,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2023年05月23日 | 米穀周年供給・需要拡大支援事業 | 29,974,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2022年09月12日 | 農山漁村振興交付金／農泊推進対策 | 10,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2021年11月12日 | 農山漁村振興交付金／農泊推進対策 | 9,969,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2020年09月17日 | 農山漁村振興交付金 | 13,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
196億円
経常利益
5.2億円
当期純利益
4.8億円
純資産
31.7億円
自己資本比率
35.1%
EPS
13,357.28円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
460人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 196億2858万円 | 5億1818万円 | 4億8086万円 | 90億2416万円 | 31億6828万円 | 35.1% | 13,357.28円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 179億2587万円 | 5億1758万円 | 4億2386万円 | 88億5359万円 | 28億1741万円 | 31.8% | 11,774.15円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 161億2752万円 | 5億5231万円 | 5億7801万円 | 93億7726万円 | 26億2146万円 | 28.0% | 16,056.00円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 79億1753万円 | △6億567万円 | △6億2481万円 | 89億7680万円 | 21億665万円 | 23.5% | -17,355.94円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 29億8729万円 | △23億7225万円 | △16億7304万円 | 63億3694万円 | △44億6383万円 | -70.4% | -46,473.51円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 13億5243万円 | △44億8327万円 | △51億6127万円 | 61億1657万円 | △29億1363万円 | -47.6% | -143,368.88円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
倉庫・運輸関連（売上高ベース）業種内順位
34位
/ 51社中
売上 偏差値
45.4
業種平均未満
業種平均比
12%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみる株式会社農協観光
東京都千代田区 を本店所在地とする株式会社「株式会社農協観光」(法人番号: 7010001026202)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
85,147千代田区の法人数
60.2%千代田区における株式会社の割合
1,849大手町1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 85,147 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,217 社で、全体の 60.2% を占めています。株式会社農協観光 が所在する 大手町1丁目 エリアには 1,849 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,172,117 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区大手町1丁目3番1号 には、本法人のほかに 58 社の法人が登記されています。
ほか 52 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月26日 有価証券報告書
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年6月27日 有価証券報告書
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出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
