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株式会社農協観光|半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社農協観光
- 書類名
- 半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:37:00
- EDINET書類ID
S100ZG87
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第38期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社農協観光 |
【英訳名】 | NOKYO TOURIST CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 清男 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 |
【電話番号】 | 03-6436-8203 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 大橋 重希 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区平和島6丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03-6436-8203 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 大橋 重希 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
会計期間 | 自 令和7年4月1日 | 自 令和8年4月1日 | 自 令和7年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 7,266,376 | 7,391,788 | 19,628,582 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △374,823 | △423,335 | 518,184 |
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | △391,919 | △441,703 | 480,861 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △349,682 | △416,840 | 563,859 |
純資産額 | (千円) | 2,361,529 | 2,645,238 | 3,168,280 |
総資産額 | (千円) | 8,816,548 | 8,450,188 | 9,024,162 |
1株当たり中間純損失(△) 又は1株当たり当期純利益 | (円) | △10,886.65 | △12,269.54 | 13,357.28 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 26.8 | 31.3 | 35.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,357,318 | △1,880,110 | 831,087 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,934 | △10,385 | △23,929 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,205 | △146,715 | △299,327 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,262,818 | 3,252,897 | 5,290,108 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第37期中間連結会計期間及び第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。当社および当社グル-プは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社1社)は、旅行事業の単一セグメントであるため、セグメント情報についての記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、売上高は73億91百万円と前中間連結会計期間と比べ1億25百万円増となりました。営業利益については、当社グループ事業は下半期に事業の6割以上を占めることにより、当中間連結会計期間の事業計画はマイナス値となります。販売費及び一般管理費において、賞与引当金等の人件費が増加し、営業損失が4億37百万円と前中間連結会計期間と比べ70百万円の減益となりました。経常損失については4億23百万円と前中間連結会計期間と比べ48百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は4億41百万円と前中間連結会計期間と比べ49百万円の減益となりました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりとなります。
① 旅行事業部門
旅行事業は、天災や国際情勢・円安に伴い成長が鈍化したものの、成長分野である教育事業、国際交流事業をはじめとした地域共創事業が実績を伸ばし、この結果、売上高は69億36百万円(前年同期68億61百万円)で推移しました。
② その他事業部門
その他事業部門の売上高は、4億55百万円(前年同期4億4百万円)となりました。アグリンピア®事業(農福連携事業)においては、既存企業への追加販売や新規提携販売に注力したことで前年実績を上回りました。太陽光発電事業については、天候の影響を受け、前年実績を下回り25百万円、その他、公募案件による売上高は、前年を上回る23百万円を計上しました。
営業実績
当中間連結会計期間における営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
事業部門 | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||
取扱高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | ||
旅行事業 | 13,307,279 | 102.8 | 6,936,724 | 101.1 | |
その他事業 | - | - | 455,063 | 112.4 | |
合計 | 13,307,279 | 102.8 | 7,391,788 | 101.7 | |
(注)1 その他事業は取扱高の計上を行っておりません。
2 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により84億50百万円と前連結会計年度末に比較して5億73百万円減少となりました。
また、負債合計は営業未払金の増加等により58億4百万円と前連結会計年度末に比較して50百万円減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は26億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が4億41百万円減少し、株主資本を押し下げたことによるものです。この結果、自己資本比率は35.1%から31.3%に減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ9百万円減少し、32億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18億80百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は13億57百万円の資金の減少)となりました。これは主に、増加要因として営業未払金の増加2億71百万円があった一方で、減少要因として税金等調整前中間純損失4億23百万円の計上、営業債権及び契約資産の増加12億12百万円、未払金の減少1億54百万円及び未払消費税等の減少81百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は12百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は1億49百万円の資金の減少)となりました。これは、減少要因としてリース債務の返済による支出15百万円、長期借入金の返済による支出24百万円及び配当金の支払1億6百万円があったことによるものです。
(3)従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは、営業力の強化を促進するため10名増加し、477名となりました。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、営業力の強化を促進するため10名増加し、452名となりました。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 56,000 |
A種種類株式 | 5,000 |
B種種類株式 | 3,000 |
計 | 64,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 36,000 | 36,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、議決権の行使について制限がない株式 |
A種種類株式 | 5,000 | 5,000 | 非上場 | (注)3、5 |
B種種類株式 | 2,100 | 2,100 | 非上場 | (注)4、5 |
計 | 43,100 | 43,100 | ― | ― |
(注)1.単元株制度を採用しておりません。
(注)2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(注)3.A種優先株式の内容
1.A種優先株式に対する剰余金の配当
(1)当会社は、令和5年4月1日(以下「優先配当開始日」という。)以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株に係る払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「A種払込金額」という。)に年率1.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される額の配当金(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主に対してA種優先配当をしている場合、A種優先株式1株当たりのA種優先配当金の額は、かかるA種優先配当の合計額を控除した額とする。
(2)当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がA種優先配当金およびB種優先配当金の合計に不足する場合、A/B種優先株主に対し、剰余金の額をA種払込金額およびB種払込金額で按分した額を配当金として支払う。
(3)ある事業年度において、A種優先株主に対して支払ったA種優先株式1株当たりの剰余金の配当の額がA種払込金額に年率1.5%を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
(4)A種優先株主に対して、A種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。
(5)A種優先配当金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
2.取得請求権
(1)A種優先株主は、当会社に対して、令和35年4月1日〔注:払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するA種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するA種優先株式の内、1,000株については、B種優先株主の取得請求後であるか、またはB種優先株主の同意があれば、令和15年4月1日〔注:払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。
(2)A種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、A種払込金額と同等金額とする。
3.取得条項
(1)当会社は、令和5年4月1日〔注:払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにA種優先株主が保有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
(2)A種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、A種払込金額と同等金額とする。
(3)当会社は、A種優先株主よりB種優先株主を優先して(1)の請求を行うものとする。
4.A種優先株式の譲渡制限
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.A種優先株式に対する残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をする場合A種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつB種優先株主への分配後に、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株に係るA種払込金額と同等金額(以下「A種優先残余財産分配金」という。)を支払う。
(2)A種優先株主に対して、A種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。
(3)A種優先残余財産分配金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
6.株主総会の議決権
A種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。
7.経過措置
当会社は、A種優先配当金に対し次の経過措置を行う。
1.令和8年度以前の事業年度に係る優先配当金は年率3%を適用し、令和9年度以降の事業年度に係る優先配当金から年率1.5%を適用する。
2.上記の変更は、令和8年6月25日より効力を生じる。
(注)4.B種優先株式の内容
1.B種優先株式に対する剰余金の配当
(1)当会社は、令和5年4月1日(以下「優先配当開始日」という。)以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録されたB種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株に係る払込金額相当額(但し、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「B種払込金額」という。)に年率3%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される額の配当金(以下「B種優先配当金」という。)を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてB種優先株主に対してB種優先配当をしている場合、B種優先株式1株当たりのB種優先配当金の額は、かかるB種優先配当の合計額を控除した額とする。
(2)当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がA種優先配当金およびB種優先配当金の合計に不足する場合、A/B種優先株主に対し、剰余金の額をA種払込金額およびB種払込金額で按分した額を配当金として支払う。
(3)ある事業年度において、B種優先株主に対して支払ったB種優先株式1株当たりの剰余金の配当の額がB種払込金額に年率3%を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
(4)B種優先株主に対して、B種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。
(5)B種優先配当金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
2.取得請求権
(1)B種優先株主は、当会社に対して、令和15年4月1日〔注:払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するB種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、B種優先株主は、事前に他のB種優先株主の同意を得ることなくして、B種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、B種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、B種優先株主間で別途合意した場合を除き、B種優先投資株主全員が各自が保有するB種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。
(2)B種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、B種払込金額と同等金額とする。
3.取得条項
(1)当会社は、令和5年4月1日〔注:払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにB種優先株主が保有するB種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
(2)B種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、B種払込金額と同等金額とする。
(3)当会社は、A種優先株主よりB種優先株主を優先して(1)の請求を行うものとする。
(4)当会社は、第1項の定めによりB種優先株式の一部を取得する場合、B種優先株主を、そのB種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。
4.B種優先株式の譲渡制限
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.B種優先株式に対する残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をする場合、B種優先株主に対し、普通株主およびA種優先株主に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株に係るB種払込金額と同等金額(以下「B種優先残余財産分配金」という。)を支払う。
(2)当会社は、残余財産がB種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、B種優先株主に対し、残余財産をB種優先株主が保有するB種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。
(3)B種優先株主に対して、B種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。
(4)B種優先残余財産分配金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
6.株主総会の議決権
B種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。
(注)5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和8年4月1日~ 令和8年9月30日 | - | 43,100 | - | 100,000 | - | 25,000 |
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別 | 令和8年9月30日現在 | ||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
一般社団法人全国農協観光協会 | 東京都千代田区外神田1丁目16番8号 | 6,594 | 15.30 |
全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 | 2,200 | 5.10 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 2,200 | 5.10 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 | 2,050 | 4.76 |
島根県農業協同組合 | 島根県松江市殿町19番地1 | 620 | 1.44 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 | 600 | 1.39 |
和歌山県農業協同組合 | 和歌山県和歌山市美園町五丁目1番地の1 | 520 | 1.21 |
ひろしま農業協同組合 | 広島県東広島市西条栄町10番35号 | 520 | 1.21 |
奈良県農業協同組合 | 奈良県奈良市大森町57番地の3 | 500 | 1.16 |
晴れの国岡山農業協同組合 | 岡山県倉敷市玉島八島1510番地1 | 440 | 1.02 |
香川県農業協同組合 | 香川県高松市寿町1丁目3番6号 | 440 | 1.02 |
計 | - | 16,684 | 38.71 |
所有議決権数別
普通株式
令和8年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 | 総株主の議決権に対する |
一般社団法人全国農協観光協会 | 東京都千代田区外神田1丁目16番8号 | 1,594 | 4.43 |
全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 | 1,500 | 4.17 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 1,500 | 4.17 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 | 1,350 | 3.75 |
島根県農業協同組合 | 島根県松江市殿町19番地1 | 620 | 1.72 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 | 600 | 1.67 |
和歌山県農業協同組合 | 和歌山県和歌山市美園町五丁目1番地の1 | 520 | 1.44 |
ひろしま農業協同組合 | 広島県東広島市西条栄町10番35号 | 520 | 1.44 |
奈良県農業協同組合 | 奈良県奈良市大森町57番地の3 | 500 | 1.39 |
晴れの国岡山農業協同組合 | 岡山県倉敷市玉島八島1510番地1 | 440 | 1.22 |
香川県農業協同組合 | 香川県高松市寿町1丁目3番6号 | 440 | 1.22 |
計 | - | 9,584 | 26.62 |
(注) 残り26,416株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社及び452の農業協同組合が所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和8年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 |
| ― | 「1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。 | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 36,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||||
単元未満株式 | ― | ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 43,100 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 36,000 | ― | ||||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |||||||||||||||||||||||
取締役 | 若林 英毅 | 昭和35年4月17日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||
取締役 | 滝沢 祥雄 | 昭和28年9月18日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||
取締役 | 梶 稔 | 昭和30年10月8日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小池 一夫 | 昭和20年2月27日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梶 毅 | 昭和30年1月1日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 長谷川浩敏 | 昭和31年8月22日 |
| 注 2 | - | 令和8年9月18日 | |||||||||||||||||||||||||
注1 取締役若林英毅氏、滝沢祥雄氏、梶稔氏、小池一夫氏、梶毅氏、長谷川浩敏氏は会社法第2条第15号で定める社外取締役であります。
注2 取締役の任期は、就任のときから令和10年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
取 締 役 | 折原 敬一 | 令和8年6月29日 |
取 締 役 | 八木岡 努 | 令和8年6月29日 |
取 締 役 | 野﨑啓太郎 | 令和8年6月30日 |
取 締 役 | 神農 佳人 | 令和8年9月18日 |
取 締 役 | 鈴木 政成 | 令和8年9月18日 |
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性25名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.4%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、みのり監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,417,108 | 4,379,897 | |||||||||
営業未収入金及び契約資産 | 483,072 | 1,695,832 | |||||||||
貯蔵品 | 18,466 | 15,819 | |||||||||
前渡金 | 156,629 | 375,915 | |||||||||
その他 | 112,789 | 114,527 | |||||||||
貸倒引当金 | △162 | △304 | |||||||||
流動資産合計 | 7,187,903 | 6,581,687 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 375,966 | 359,824 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 21,104 | 17,560 | |||||||||
土地 | 410,605 | 410,605 | |||||||||
リース資産(純額) | 11,839 | - | |||||||||
有形固定資産合計 | 819,515 | 787,989 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 44,173 | 41,203 | |||||||||
その他 | 62,835 | 62,835 | |||||||||
無形固定資産合計 | 107,009 | 104,039 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 507,887 | 572,700 | |||||||||
差入保証金 | 324,123 | 338,004 | |||||||||
その他 | 77,723 | 65,767 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 909,733 | 976,472 | |||||||||
固定資産合計 | 1,836,258 | 1,868,501 | |||||||||
資産合計 | 9,024,162 | 8,450,188 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 1,780,128 | 2,051,709 | |||||||||
未払金 | 355,910 | 196,157 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 49,800 | 49,800 | |||||||||
リース債務 | 15,613 | - | |||||||||
賞与引当金 | 196,800 | 208,400 | |||||||||
仮受旅行券 | 1,570,130 | 1,541,751 | |||||||||
その他 | 255,126 | 127,053 | |||||||||
流動負債合計 | 4,223,509 | 4,174,871 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 417,400 | 392,500 | |||||||||
役員退任慰労引当金 | 51,180 | 45,740 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,064,586 | 1,094,133 | |||||||||
資産除去債務 | 45,925 | 45,925 | |||||||||
その他 | 53,280 | 51,780 | |||||||||
固定負債合計 | 1,632,371 | 1,630,079 | |||||||||
負債合計 | 5,855,881 | 5,804,950 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 3,042,216 | 2,936,014 | |||||||||
利益剰余金 | △225,823 | △667,527 | |||||||||
株主資本合計 | 2,916,392 | 2,368,487 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 121,006 | 170,016 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 130,882 | 106,734 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 251,888 | 276,751 | |||||||||
純資産合計 | 3,168,280 | 2,645,238 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,024,162 | 8,450,188 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,266,376 | 7,391,788 | |||||||||
売上原価 | 5,053,889 | 5,130,359 | |||||||||
売上総利益 | 2,212,486 | 2,261,428 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,578,834 | ※1 2,698,766 | |||||||||
営業損失(△) | △366,347 | △437,337 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,964 | 6,607 | |||||||||
受取配当金 | 6,399 | 6,727 | |||||||||
仮受旅行券収益 | 2,118 | 130 | |||||||||
為替差益 | 1,901 | 1,829 | |||||||||
その他 | 3,200 | 2,910 | |||||||||
営業外収益合計 | 17,584 | 18,205 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,688 | 3,644 | |||||||||
リース解約費用 | 18,600 | - | |||||||||
その他 | 2,771 | 559 | |||||||||
営業外費用合計 | 26,059 | 4,203 | |||||||||
経常損失(△) | △374,823 | △423,335 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取保険金 | 2,550 | 30,475 | |||||||||
特別利益合計 | 2,550 | 30,475 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | - | 320 | |||||||||
減損損失 | 159 | - | |||||||||
旅行特別補償 | 2,553 | 30,475 | |||||||||
特別損失合計 | 2,712 | 30,795 | |||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △374,985 | △423,655 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 21,608 | 22,649 | |||||||||
法人税等調整額 | △4,674 | △4,602 | |||||||||
法人税等合計 | 16,934 | 18,047 | |||||||||
中間純損失(△) | △391,919 | △441,703 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △391,919 | △441,703 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
中間純損失(△) | △391,919 | △441,703 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 61,058 | 49,010 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △18,822 | △24,147 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 42,236 | 24,862 | |||||||||
中間包括利益 | △349,682 | △416,840 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △349,682 | △416,840 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △374,985 | △423,655 | |||||||||
減価償却費 | 45,217 | 37,915 | |||||||||
減損損失 | 159 | - | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | - | 320 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △10,363 | △13,335 | |||||||||
支払利息 | 4,688 | 3,644 | |||||||||
受取保険金 | △2,550 | △30,475 | |||||||||
旅行特別補償 | 2,553 | 30,475 | |||||||||
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △1,251,415 | △1,212,759 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △117,876 | △218,377 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 153 | 142 | |||||||||
差入保証金の増減額(△は増加) | △82,596 | △13,881 | |||||||||
営業未払金の増減額(△は減少) | 709,537 | 271,580 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △146,365 | △154,279 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △46,309 | △81,277 | |||||||||
前受金の増減額(△は減少) | △23,244 | △3,813 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,190 | 11,600 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △49,665 | △39,847 | |||||||||
役員退任慰労引当金の増減額(△は減少) | 7,480 | △5,440 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 15,763 | 5,400 | |||||||||
預り保証金の増減額(△は減少) | △4,500 | △1,500 | |||||||||
その他 | △5,251 | 676 | |||||||||
小計 | △1,320,380 | △1,836,887 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 10,363 | 13,335 | |||||||||
利息の支払額 | △4,688 | △3,644 | |||||||||
保険金の受取額 | 2,550 | 30,475 | |||||||||
旅行特別補償の支払額 | △2,553 | △30,475 | |||||||||
法人税等の支払額 | △42,610 | △52,913 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,357,318 | △1,880,110 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,127,000 | △1,127,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,127,000 | 1,127,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △733 | △1,455 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △13,539 | △9,007 | |||||||||
従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,338 | 78 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,934 | △10,385 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △18,103 | △15,613 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △24,900 | △24,900 | |||||||||
配当金の支払額 | △106,201 | △106,201 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △149,205 | △146,715 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,519,458 | △2,037,211 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,782,276 | 5,290,108 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,262,818 | ※1 3,252,897 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | |||
給与手当 | 1,001,045 | 千円 | 1,032,978 | 千円 |
法定福利費 | 194,469 | 千円 | 204,595 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 177,000 | 千円 | 208,400 | 千円 |
役員退任慰労引当金繰入額 | 8,280 | 千円 | 8,210 | 千円 |
退職給付費用 | 17,121 | 千円 | 12,994 | 千円 |
退職金共済掛金 | 45,799 | 千円 | 44,805 | 千円 |
旅行センター委託費 | 93,002 | 千円 | 89,281 | 千円 |
賃借料 | 212,256 | 千円 | 215,952 | 千円 |
減価償却費 | 45,217 | 千円 | 37,915 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | |
現金及び預金勘定 | 4,389,818千円 | 4,379,897千円 |
預入期間が3ヶ月を超える | △1,127,000千円 | △1,127,000千円 |
現金及び現金同等物 | 3,262,818千円 | 3,252,897千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年6月26日 第36回 定時株主総会 | A種優先株式 | 74,790千円 | 14,958円 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月30日 | その他 資本剰余金 |
B種優先株式 | 31,411千円 | 14,958円 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月30日 | その他 資本剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年6月25日第37回 定時株主総会 | A種優先株式 | 74,790千円 | 14,958円 | 令和8年3月31日 | 令和8年6月30日 | その他 資本剰余金 |
B種優先株式 | 31,411千円 | 14,958円 | 令和8年3月31日 | 令和8年6月30日 | その他 資本剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 旅行業 | |
旅行事業 その他事業 | 6,861,563 404,803 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,266,376 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 7,266,376 |
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 旅行業 | |
旅行事業 その他事業 | 6,936,724 455,063 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,391,788 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 7,391,788 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
1株当たり中間純損失 | 10,886.65円 | 12,269.54円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 391,919 | 441,703 |
普通株式に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 391,919 | 441,703 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,000 | 36,000 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


