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株式会社フレクト
フレクト
法人番号
6011001045498
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
7.5億円
従業員数
450名
法人概要
株式会社フレクト（フレクト）は、2015年設立の東京都港区東新橋１丁目９番１号に所在する法人です（法人番号: 6011001045498）。■クラウドインテグレーションサービス クラウド先端テクノロジーによるDX支援のプロフェッショナルサービス。最終登記更新は2025/09/26で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 6011001045498 |
|---|---|
| フリガナ | フレクト |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050021 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 東新橋１丁目９番１号 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2025-09-26 |
| 変更日 | 2025-08-25 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治 |
|---|---|
| 資本金 | 7.5億円 |
| 従業員数（計） | 450名 |
| 従業員数（男） | 298名 |
| 従業員数（女） | 75名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://www.flect.co.jp/ |
| 事業概要 | ■クラウドインテグレーションサービス クラウド先端テクノロジーによるDX支援のプロフェッショナルサービス |
株式会社フレクトの登記簿謄本
株式会社フレクトの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/09/26
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/08/25
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都港区東新橋１丁目９番１号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社フレクトが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 6011001045498 ／ 株式会社フレクト の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社フレクトの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月11日 | 令和８～１１年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 | 399,500,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月04日 | 令和８年度データ連携基盤（予算管理システム）運用・保守事業 | 22,560,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年04月03日 | 在外給付システムの設計・開発一式 | 45,000,000円 | 外務省 | – | – |
| 2024年02月28日 | 令和６～７年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 | 199,900,000円 | 経済産業省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
80点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 60.5%）
- 収益性 84
本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。（経常利益率 15.1%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +3.8%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社フレクト（4414.T）証券コード 4414
現在値・終値
1,250円
4円（0.32%）
前日終値1,246円
始値1,245円
高値 / 安値1,279円 / 1,243円
出来高（株数）18,500株
取引金額（概算）2,312.5万円
時価総額77.5億円
52週高値 / 安値2,219円 / 950円
最終取得: 2026-08-12 19:32:51 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
個別・日本基準／2026年3月期売上高
82.5億円
経常利益
12.5億円
当期純利益
6.8億円
純資産
22.4億円
自己資本比率
60.5%
EPS
113.17円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・個別）
445人
平均年間給与（提出会社）
6,654,000円
平均勤続年数（提出会社）
3年
平均年齢（提出会社）
37歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 個別 | 82億5166万円 | 12億4560万円 | 6億8427万円 | 36億9545万円 | 22億3505万円 | 60.5% | 113.17円 |
| 2025年3月期 | 個別 | 79億4916万円 | 10億8123万円 | 7億2078万円 | 41億9850万円 | 27億2230万円 | 64.8% | 118.81円 |
| 2024年3月期 | 個別 | 69億2861万円 | 7億5182万円 | 4億4047万円 | 40億1031万円 | 19億8823万円 | 49.6% | 73.42円 |
| 2023年3月期 | 個別 | 53億583万円 | 2億5507万円 | 2億2250万円 | 28億8150万円 | 15億3029万円 | 53.1% | 37.77円 |
| 2022年3月期 | 個別 | 36億4244万円 | 2億4052万円 | 2億6639万円 | 26億9234万円 | 12億9186万円 | 48.0% | 49.60円 |
| 2021年3月期 | 個別 | 25億5961万円 | △1億8628万円 | △1億9492万円 | 14億9902万円 | 2億4303万円 | 16.2% | -37.60円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
319位
/ 687社中
売上 偏差値
48.8
業種平均未満
業種平均比
9%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社フレクト
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社フレクト」(法人番号: 6011001045498)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
138,013港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
873東新橋1丁目の法人数
東京都港区 には現在 138,013 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,115 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社フレクト が所在する 東新橋1丁目 エリアには 873 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,176,094 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区東新橋1丁目9番1号 には、本法人のほかに 102 社の法人が登記されています。
ほか 96 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月22日 有価証券報告書
- 2026年3月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月12日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月20日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月20日 有価証券報告書
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年7月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月21日 内部統制報告書内部統制報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月21日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月21日 有価証券報告書
- 2024年2月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月6日 四半期報告書
- 2023年11月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月7日 四半期報告書
- 2023年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月14日 四半期報告書
- 2023年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月23日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
