株式会社フレクト｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　当中間会計期間末における財政状態は、資産合計は3,685,409千円（前事業年度末比0.3％減）、負債合計は1,415,362千円（前事業年度末比3.1％減）、純資産合計は2,270,046千円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より66,222千円増加し、3,406,116千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が371,858千円減少した一方で、現金及び預金が405,620千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末より76,265千円減少し、279,292千円となりました。これは主に、投資その他の資産が55,894千円減少したこと、また有形固定資産が22,400千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より8,696千円減少し、1,066,873千円となりました。これは主に、受注損失引当金が98,925千円増加した一方で、未払法人税等が237,099千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末より36,340千円減少し、348,489千円となりました。これは、長期借入金が33,876千円減少したこと、また長期前受金が2,464千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より34,994千円増加し、2,270,046千円となりました。これは主に、中間純利益105,892千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢等に改善がみられる一方で、物価上昇や海外政治・経済動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」へシフトすることが求められています。「攻めのDX」は、顧客接点の変革、サービス商品の変革、そしてビジネスモデルの変革へとステップが進みますが、達成難度は高いものの、これを実現することで企業は高い競争力を獲得できます。この「攻めのDX」こそがDXの本質であると言えます。

　このような環境下、国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて年平均成長率15.7％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。

　また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）

　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　当中間会計期間の経営成績に関して、過去最高の四半期会計期間売上高2,322百万円を達成しました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は68社（前年同期は63社、前四半期は62社）となりました。

　データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスの提供が一部の既存顧客との取引拡大に繋がり、大手企業の四半期売上高が50百万円以上の顧客数は14社（前年同期は10社、前四半期は14社）となりました。

　また、将来の持続的成長を企図した、人材やAI活用、IDパッケージ事業等への投資を積極的に進めております。なお、一部のプロジェクトにおいてリソースを追加したことに伴う受注損失引当金の計上により、第２四半期会計期間の売上総利益率が前年同期比7.0ポイント低下したことも影響し、営業利益率は前年同期比10.1ポイント低下いたしました。

　具体的な取り組みとして、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しました。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も引き続き提供しております。新規顧客においては、公共・金融業界を中心にSalesforceプラットフォームをはじめ、自律型AIエージェント「Agentforce」及び「Data 360」を複数受注し、他にも「Databricks」を受注いたしました。また既存顧客においては、Salesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。

　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注３）は、2026年９月末時点で456人（前年同期は403人、前四半期は456人）となりました。

注

１.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や

当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

２.　四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約

顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

３.　クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ

ニア、マネージャー等の専門職

　上記により、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高4,544,268千円(前年同期比19.2％増)、売上総利益1,899,157千円(前年同期比6.9％増）、営業利益174,352千円(前年同期比58.0％減）、経常利益175,258千円(前年同期比57.8％減）、中間純利益105,892千円(前年同期比57.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405,620千円増加し、1,542,381千円となりました。

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動により獲得した資金は524,938千円となりました。これは主に、売上債権の減少371,858千円、税引前中間純利益の計上175,076千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は3,190千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5,743千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動により支出した資金は122,508千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出97,167千円があったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は35,157千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。

　なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には自己保有株式45株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社

　　　　　株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（持分法損益等）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

　　　（注）　　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株

　　　　　　　　式を１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式

　　　　　　　　数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、

　　　　　　　　前中間会計期間48,078株、当中間会計期間44,728株となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。