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アストマックス株式会社
法人概要
| 法人番号 | 6010701027087 |
|---|---|
| フリガナ | アストマックス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1410022 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 品川区 |
| 丁目番地等 | 東五反田２丁目１０番２号 |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田２丁目１０番２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2025-07-22 |
| 変更日 | 2021-04-08 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
|---|---|
| 資本金 | 20.1億円 |
| 従業員数（計） | 59名 |
アストマックス株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 66
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 35.4%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 10.0%）
- 成長性 74
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +22.2%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
アストマックス株式会社（7162.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 252億5834万円 | 25億3448万円 | 19億5635万円 | 213億7045万円 | 79億3119万円 | 35.4% | 150.57円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 206億6667万円 | △1億4605万円 | △1億4699万円 | 149億6155万円 | 50億4209万円 | 33.7% | -11.87円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 148億5574万円 | 5億1251万円 | 4億4501万円 | 142億9390万円 | 59億6861万円 | 38.0% | 34.67円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 117億7421万円 | △8億5774万円 | △3億5782万円 | 129億4227万円 | 57億6335万円 | 40.2% | -27.77円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 127億6937万円 | 3億2487万円 | 1億2718万円 | 131億2176万円 | 61億7090万円 | 42.7% | 9.90円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 122億8031万円 | 9571万円 | 1億2113万円 | 119億2301万円 | 60億7365万円 | 46.0% | 9.47円 |
業種内ポジション
電気・ガス業（売上高ベース）品川区の法人統計からみるアストマックス株式会社
アストマックス株式会社 は、東京都品川区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 6010701027087)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都品川区 には現在 36,962 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 21,801 社で、全体の 59% を占めています。アストマックス株式会社 が所在する 東五反田2丁目 エリアには 833 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,186,335 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
品川区東五反田2丁目10番2号 には、本法人のほかに 36 社の法人が登記されています。
ほか 30 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年10月1日 その他
- 2026年9月2日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年8月4日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
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- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2026年6月25日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年5月14日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年11月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月27日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月27日 有価証券報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月12日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年5月26日 有価証券届出書有価証券届出書（組込方式）EDINET公式で原本を見る→
- 2025年5月26日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年4月1日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年11月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年11月14日 半期報告書
- 2024年11月7日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2024年6月28日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年2月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年11月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月14日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2023年6月29日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)EDINET公式で原本を見る→
- 2022年6月29日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
アストマックス株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 6010701027087 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
アストマックス株式会社は、東京都品川区に本社を置く「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの中核企業。アストマックス（ASTMAX）の社名には、「Advanced Strategic Trading Management & Advisory」の各単語の頭文字に、無限の可能性の象徴としてのXを加え、最先端で戦略的な資産運用を行なう会社を目指すという趣旨が込められている。
1994年9月に「商品投資に係る事業の規制に関する法律」（商品ファンド法）に定める許可を取得した日本最初の商品投資顧問業者(CTA)。2005年10月に「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に定める投資一任認可を取得し、日本で初めて証券と商品での投資顧問業が行える会社となった。なお、2019年3月31日をもって商品投資顧問業を廃止した。
