東映株式会社

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仮登録企業データ

東映株式会社

トウエイ
株式会社 東京都 最新情報 継続中
法人番号
6010001034866
法人種別
株式会社
所在地
東京都中央区
状態
継続中
資本金
117.1億円
従業員数
519名

法人概要

東映株式会社(トウエイ)は、2015年設立の東京都中央区京橋2丁目2番1号に所在する法人です(法人番号: 6010001034866)。映画映像事業 ・映画の企画・製作・配給、売買及び賃貸借 ・映画の興行 ・テレビ放送番組の制作及び販売 ・映画パンフレット及びビデオソフトの製作並びに販売 ・教育映像の製作・販売 ・商品化権に関する事業、その他 催事事業 ・文化催事の企画・運営 ・キャラクターショー等の企画・運営 その他 不動産事業 ・土地・建物の賃貸借、その他 ホテル事業 ・直営ホテルの運営 その他。最終登記更新は2025/08/22で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
法人番号6010001034866
フリガナトウエイ
法人種別株式会社
郵便番号〒1040031
都道府県東京都
市区町村中央区
丁目番地等京橋2丁目2番1号
所在地東京都中央区京橋2丁目2番1号
処理区分国内所在地の変更
更新日2025-08-22
変更日2025-07-22
法人番号指定日2015-10-05
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最新履歴最新情報
検索状態検索対象

企業補足情報詳細

代表者名代表取締役社長  吉村 文雄
資本金117.1億円
従業員数(計)519名
従業員数(男)393名
従業員数(女)239名
業種G:情報通信業
WebサイトURLhttp://www.toei.co.jp/
事業概要映画映像事業 ・映画の企画・製作・配給、売買及び賃貸借 ・映画の興行 ・テレビ放送番組の制作及び販売 ・映画パンフレット及びビデオソフトの製作並びに販売 ・教育映像の製作・販売 ・商品化権に関する事業、その他 催事事業 ・文化催事の企画・運営 ・キャラクターショー等の企画・運営 その他 不動産事業 ・土地・建物の賃貸借、その他 ホテル事業 ・直営ホテルの運営 その他

東映株式会社の登記簿謄本

東映株式会社の法人登記簿(全部事項)を請求(仮登録企業)

税込670円で最新の登記簿謄本(全部事項)PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス

登記状態
継続中
🆕
情報区分
最新情報
🏢
法人種別
株式会社
📅
設立年
2015年

登記の変更履歴

2025/08/22
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/07/22
国内所在地の変更
国内所在地(住所)が変更されました。 現住所: 東京都中央区京橋2丁目2番1号
2015/10/05
新規設立(法人番号登録)
東映株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
🏛️
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 6010001034866 / 東映株式会社 の登記変更履歴・公式情報

所在地マップ

東映株式会社の補助金交付履歴

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

東映株式会社の調達情報

中央区の周辺法人

財務健全性スコア

2026年3月期時点
90 S
100点満点・財務健全性は最上位水準
安全性収益性成長性キャッシュ創出力継続性
  • 安全性 93

    自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。(自己資本比率 58.3%)

  • 収益性 92

    本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。(経常利益率 23.5%)

  • 成長性 66

    売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。(売上高 前年比 +3.0%)

  • キャッシュ創出力 94

    営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。

  • 継続性 72

    純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。

総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。

株価情報

東映株式会社(9605.T)
証券コード 9605
現在値・終値
6,080円
80円(1.33%)
前日終値6,000円
始値6,100円
高値 / 安値6,210円 / 6,080円
出来高(株数)37,100株
取引金額(概算)2.3億円
時価総額4,489.8億円
52週高値 / 安値6,500円 / 5,050円
最終取得: 2026-09-14 19:06:39 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。

財務ハイライト

連結・日本基準/2026年3月期
売上高
1,853億円
経常利益
435億円
当期純利益
233億円
純資産
3,857億円
自己資本比率
58.3%
EPS
374.29円

従業員・人的資本情報

従業員数(有報・連結)
1,965人
平均年間給与(提出会社)
8,632,825円
平均勤続年数(提出会社)
14年
平均年齢(提出会社)
43歳

※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。

会計期末区分売上高経常利益当期純利益総資産純資産自己資本比率EPS
2026年3月期連結1853億3300万円435億4300万円233億2000万円4991億2900万円3857億1700万円58.3%374.29円
2025年3月期連結1799億2200万円399億9200万円157億2200万円4636億3900万円3543億2300万円57.1%253.96円
2024年3月期連結1713億4500万円353億1700万円139億7100万円4114億600万円3162億3000万円57.5%225.68円
2023年3月期連結1743億5800万円401億7200万円150億2500万円3798億8900万円2831億7200万円56.0%242.48円
2022年3月期連結1175億3900万円233億300万円89億7700万円3485億6100万円2611億2700万円57.6%144.66円
2021年3月期連結1076億4800万円187億1600万円72億8400万円3241億9700万円2441億3300万円58.7%116.75円
明細表は兆・億・万円表記(万円未満は省略)/上部サマリーは兆・億円表記/出典: 金融庁 EDINET

業種内ポジション

情報・通信業(売上高ベース)
業種内順位
37
/ 689社中
売上 偏差値
51.2
業種平均以上
業種平均比
193%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出/出典: 金融庁 EDINET

中央区の法人統計からみる東映株式会社

東映株式会社 は、東京都中央区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 6010001034866)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。

91,864中央区の法人数
62.9%中央区における株式会社の割合
1,636京橋2丁目の法人数

東京都中央区 には現在 91,864 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 57,780 社で、全体の 62.9% を占めています。東映株式会社 が所在する 京橋2丁目 エリアには 1,636 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,441 社です。

※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。

同一住所に登記されている法人

中央区京橋2丁目2番1号 には、本法人のほかに 359 社の法人が登記されています。

ほか 353 社

※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。

EDINET 開示書類

金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等
  • 2026年6月29日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2026年6月24日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2026年6月24日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
    PDFを見る
残り 42 件の開示を表示 閉じる
  • 2026年6月24日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
    対象期間: 2025年4月1日 〜 2026年3月31日
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  • 2026年3月6日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2025年11月14日 その他
    確認書
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  • 2025年11月14日 半期報告書
    半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
    対象期間: 2025年4月1日 〜 2026年3月31日
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  • 2025年9月12日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2025年7月29日 訂正大量保有報告書
    訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
    PDFを見る
  • 2025年7月29日 訂正大量保有報告書
    訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
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  • 2025年7月28日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2025年7月28日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2025年6月30日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2025年6月25日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
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  • 2025年6月25日 その他
    確認書
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  • 2025年6月25日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
    対象期間: 2024年4月1日 〜 2025年3月31日
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  • 2025年6月17日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2025年4月25日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2025年3月7日 大量保有報告書
    変更報告書
    PDFを見る
  • 2024年11月14日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2024年11月14日 半期報告書
    半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
    対象期間: 2024年4月1日 〜 2025年3月31日
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  • 2024年6月28日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
    対象期間: 2023年4月1日 〜 2024年3月31日
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  • 2024年6月28日 その他
    確認書
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  • 2024年6月28日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
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  • 2024年6月28日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2024年3月5日 大量保有報告書
    変更報告書
    PDFを見る
  • 2024年3月5日 大量保有報告書
    変更報告書
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  • 2024年2月14日 その他
    確認書
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  • 2024年2月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第101期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
    対象期間: 2023年10月1日 〜 2023年12月31日
    PDFを見る
  • 2023年11月14日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2023年11月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
    対象期間: 2023年7月1日 〜 2023年9月30日
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  • 2023年8月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
    対象期間: 2023年4月1日 〜 2023年6月30日
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  • 2023年8月10日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2023年7月11日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2023年7月11日 訂正有価証券報告書
    訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
    PDFを見る
  • 2023年6月30日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
    PDFを見る
  • 2023年6月30日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
    対象期間: 2022年4月1日 〜 2023年3月31日
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  • 2023年6月30日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2023年2月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
    対象期間: 2022年10月1日 〜 2022年12月31日
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  • 2022年11月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
    対象期間: 2022年7月1日 〜 2022年9月30日
    PDFを見る
  • 2022年8月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
    対象期間: 2022年4月1日 〜 2022年6月30日
    PDFを見る
  • 2022年6月30日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2022年6月30日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
    対象期間: 2021年4月1日 〜 2022年3月31日
    PDFを見る
  • 2022年6月30日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
    PDFを見る
  • 2022年2月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
    対象期間: 2021年10月1日 〜 2021年12月31日
    PDFを見る
出典: 金融庁 EDINET(電子開示システム)
WIKIPEDIA / WIKIDATA

東映株式会社のWikipedia掲載情報

法人番号 6010001034866 をWikidataの日本法人番号(P3225)で照合し、完全一致した項目から取得しています。

✓ 法人番号一致確認済み

東映株式会社(とうえい、英: TOEI COMPANY,LTD.)は、東京都中央区京橋に本社を置く、日本の映画の製作・配給・興行会社。2023年現在、日本の映画会社では唯一2つの撮影所を保有している。東宝・松竹と共に日本のメジャー映画会社「御三家」「三大メジャー」の一社となっている。
1951年(昭和26年)に東京映画配給株式会社が東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併して設立。東急(旧・東京横浜電鉄→東京急行電鉄)の子会社として設立された経緯をもつ。現在ではテレビ朝日ホールディングスの大株主であると同時に、同社が東映の筆頭株主という株式持ち合いの関係にあり、互いに持分法適用関連会社である。
東京証券取引所プライム市場上場企業。

Wikipedia: 東映Wikidata: Q1066018取得日: 2026年8月17日
出典:Wikipedia(上記記事)。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合:Wikidata。
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