株式会社十六銀行

株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう、英称: The Juroku Bank, Ltd.）は、十六フィナンシャルグループ傘下の地方銀行であり、岐阜県岐阜市に本店を置く。岐阜県および愛知県を中心に店舗網を展開し、三重県桑名市、東京都、大阪市にも支店を構えるほか、中国・上海や東南アジア各地に駐在員事務所を設置している。

岐阜県内においては、預金・貸出金残高ともに市中金融機関の約3割を占めるリーディングバンクとしての地位を確立している。さらに、県内に本店を置く全国地方銀行協会（地銀協）加盟行が存在しない愛知県でも一定のシェアを有する。東海3県（岐阜・愛知・三重）に本店を置く地方銀行・第二地方銀行・信用金庫の中では最大規模を誇る。

沿革

1877年（明治10年）10月、第十六国立銀行として設立された。渋沢栄一率いる第一国立銀行の指導のもと、岐阜町の商工業者を中心に設立され、当時としては珍しく平民出資比率が94.4%と高かった。1896年（明治29年）には株式会社十六銀行へ改組し、以降、明治・大正・昭和期を通じて岐阜県内の金融機関を吸収合併し、成長を続けた。

1980年代後半からは三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）と親密な関係を築き、1999年（平成11年）6月以降は、日本銀行や旧大蔵省出身者の取締役就任を廃止するなど、独立性の高い経営方針を採っている。

2000年代に入ると、UFJ銀行の勢力拡大に対抗する形で、名古屋銀行・百五銀行と業務提携を締結。店舗交換やM&A相互紹介、共同商談会を行うとともに、ATM相互開放には愛知銀行（現・あいちフィナンシャルグループ）も加わり、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目された。

しかし、2005年（平成17年）に三菱東京フィナンシャルグループ（現・三菱UFJフィナンシャル・グループ）がUFJホールディングスを合併したことで、対UFJ戦略は見直しを余儀なくされた。その後、十六銀行は独自の生存戦略を模索し、2008年（平成20年）には経営再建中の岐阜銀行（岐阜市）への資本支援を発表。2010年（平成22年）には完全子会社化し、2012年（平成24年）9月18日に吸収合併を完了した。

事業展開と経営方針

近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化の進展、異業種の参入、気候変動問題への対応などが求められている。こうした状況に適応するため、十六銀行は「一歩先を行き、いつも地域の力になる」という理念のもと、地域総合金融サービスグループとしての成長を目指している。

また、脱炭素社会への移行やダイバーシティ推進といった社会課題にも積極的に取り組み、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献している。