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企業概要
パナソニックホールディングス株式会社（パナソニックホールディングス）は、1935年設立の代表取締役社長 楠見 雄規が社長/代表を務める大阪府門真市大字門真1006番地に所在する法人です（法人番号: 5120001158218）。最終登記更新は2026/04/01で、登記情報の変更を実施しました。
おうちリメイキング、ママベビ体重、リフォームベリマッチなどの商標が登録されています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 4.0/5.0点、カイシャの評判 73/100点と評価されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
最新決算
売上高8兆487億2200万円
純利益1895億4000万円
パナソニックホールディングス株式会社の会社概要
| 法人番号 | 5120001158218 |
|---|---|
| 法人名 | パナソニックホールディングス株式会社 |
| 旧名称 | パナソニック株式会社 |
| フリガナ | パナソニックホールディングス |
| 住所 | 〒571-0050 大阪府門真市大字門真1006番地 |
| 証券コード | 6752 |
| 社長/代表者 | 代表取締役社長 楠見 雄規 |
| 役員 | 代表取締役副社長 玉置 肇 取締役 片山 栄一 取締役 少德 彩子 取締役 隅田 和代 取締役 和仁古 明 |
| URL | https://holdings.panasonic/ |
| 電話番号 | 電話番号：06-6908-1121 FAX番号：06-6906-3484 |
| 設立 | 1935年12月15日 |
| 業種 | 製造業 |
| グループ/関連会社 | |
| 法人番号指定日 | 2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、 一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026/04/01 |
パナソニックホールディングス株式会社の登記簿謄本
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パナソニックホールディングス株式会社の企業スコア
企業スコア (総合: 96 / 100 ・ ランク: A+)
| 基本透明性 | 55 |
|---|---|
| デジタル発信 | 20 |
| 信用・規模 | 45 |
| 減点合計 | 0 |
| 総合スコア | 96 |
| ランク | A+ |
✅ 基本透明性
100％
基礎情報の公開度は非常に高く、第三者から見ても信頼性が高い状態です。公開範囲の維持と更新頻度の担保を推奨します。
- 決算情報：公開あり
- 連絡先公開：公開あり
- 従業員数(被保険者数)：2,118名
- 代表者：代表取締役社長 楠見 雄規
- 住所：実在
✅ デジタル発信
80％
ドメイン・SNS・PRの整備が進んでおり、発信力が高いです。専門メディアや業界団体からの被リンクを増やすと更に良くなります。
- ドメイン：holdings.panasonic（独自ドメイン）
- SSL：有効（https）
- ドメイン健全性：問題なし
- SNS/求人情報：1件
- PR（直近12ヶ月）：0本
- 信頼被リンク目安：832件
✅ 信用・規模
100％
規模・実績ともに強く、長期継続力が評価されます。補助金採択事例や資本政策の開示で更に盤石に。
- 法人区分：上場(※定義について)
- 設立：1935年（創業91年）
- 資本金：259,631,000,000円
- 補助金・官公庁採択：29件
✅ 減点合計
0％
特段のリスクは検知されていません。現状維持で問題ありません。
- 住所種別：実在/未入力
- 電話：固定回線あり
- コンプライアンス：無し
- 社名/業種の不一致：無し
- SSL：OK / ドメイン健全性：OK
✅ 総合スコア（A+）
96 / 100
総合的に非常に強い体制です。発信の継続・第三者評価の追加でトップランクを維持しましょう。
- 総合スコア：96 / 100
- ランク：A+
パナソニックホールディングス株式会社の被保険者の推移
被保険者数の推移
最新
2,118
2026年7月
前回比
-15
2026年6月 比較
最大値
2,286
2024年11月
最小値
2,012
2022年10月
| 年月 | 被保険者数 | 前回比 | 増減率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 2,118 | -15 | -0.7% | 2026/07/02取得(事業所:1) |
| 2026年6月 | 2,133 | -56 | -2.6% | 2026/06/02取得(事業所:1) |
| 2026年5月 | 2,189 | -71 | -3.1% | 2026/05/01時点 |
| 2026年4月 | 2,260 | 0 | 0.0% | 2026/04/01時点 |
| 2026年3月 | 2,260 | +1 | +0.0% | 2026/03/01時点 |
| 2026年2月 | 2,259 | +93 | +4.3% | 2026/02/01時点 |
| 2026年1月 | 2,166 | -18 | -0.8% | 2026/01/01時点 |
| 2025年12月 | 2,184 | 0 | 0.0% | 2025/12/01時点 |
| 2025年11月 | 2,184 | -29 | -1.3% | 2025/11/01時点 |
| 2025年10月 | 2,213 | 0 | 0.0% | 2025/10/01時点 |
| 2025年9月 | 2,213 | -19 | -0.9% | 2025/09/01時点 |
| 2025年8月 | 2,232 | -19 | -0.8% | 2025/08/01時点 |
| 2025年7月 | 2,251 | 0 | 0.0% | 2025/07/01時点 |
| 2025年6月 | 2,251 | -5 | -0.2% | 2025/06/01時点 |
| 2025年5月 | 2,256 | -1 | 0.0% | 2025/05/01時点 |
| 2025年4月 | 2,257 | -5 | -0.2% | 2025/04/01時点 |
| 2025年3月 | 2,262 | +1 | +0.0% | 2025/03/01時点 |
| 2025年2月 | 2,261 | -9 | -0.4% | 2025/02/01時点 |
| 2025年1月 | 2,270 | -8 | -0.4% | 2025/01/01時点 |
| 2024年12月 | 2,278 | -8 | -0.3% | 2024/12/01時点 |
| 2024年11月 | 2,286 | +7 | +0.3% | 2024/11/01時点 |
| 2024年10月 | 2,279 | +3 | +0.1% | 2024/10/01時点 |
| 2024年9月 | 2,276 | -7 | -0.3% | 2024/09/01時点 |
| 2024年8月 | 2,283 | +7 | +0.3% | 2024/08/01時点 |
| 2024年7月 | 2,276 | 0 | 0.0% | 2024/07/01時点 |
| 2024年6月 | 2,276 | +94 | +4.3% | 2024/06/01時点 |
| 2024年5月 | 2,182 | -10 | -0.5% | 2024/05/01時点 |
| 2024年4月 | 2,192 | -2 | -0.1% | 2024/04/01時点 |
| 2024年3月 | 2,194 | +5 | +0.2% | 2024/03/01時点 |
| 2024年2月 | 2,189 | +6 | +0.3% | 2024/02/01時点 |
| 2024年1月 | 2,183 | +7 | +0.3% | 2024/01/01時点 |
| 2023年12月 | 2,176 | -2 | -0.1% | 2023/12/01時点 |
| 2023年11月 | 2,178 | -1 | 0.0% | 2023/11/01時点 |
| 2023年10月 | 2,179 | -12 | -0.5% | 2023/10/01時点 |
| 2023年9月 | 2,191 | 0 | 0.0% | 2023/09/01時点 |
| 2023年8月 | 2,191 | +1 | +0.0% | 2023/08/01時点 |
| 2023年7月 | 2,190 | -13 | -0.6% | 2023/07/01時点 |
| 2023年6月 | 2,203 | +119 | +5.7% | 2023/06/01時点 |
| 2023年5月 | 2,084 | 0 | 0.0% | 2023/05/01時点 |
| 2023年4月 | 2,084 | -5 | -0.2% | 2023/04/01時点 |
| 2023年3月 | 2,089 | -26 | -1.2% | 2023/03/01時点 |
| 2023年2月 | 2,115 | +18 | +0.9% | 2023/02/01時点 |
| 2023年1月 | 2,097 | +2 | +0.1% | 2023/01/01時点 |
| 2022年12月 | 2,095 | -15 | -0.7% | 2022/12/01時点 |
| 2022年11月 | 2,110 | +98 | +4.9% | 2022/11/01時点 |
| 2022年10月 | 2,012 | -7 | -0.3% | 2022/10/01時点 |
| 2022年9月 | 2,019 | -23 | -1.1% | 2022/09/01時点 |
| 2022年8月 | 2,042 | 0 | 0.0% | 2022/08/01時点 |
| 2022年7月 | 2,042 | — | — | 2022/07/01時点 |
パナソニックホールディングス株式会社のドメインランク
公式ドメイン
holdings.panasonic
更新：2026-07-27 09:30
直近推移
Power Rank
73.3
全国順位
72位
全企業中
偏差値 80業種内順位
21位
製造業
偏差値 80都道府県内順位
6位
大阪府
偏差値 80前回比
+31.1
順位差 -26位
規模内偏差値 80
業種平均より +52.4pt（母数 187社） / 都道府県平均より +54.5pt（母数 117社）
推移グラフ
2026/032026/042026/052026/07現在
※ 企業規模・従業員数・法人区分は CDB Company Score & Chart の保存済みデータを流用しています。
※ 偏差値は直近月次スナップショットの母集団から算出（母数3社未満のグループは表示しません）。
※ 偏差値は直近月次スナップショットの母集団から算出（母数3社未満のグループは表示しません）。
登記の変更履歴
2022/11/14
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2022/04/01
商号又は名称の変更
商号または名称が変更されました。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5120001158218 ／ パナソニックホールディングス株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
パナソニックホールディングス株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年06月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 2,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年12月09日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 32,946,000円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
パナソニックホールディングス株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月03日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人協調ロボティクスにおけるＨＣＰＳ要素技術研究開発 | 46,949,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年11月30日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備 | 257,380,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年10月19日 | 高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発資源循環プロセス | 305,563,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年10月19日 | 高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発情報連携システム | 136,936,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年07月24日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立 | 40,409,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年06月14日 | 水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発 | 41,000,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年05月25日 | 電気自動車用革新型蓄電池開発フッ化物電池の研究開発 | 7,260,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年10月04日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／ラストマイル向けＥモビリティの効率的な運用管理を実現するためのＩＴシステムの実証研究（インド） | 13,915,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月28日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／高効率・高出力・高耐久ＰＥＦＣを実現する革新的材料の研究開発事業 | 106,870,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月27日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／超高効率プロトン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究開発（ＷＰ２ 高効率・高出力密度セルの開発） | 71,748,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月01日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／壁面設置太陽光発電システム技術開発（開口部向けペロブスカイトＢＩＰＶモジュールの開発） | 193,594,866円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年10月23日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査燃料電池の中国展開を実現するためのフィールド実証研究（中国） | 19,993,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年10月16日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発 | 76,230,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年01月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩＩ：Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現のための社会実装技術／移動空間デジタルデータのエッジ処理とクラウド連携による安心・安全・安価な複数台自動走行パーソナルモビリティの社会実装 | 368,854,560円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年10月03日 | 人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野安全・安心の移動のための三次元マップ等の構築 | 33,713,280円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年10月03日 | 人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野ＩｏＴ・ＡＩ支援型健康・介護サービスシステムの開発と社会実装研究 | 9,999,720円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年07月31日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムフレキシブル・超軽量ＳＨＪ太陽電池およびタンデム化の要素技術の開発 | 64,069,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年07月23日 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［６］ＩｏＴ技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発ＩｏＴ家電・センサーからのライフデータによる高齢者の生活サポートサービス基盤の研究開発 | 89,991,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年07月18日 | 高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能ＣＩＳ太陽電池の技術開発低コスト・高信頼性・高効率 Ｓｕｐｅｒ Ｓｉ Ｈｅｔｅｒｏ―ｊｕｎｃｔｉｏｎ（ＳＳＨＪ）太陽電池の開発 | 300,068,640円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年06月14日 | ３０００４９００７５我が国のＶ２Ｘ技術の海外展開に関する調査研究の請負 | 101,385,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年04月01日 | 人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野ロボットをプローブとした高齢者の生活機能の計測・分析・介入技術の研究開発 | 22,488,840円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年09月28日 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野ロボットをプローブとした高齢者の生活機能の計測・分析・介入技術の研究開発 | 20,671,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年09月13日 | ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）屋内の人共存環境下で安全に利用可能な搬送用自律移動プラットフォーム | 45,112,680円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年08月23日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保（ｂ５）ＩｏＴセキュリティ社会実装技術（ＩｏＴセキュリティ社会実装技術の研究開発） | 39,069,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年08月14日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティの普及に資する分散型エネルギー資源（ＤＥＲ）を統合して提供価値を最大化する技術に係る動向調査 | 1,824,120円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年06月12日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発 | 21,384,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年04月02日 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 性能評価基準等の研究開発 インフラ維持管理等に資する水中ロボットの性能評価手法等の研究開発 | 18,725,040円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
パナソニックホールディングス株式会社の登記簿謄本
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門真市の周辺法人
門真市の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 93
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 51.2%）
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。（経常利益率 3.3%）
- 成長性 48
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 -4.8%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
パナソニックホールディングス株式会社（6752.T）証券コード 6752
現在値・終値
4,284円
700円（19.53%）
前日終値3,584円
始値4,284円
高値 / 安値4,284円 / 4,284円
出来高（株数）3,715,000株
取引金額（概算）159.2億円
時価総額10.52兆円
52週高値 / 安値4,770円 / 1,411円
最終取得: 2026-07-31 18:51:34 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・IFRS／2026年3月期売上高
8.05兆円
経常利益
2,631億円
当期純利益
1,895億円
純資産
5.21兆円
自己資本比率
51.2%
EPS
81.19円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
183,685人
平均年間給与（提出会社）
9,880,585円
平均勤続年数（提出会社）
19年
平均年齢（提出会社）
44歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 8兆487億2200万円 | 2631億900万円 | 1895億4000万円 | 10兆1724億1200万円 | 5兆2112億7200万円 | 51.2% | 81.19円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 8兆4581億8500万円 | 4862億8900万円 | 3662億500万円 | 9兆3431億9100万円 | 4兆6944億2100万円 | 50.2% | 156.87円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 8兆4964億2000万円 | 4252億3900万円 | 4439億9400万円 | 9兆4111億9500万円 | 4兆5440億7600万円 | 48.3% | 190.21円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 8兆3789億4200万円 | 3164億900万円 | 2655億200万円 | 8兆595億2700万円 | 3兆6184億200万円 | 44.9% | 113.75円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 7兆3887億9100万円 | 3603億9500万円 | 2553億3400万円 | 8兆235億8300万円 | 3兆1649億6200万円 | 39.4% | 109.41円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 6兆6987億9400万円 | 2608億2000万円 | 1650億7700万円 | 6兆8470億7300万円 | 2兆5940億3400万円 | 37.9% | 70.75円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
3位
/ 255社中
売上 偏差値
107.7
業種平均以上
業種平均比
1,951%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 70 件の開示を表示 閉じる
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出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
