【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

　以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【新規発行社債】

未定

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

未定

（２）【手取金の使途】

社債償還資金、借入金返済資金、運転資金、設備投資資金及び投融資資金に充当する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第119期（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）2026年６月19日関東財務局長に提出

事業年度 第120期（自 2026年４月１日　至 2027年３月31日）2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第121期（自 2027年４月１日　至 2028年３月31日）2028年６月30日までに関東財務局長に提出予定

２【半期報告書】

事業年度 第120期中（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第121期中（自 2027年４月１日　至 2027年９月30日）2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年10月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月22日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年10月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月22日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年10月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日（2026年10月19日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、かかる将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ただし、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した事項が顕在化した場合など、将来の経営環境その他の要因により達成できない可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

パナソニック ホールディングス株式会社　本店

（大阪府門真市大字門真1006番地）

パナソニック ホールディングス株式会社　支店

（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。