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仮登録企業データ
株式会社電通
デンツウ
法人番号
5010401143788
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
従業員数
5,547名
法人概要
株式会社電通（デンツウ）は、2019年設立の東京都港区東新橋１丁目８番１号に所在する法人です（法人番号: 5010401143788）。顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。。最終登記更新は2020/01/10で、商号又は名称の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010401143788 |
|---|---|
| フリガナ | デンツウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050021 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 東新橋１丁目８番１号 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 |
| 処理区分 | 商号又は名称の変更 |
| 更新日 | 2020-01-10 |
| 変更日 | 2020-01-06 |
| 法人番号指定日 | 2019-02-14 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 松本 千里 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 5,547名 |
| 従業員数（男） | 3,935名 |
| 従業員数（女） | 1,612名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| WebサイトURL | http://www.dentsu.co.jp/ |
| 事業概要 | 顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。 |
株式会社電通の登記簿謄本
株式会社電通の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2019年
登記の変更履歴
2020/01/10
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2020/01/06
商号又は名称の変更
商号または名称が変更されました。
2019/02/14
新規設立（法人番号登録）
株式会社電通が設立登記され、法人番号が指定されました。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010401143788 ／ 株式会社電通 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社電通の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月31日 | 令和４年度取引条件改善広報事業 | 83,500,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年04月12日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 289,937,260円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 | 561,000,000円 | – | 総務省 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業） | 163,176,813円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和２年度補正原子力発電施設広聴・広報等事業（ＡＬＰＳ処理水に係る地域対応・国民理解醸成活動等事業） | 390,500,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定情報処理支援機関システムの保守運用事業） | 53,992,918円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） | 280,500,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2021年04月30日 | 令和２年度補正予算及び令和３年度予算 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 | 922,232,000円 | – | 総務省 | – |
| – | 令和４年度中小企業ワンストップ総合支援事業（ミラサポコネクトへのＡＰＩ連携機能の開発（経営力向上計画システム）） | 14,996,121円 | – | 中小企業庁 | – |
| – | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京ＧＸウィーク等に係る広報・調査事業） | 94,600,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社電通の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年06月08日 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） | 89,711,315円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年05月17日 | 「道の駅」コンテナ型トイレ製造据付 | 34,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年04月26日 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） | 154,220,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年04月26日 | 企業におけるこども・子育て支援事業に関する情報管理に係る業務一式 | 135,000,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2026年04月14日 | 令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（廃炉・汚染水・処理水対策広報委託事業） | 48,255,480円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月26日 | 「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務 | 33,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年03月24日 | 業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策の検討事業 | 18,180,400円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年03月18日 | 令和８年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務 | 399,542,442円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年03月12日 | 令和７年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業） | 294,327,950円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月09日 | 令和７年度リユース等の促進に関する事業の支援等業務［総合評価落札方式］ | 154,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月03日 | 令和８年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー加速化のための情報発信における調査事業） | 69,643,120円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年01月27日 | 令和７年度経済産業政策関係調査事業（情報発信及び政策立案の高度化に関する調査事業） | 22,664,850円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年12月23日 | 「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのＷｅｂページデザイン等広報業務 | 32,850,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年11月26日 | ０７－１０４２－００１１ インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたリテラシー向上に資する啓発コンテンツ作成・活用及び周知広報業務の請負 | 70,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年11月16日 | ０７－００４９－０２４２ 「ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報方策に関する調査」の請負 | 30,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年10月06日 | 若い世代によるライフデザイン等の広報・啓発業務 | 55,000,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年09月29日 | ０７－００４９－０２０９ インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたＩＣＴリテラシー向上のための調査研究の請負 | 22,998,944円 | 総務省 | – | – |
| 2025年09月16日 | こども家庭庁及びこども施策の広報・啓発に係る運営事務局業務一式 | 18,000,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年08月25日 | 予備自衛官等制度の認知度向上施策について | 14,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年08月05日 | ライフデザイン支援に係る企画・情報発信等業務 | 197,000,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年07月16日 | 令和７年度１．５℃上昇の世界を見据えた気候変動適応の行動変容アプローチ検討及び実施業務［総合評価落札方式］ | 28,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2025年07月01日 | 令和７年度デジタル人材の採用強化に係るサイトリニューアル及び広報業務 | 36,363,636円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年05月12日 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継広報事業） | 240,138,370円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年05月11日 | 近畿地方整備局管内「道の駅」コンテナトイレ製造 | 112,860,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年05月11日 | 令和６年度補正資源自律経済を加速する関係主体連携促進事業（サーキュラーエコノミー実現のための効果測定調査実証事業） | 629,990,476円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年05月11日 | 【関東地方整備局、本局】「道の駅」コンテナ型トイレの製造・設置 | 14,727,300円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年05月01日 | 九州管内高付加価値コンテナ製造 | 80,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年04月22日 | 令和７年度みどりの食料システム戦略普及・浸透及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業 | 48,900,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年03月27日 | ＳＮＳ等を活用した国際広報の実施業務 | 435,835,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2025年03月06日 | ０７－００４２－００５０参議院比例代表選出議員選挙における氏名等掲示原稿の作成及び配布 | 1,447,600円 | 総務省 | – | – |
| 2025年02月20日 | １０４２－０００８ インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたリテラシー向上に資する周知広報業務の請負 | 122,727,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年02月13日 | 安全保障環境の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの強化に向けた取組に関する周知促進コンテンツ策定検討に関する調査研究 | 12,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2025年01月29日 | ０６－００４２－０１６０ ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報ポスターの制作等の請負 | 7,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2024年12月24日 | 食品中の放射性物質に関する国民の理解増進のための新聞紙面掲載業務 | 41,132,500円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年12月10日 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＡＺＥＣ関連取組における脱炭素化協力事業対外発信調査業務） | 40,857,606円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年12月09日 | 若い世代によるライフデザイン等の広報・啓発に係る企画検討業務 | 12,000,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2024年10月28日 | 地震調査研究成果の普及展開に資する広報資料等の制作業務 一式 | 4,993,752円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年10月23日 | 令和６年度１．５℃上昇の世界を見据えた気候変動影響及び適応策の情報発信・普及啓発戦略検討業務［総合評価落札方式］ | 15,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年10月21日 | 令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業委託費（大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画調査） | 25,050,220円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年08月29日 | ０６－００４９－０１６４放送番組をはじめとする我が国のコンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査 | 72,986,271円 | 総務省 | – | – |
| 2024年07月24日 | ０６－００４９－０１３４国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査 | 63,178,236円 | 総務省 | – | – |
| 2024年06月10日 | ０６－００４９－００９６映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負 | 327,261,509円 | 総務省 | – | – |
| 2024年06月10日 | 結婚支援の強化策における「出会い」及び「結婚」に係る意識調査・分析 | 22,300,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2024年06月09日 | 令和５年度２０２５年日本国際博覧会出展事業費（ジャパンデーの意義に関する調査及び実施に係る計画策定等業務） | 8,998,673円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年06月09日 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＡＺＥＣハイレベル会合開催及び関連取組等の対外発信支援業務） | 108,498,502円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年06月06日 | 令和６年度こども霞が関見学デーにおけるこども家庭庁の出展プログラム企画制作・運営等業務 | 9,900,000円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2024年04月25日 | 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） | 172,706,761円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年04月01日 | 令和６年度新聞広告、雑誌広告及び新聞社ニュースサイト広告等実施業務 | 108,635,376円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年03月25日 | ＳＮＳを活用した国際広報の実施業務 | 448,410,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年03月21日 | 令和５年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業） | 357,239,590円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年12月24日 | ０５－１０４２－０００５ ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負 | 27,880,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年12月11日 | 令和５年度低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理のための調査・啓発業務［総合評価落札方式］ | 27,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2022年12月22日 | ０４－１０４２－０００５ ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負 | 14,850,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年11月30日 | ０４－００４９－０２４８「ラジオ放送聴取等の実態に関する調査研究」の請負 | 9,710,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年10月20日 | ０４－００４９－０２１６オンライン国際見本市（国内開催）を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査 | 74,172,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年09月05日 | 令和４年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務［総合評価落札方式］ | 67,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2022年08月17日 | 令和４年度取引条件改善広報事業 | 75,909,091円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年08月11日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京ＧＸウィーク等に係る広報・調査事業） | 86,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年06月29日 | ０４－００４９－００９７映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負 | 298,500,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年05月12日 | 海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、テレビ番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務 | 78,382,010円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年04月21日 | ＳＮＳを活用した国際広報の実施業務 | 409,090,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月30日 | ０４－１０４２－０００２マイナポイント施策の周知を図るための広報媒体の調達 | 3,610,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年03月24日 | 年間広報媒体の調達業務（インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！広告）の掲載） | 944,670,501円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月22日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） | 255,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年03月10日 | インターネットを活用した広報（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）の実施 | 360,000,789円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月10日 | インターネットを活用した広報（ＳｍａｒｔＮｅｗｓ）の実施 | 72,022,198円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（新潟日報外１３紙） | 56,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（北海道新聞） | 11,999,994円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（東奥日報外１１紙） | 50,999,970円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（上毛新聞外５紙） | 19,999,980円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（山陽新聞外１０紙） | 54,215,665円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（佐賀新聞外１１紙） | 52,999,975円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（東京・中日新聞） | 21,233,306円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（西日本新聞） | 10,566,656円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（釧路新聞外４紙） | 6,313,720円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（奈良新聞外４紙） | 22,303,890円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年01月23日 | 令和３年度低濃度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための普及啓発業務［総合評価落札方式］ | 38,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年10月11日 | ０３－１０４２－０００６ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負 | 27,970,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年10月10日 | ０３－００４９－０２１３放送コンテンツの国際的取引のオンライン化に関する調査研究の請負 | 44,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年10月06日 | 令和３年度取引条件改善広報事業 | 85,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年09月20日 | 【資エ庁】令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度に関する一般向け情報発信事業） | 57,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年08月19日 | ０３－００４９－０１７０国際見本市（国内開催）を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査研究の請負 | 86,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年07月19日 | ０３１０４２０００３マイナンバーカードの取得促進を図るための広報媒体の調達 | 4,338,505,215円 | 総務省 | – | – |
| 2021年07月14日 | 令和３年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務［総合評価落札方式］ | 106,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年07月04日 | 年間の海外向け広告媒体（テレビＣＭ、テレビ番組及び記事広告）の制作及び放送等に係る調達業務 | 55,733,933円 | 内閣府 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
港区の法人統計からみる株式会社電通
株式会社電通(法人番号: 5010401143788)は、株式会社として 東京都港区 に登記されている法人です。 法人番号の指定日は 2019年2月14日 で、指定から約7年が経過しています。
136,786港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
868東新橋1丁目の法人数
5152019年2月の港区新設法人
東京都港区 には現在 136,786 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,338 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社電通 が所在する 東新橋1丁目 エリアには 868 社の法人が登記されています。2019年2月 に 港区 で法人番号の指定を受けた法人は 515 社です。東京都 全体の登録法人数は 1,169,122 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区東新橋1丁目8番1号 には、本法人のほかに 49 社の法人が登記されています。
ほか 43 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
