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仮登録企業データ
横河電機株式会社
ヨコガワデンキ
法人番号
4012401012569
法人種別
株式会社
所在地
東京都武蔵野市
状態
継続中
資本金
434.0億円
従業員数
2,901名
法人概要
横河電機株式会社（ヨコガワデンキ）は、2015年設立の東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号に所在する法人です（法人番号: 4012401012569）。制御事業・計測事業・その他事業の製造、販売、サービス。最終登記更新は2021/02/18で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4012401012569 |
|---|---|
| フリガナ | ヨコガワデンキ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1800006 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 武蔵野市 |
| 丁目番地等 | 中町２丁目９番３２号 |
| 所在地 | 東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2021-02-18 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役 代表執行役社長 重野 邦正 |
|---|---|
| 資本金 | 434.0億円 |
| 従業員数（計） | 2,901名 |
| 従業員数（男） | 2,319名 |
| 従業員数（女） | 582名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.yokogawa.co.jp/ |
| 事業概要 | 制御事業・計測事業・その他事業の製造、販売、サービス |
横河電機株式会社の登記簿謄本
横河電機株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2021/02/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
横河電機株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4012401012569 ／ 横河電機株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
横河電機株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年06月21日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業） | 15,816,375円 | – | 経済産業省 | – |
| 2020年10月06日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査） | 2,226,635円 | – | 経済産業省 | – |
| 2020年07月02日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査） | 17,716,511円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年04月17日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 29,304,666円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月17日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 24,940,451円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
横河電機株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年07月24日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー） | 19,838,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年07月21日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州） | 12,342,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年07月18日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） | – | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年03月22日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査 | 107,978,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年09月05日 | 地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発 | 50,014,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年08月27日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査 | 43,831,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年10月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 | 521,416,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
武蔵野市の周辺法人
武蔵野市の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 65.4%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 13.9%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +7.5%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
横河電機株式会社（6841.T）証券コード 6841
現在値・終値
5,600円
130円（2.38%）
前日終値5,470円
始値5,528円
高値 / 安値5,647円 / 5,519円
出来高（株数）1,187,900株
取引金額（概算）66.5億円
時価総額1.44兆円
52週高値 / 安値6,317円 / 3,605円
最終取得: 2026-07-15 17:49:36 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
6,048億円
経常利益
843億円
当期純利益
581億円
純資産
5,299億円
自己資本比率
65.4%
EPS
227.72円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
18,313人
平均年間給与（提出会社）
9,486,104円
平均勤続年数（提出会社）
16年
平均年齢（提出会社）
44歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 6048億2900万円 | 842億5900万円 | 581億1300万円 | 7956億1800万円 | 5298億9400万円 | 65.4% | 227.72円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 5624億400万円 | 853億5100万円 | 521億2300万円 | 7182億8500万円 | 4757億2100万円 | 65.1% | 200.41円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 5401億5200万円 | 840億9800万円 | 616億8500万円 | 6728億6600万円 | 4447億6300万円 | 64.9% | 234.83円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 4564億7900万円 | 486億800万円 | 389億2000万円 | 6186億3700万円 | 3868億2500万円 | 61.4% | 145.81円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 3899億100万円 | 357億3900万円 | 212億6700万円 | 5559億6800万円 | 3403億4000万円 | 60.0% | 79.67円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 3742億600万円 | 341億700万円 | 192億1900万円 | 5190億8100万円 | 3147億7000万円 | 59.4% | 72.00円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
31位
/ 255社中
売上 偏差値
51.5
業種平均以上
業種平均比
147%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
武蔵野市の法人統計からみる横河電機株式会社
横河電機株式会社(法人番号: 4012401012569)は、株式会社として 東京都武蔵野市 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
8,398武蔵野市の法人数
52.8%武蔵野市における株式会社の割合
226中町2丁目の法人数
東京都武蔵野市 には現在 8,398 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 4,433 社で、全体の 52.8% を占めています。横河電機株式会社 が所在する 中町2丁目 エリアには 226 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,172,673 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
武蔵野市中町2丁目9番32号 には、本法人のほかに 12 社の法人が登記されています。
- 横河デジタル株式会社
- 横河バイオフロンティア株式会社
- Ｗｅｂ Ｓｙｎｅｒｇｉｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社
- 特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
- 横河ソリューションサービス株式会社
- 横河マニュファクチャリング株式会社
ほか 6 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年7月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月18日 その他確認書PDFを見る→
残り 44 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月18日 有価証券報告書
- 2026年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月4日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月5日 半期報告書
- 2025年10月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年9月4日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月19日 有価証券報告書
- 2025年6月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年1月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月6日 半期報告書
- 2024年7月2日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年6月19日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第148期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月18日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月18日 有価証券報告書
- 2024年2月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月7日 四半期報告書
- 2023年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月8日 四半期報告書
- 2023年9月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年9月15日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年9月15日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月27日 有価証券報告書
- 2023年2月8日 四半期報告書
- 2022年11月2日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月22日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
