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株式会社ホープ
法人概要
| 法人番号 | 3290001029577 |
|---|---|
| フリガナ | ホープ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒8100022 |
| 都道府県 | 福岡県 |
| 市区町村 | 福岡市中央区 |
| 丁目番地等 | 薬院１丁目１４番５号ＭＧ薬院ビル |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院１丁目１４番５号ＭＧ薬院ビル |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-11-01 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
|---|---|
| 資本金 | 1,181.2万円 |
| 従業員数（計） | 180名 |
| 従業員数（男） | 81名 |
| 従業員数（女） | 82名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
株式会社ホープの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 78
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 40.1%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 9.6%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +15.6%）
- キャッシュ創出力 66
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社ホープ（6195.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 36億3157万円 | 3億4684万円 | 2億6442万円 | 26億2371万円 | 10億4751万円 | 40.1% | 18.05円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 31億4069万円 | 2億9546万円 | 3億5800万円 | 21億4559万円 | 11億5032万円 | 53.8% | 22.36円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 25億5369万円 | 2億2818万円 | 2億6186万円 | 19億8447万円 | 10億316万円 | 50.4% | 15.94円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 21億5722万円 | 1億6041万円 | 50億2864万円 | 23億3879万円 | 7億4206万円 | 31.5% | 400.18円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 356億3064万円 | △167億3197万円 | △197億3096万円 | 14億3290万円 | △56億241万円 | -3.9% | -1,952.73円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 346億1556万円 | △69億3562万円 | △69億7895万円 | 109億6453万円 | △24億9838万円 | -23.1% | -1,109.09円 |
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）福岡市中央区の法人統計からみる株式会社ホープ
株式会社ホープ(法人番号: 3290001029577)は、株式会社として 福岡県福岡市中央区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
福岡県福岡市中央区 には現在 25,079 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 15,431 社で、全体の 61.5% を占めています。株式会社ホープ が所在する 薬院1丁目 エリアには 426 社の法人が登記されています。福岡県 全体の登録法人数は 195,576 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
福岡市中央区薬院1丁目14番5号 には、本法人のほかに 17 社の法人が登記されています。
ほか 11 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年11月13日 臨時報告書臨時報告書HTMLで読む
- 2026年11月13日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年11月13日 半期報告書
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- 2026年7月28日 臨時報告書臨時報告書HTMLで読む
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- 2026年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第33期(2025/04/01－2026/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2026年6月29日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
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- 2026年6月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年5月14日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
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- 2026年4月13日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年3月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年2月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
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- 2025年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第32期(2024/04/01－2025/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月30日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月30日 有価証券報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年6月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2025年2月28日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
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- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第31期(2023/04/01－2024/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2024年6月28日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年2月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年11月14日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2023年6月30日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年12月23日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)EDINET公式で原本を見る→
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)EDINET公式で原本を見る→
- 2022年6月30日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
株式会社ホープのWikipedia掲載情報
法人番号 3290001029577 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社ホープ（英: HOPE,INC.）は、福岡県福岡市に本社を置き、自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援する企業。
2016年6月15日に東京証券取引所マザーズ、福岡証券取引所Q-Boardに上場。2021年12月1日付で、広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業を会社分割により子会社化、持株会社体制へ移行した。
エネルギー子会社の破産手続き開始により2022年3月にエネルギー事業から撤退。2024年3月現在は広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援の総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」の事業を行っている。
