株式会社ホープ｜半期報告書－第34期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが、エネルギーコストや輸入物価を通じて企業収益や家計の実質所得に下押し圧力をもたらしており、わが国経済の先行きには依然として不確実性が残っております。また、為替相場の変動、人手不足の深刻化及び金利上昇が国内経済・物価に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があります。

このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、当連結会計年度である2027年３月期の営業利益（のれん償却等控除前）446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、2027年３月期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めるとともに、機動的な自己株式の取得を継続検討する方針としております。なお、当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、2027年３月期の中間配当として、１株当たり3.85円の特別配当を行うことを決議いたしました。また、中長期的な企業価値向上を促すことを目的とした譲渡制限付株式報酬制度について、2026年６月26日開催の定時株主総会においてご承認いただいたことから、2026年７月24日に同制度に基づく自己株式の処分による割当を実施しております。これらの取り組みを通じて、引き続き経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

当中間連結会計期間より、従来の「広告事業」のセグメント名称を「ジチタイアド事業」に変更いたしました。

ジチタイアド事業におきましては、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指しております。

ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　企業版ふるさと納税事業におきましては、企業版ふるさと納税制度の活用ニーズが拡大するなか、寄附が年度後半に集中する事業特性を踏まえつつ、事業規模の拡大に向けた人員・体制の増強を進め、全国の自治体と企業へのサービス提供機会を増やすことを目指しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,547,235千円（前中間連結会計期間比0.5％減）、営業損失は31,660千円（前中間連結会計期間は営業利益97,321千円）、経常損失は32,344千円（前中間連結会計期間は経常利益101,007千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,667千円（前中間連結会計期間比68.4％減）となりました。これは、税金等調整前中間純損失となったものの、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額47,253千円（益）を計上したことによるものであります。なお、のれん償却等控除前営業利益（損失）は、営業利益（損失）にのれん償却額及び株式報酬費用を加算して算出した、当社グループの基礎的な事業収益力を示す参考指標であります。当中間連結会計期間ののれん償却等控除前営業損失は23,652千円（前中間連結会計期間はのれん償却等控除前営業利益104,012千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、前中間連結会計期間において「その他」事業に含まれていた「企業版ふるさと納税事業」については、量的重要性が増したため、当連結会計年度の期首より報告セグメントとして記載しております。

　また、当社グループは、上記の報告セグメントの区分の変更に合わせて、経営資源の配分に関する意思決定及び業績の評価に用いる社内の管理区分を見直しております。これに伴い、従来「その他」の区分に含めておりましたジチタイワークス事業に係る一部の費用については、当連結会計年度の期首より、ジチタイワークス事業セグメントに配分する方法に変更しております。

　これらにより前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　これらに加え、上述のとおり、当中間連結会計期間より、従来の「広告事業」のセグメント名称を「ジチタイアド事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　ジチタイアド事業

　ジチタイアド事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみなどのテーマを主として全国展開しております。

　当該事業においては、期初に見込んでいた受注・販売計画の水準に届かず、広告枠の販売と行政情報冊子の協

働発行がともに前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は621,999千円（前中間連結会計期間比17.3％減）、セグメント利益は33,520千円（前中間連結会計期間比67.6％減）となりました。

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当中間連結会計期間においては、当社グループの成長を牽引する事業として将来の更なる成長を企図した人的投資やマーケティング費用等の増加によりセグメント利益は減少したものの、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上高は堅調に推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は736,043千円（前中間連結会計期間比4.2％増）、セグメント利益は188,606千円（前中間連結会計期間比10.1％減）となりました。なお、のれん償却額を控除する前（調整前）のセグメント利益は195,297千円（前中間連結会計期間比9.8％減）となっております。

③　企業版ふるさと納税事業

　企業版ふるさと納税事業は、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用し、地方創生に取り組む自治体と企業をつなぐサービスを提供しております。企業版ふるさと納税制度は、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、法人関係税の税額控除を受けられる制度であり、2020年度の税制改正により寄附額の最大約９割相当の税負担が軽減される特例措置が設けられ、活用が拡大しております。

　当社グループは、本制度を活用したい企業に対して、マッチングから寄附手続きまでを一貫して支援するとともに、自治体に対しては企業からの寄附獲得に向けたプロジェクト設計・提案資料の作成支援等を提供しており、両者の円滑な連携を促進するプラットフォームとして事業を展開しております。

　当中間連結会計期間においては、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資等を積極的に推進したことにより費用は増加したものの、売上高は堅調に推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は116,195千円（前中間連結会計期間比70.0％増）、セグメント損失は18,799千円（前中間連結会計期間はセグメント損失2,776千円）となりました。

④　その他

　その他には、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当中間連結会計期間における売上高は72,997千円（前中間連結会計期間比165.3％増）、セグメント利益は13,426千円（前中間連結会計期間はセグメント損失1,862千円）となりました。

　なお、セグメント利益の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けて人的投資やシステム投資を進めてきたことにより、主に新規事業であるアキソルが伸長したことによるものであります。

（２）財政状態の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末の総資産合計は2,115,764千円となり、前連結会計年度末に比べて507,949千円減少しました。流動資産は1,614,558千円となり、前連結会計年度末に比べて551,252千円減少しました。これは主として商品及び製品が74,454千円増加したものの、現金及び預金が412,576千円減少、売掛金及び契約資産が265,521千円減少したことによるものであります。固定資産は501,206千円となり、前連結会計年度末に比べて43,303千円増加しました。これは主として、繰延税金資産が47,241千円増加した一方で、無形固定資産が12,466千円減少したことによるものであります。

②　負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,083,199千円となり、前連結会計年度末に比べて492,996千円減少しました。流動負債は905,379千円となり、前連結会計年度末に比べて380,456千円減少しました。これは主として短期借入金が100,000千円減少、流動負債のその他が303,062千円減少したことによるものであります。固定負債は177,820千円となり、前連結会計年度末に比べて112,540千円減少しました。これは長期借入金が112,540千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は1,032,564千円となり、前連結会計年度末から14,952千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が12,667千円増加した一方、自己株式が24,490千円増加したことによるものであります。

　また、主に2026年６月30日（みなし取得日）に当社の連結子会社であった株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、同社を完全子会社としたことに伴い、資本剰余金が9,699千円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.1％から48.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ135,674千円、269,689千円減少した一方で、投資活動により92,787千円増加したため、前連結会計年度末に比べ312,576千円減少し、当中間連結会計期間末には、723,530千円となりました。

　当中間連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、135,674千円（前中間連結会計期間は得られた資金8,340千円）となりました。これは主に、売上債権の減少265,521千円があった一方で、未払費用の減少220,731千円、棚卸資産の増加73,081千円、法人税等の支払額63,431千円、税金等調整前中間純損失32,344千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、92,787千円（前中間連結会計期間は使用した資金183,746千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,339千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、269,689千円（前中間連結会計期間は得られた資金325,996千円）となりました。これは、短期借入金の純減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,768千円、自己株式の取得による支出47,921千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました（みなし取得日は2026年６月30日）。

　また、同取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年７月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．当社は自己株式2,844,344株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社地方創生テクノロジーラボは、2026年７月１日付で連結子会社である株式会社ジチタイワークスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた168,876千円を「繰延税金資産」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,500株を取得しました。また2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497,600株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が160,675千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が436,894千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式221,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が47,921千円増加しました。なお、当該決議による自己株式の取得は、2026年５月14日をもちまして終了しております。

　また、2026年６月30日（みなし取得日）に、当社の連結子会社であった株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、同社を完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間においてその他資本剰余金が7,268千円減少しました。

　なお、2026年７月24日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行いました。この処分により自己株式が23,431千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が666,463千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ジチタイアド事業、ジチタイワークス事業及び企業版ふるさと納税事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「ジチタイアド事業」、「ジチタイワークス事業」及び「企業版ふるさと納税事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソルやマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,470千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△211,327千円は各報告セグメントに配分していない全社費用211,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソルやマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,805千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△248,414千円は各報告セグメントに配分していない全社費用248,414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前中間連結会計期間において「その他」事業に含まれていた「企業版ふるさと納税事業」については、量的重要性が増したため、当連結会計年度の期首より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、当社グループは、上記の報告セグメントの区分の変更に合わせて、経営資源の配分に関する意思決定及び業績の評価に用いる社内の管理区分を見直しております。これに伴い、従来「その他」の区分に含めておりましたジチタイワークス事業に係る一部の費用については、当連結会計年度の期首より、ジチタイワークス事業セグメントに配分する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

　また、当中間連結会計期間より、従来の「広告事業」セグメントの名称を「ジチタイアド事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　企業の名称　株式会社地方創生テクノロジーラボ

　　　事業の内容　官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合日

　　　2026年６月30日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

　　　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　追加取得した株式の議決権比率は17.24％であり、当該取引により株式会社地方創生テクノロジーラボは当社の完全子会社となっております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金　　　0千円

　　取得原価　0千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　7,268千円

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することを決議し、2026年７月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　存続会社

　　　企業の名称　株式会社ジチタイワークス

　　　事業の内容　官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

　　消滅会社

　　　企業の名称　株式会社地方創生テクノロジーラボ

　　　事業の内容　官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合日

　　　2026年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社ジチタイワークス

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループは、株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．本合併が当社の連結業績に与える影響

　本合併は当社の完全子会社間で行われる合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。