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ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
エヌティティティーシーリース
法人番号
3010401151289
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
100.0億円
従業員数
1,000名
法人概要
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（エヌティティティーシーリース）は、2020年設立の東京都港区港南１丁目２番７０号に所在する法人です（法人番号: 3010401151289）。総合リース業。最終登記更新は2020/02/26で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010401151289 |
|---|---|
| フリガナ | エヌティティティーシーリース |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南１丁目２番７０号 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2020-02-26 |
| 変更日 | 2020-02-26 |
| 法人番号指定日 | 2020-02-26 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 成瀬 明弘 |
|---|---|
| 資本金 | 100.0億円 |
| 従業員数（計） | 1,000名 |
| 業種 | J:金融業，保険業 |
| WebサイトURL | https://www.ntt-tc-lease.com/company/csr/theme03/ |
| 事業概要 | 総合リース業 |
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2020年
登記の変更履歴
2020/02/26
新規設立（法人番号登録）
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010401151289 ／ ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年08月05日 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式 | 412,125,400円 | 法務省 | – | – |
| 2026年04月08日 | 令和８年度那覇港湾・空港整備事務所電話機賃貸借 | 8,024,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年03月04日 | 熊本地方合同庁舎入退館管理システム賃貸借及び保守契約 | 82,247,000円 | 財務省 | – | – |
| 2025年12月15日 | 令和７－９年度高性能ＰＣ１式賃貸借 | 3,163,500円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年09月25日 | 護衛警備端末賃貸借外 | 16,296,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年08月04日 | 研修用ノートパソコン賃貸借 | 1,792,200円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年06月18日 | 高松サンポート合同庁舎入退館管理システムサーバ更改等業務 | 77,932,800円 | 財務省 | – | – |
| 2024年05月30日 | 航空行政端末用パーソナルコンピュータ（ノート型）他１１点賃貸借及び保守等業務 | 2,393,955,638円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月31日 | 令和６年度石垣港電話機賃貸借 | 2,223,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年01月11日 | 神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（Ｗｅｂ・ＤＴＰ ＰＣ一式）のリース契約 | 10,176,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年01月11日 | 神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（ＣＡＤシステム一式）のリース契約 | 24,624,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年11月28日 | 近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借（Ｒ５） | 12,409,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年08月23日 | 総務省ＬＡＮ端末用ソフトウェアの借入 | 126,934,200円 | 総務省 | – | – |
| 2022年07月12日 | ２０２２－２０２６年度 ＰＣ賃貸借及び保守 | 54,172,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月17日 | 災害状況自動判読システム用ＧＰＵサーバの賃貸借及び保守 | 20,632,500円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月01日 | ＬＡＮ端末の借入（統計局及び各地方総合通信局等分） | 511,392,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年07月07日 | 公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２４０台の借入れ | 25,516,800円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2021年04月21日 | 那覇港電話機賃貸借 | 7,632,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年03月11日 | ＬＡＮ端末の借入（本省、政策統括官（恩給担当）及び管区行政評価局・行政評価事務所等分） | 411,096,000円 | 総務省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
4,381億円
経常利益
245億円
当期純利益
173億円
純資産
1,705億円
自己資本比率
6.5%
EPS
1,730,799.14円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
887人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 4381億円 | 244億5800万円 | 173億700万円 | 2兆5909億9800万円 | 1704億6600万円 | 6.5% | 1,730,799.14円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 3902億3700万円 | 198億1200万円 | 138億2800万円 | 2兆2926億2100万円 | 1587億9900万円 | 6.9% | 1,382,871.24円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 3759億5600万円 | 214億4300万円 | 150億1200万円 | 2兆964億9900万円 | 1523億6800万円 | 7.2% | 1,501,222.46円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 3847億1300万円 | 185億8300万円 | 128億2500万円 | 1兆8807億6200万円 | 1416億100万円 | 7.5% | 1,282,590.51円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 3634億800万円 | 169億6100万円 | 117億8000万円 | 1兆6663億3000万円 | 1357億5600万円 | 8.1% | 1,178,091.74円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 2195億4800万円 | 102億600万円 | 65億2200万円 | 1兆5737億900万円 | 1269億2000万円 | 8.0% | 842,857.73円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他金融業（売上高ベース）業種内順位
15位
/ 64社中
売上 偏差値
52.9
業種平均以上
業種平均比
155%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」(法人番号: 3010401151289)の統計情報です。 法人番号の指定日は 2020年2月26日 で、指定から約6年が経過しています。
138,756港区の法人数
64.5%港区における株式会社の割合
742港南1丁目の法人数
5222020年2月の港区新設法人
東京都港区 には現在 138,756 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,552 社で、全体の 64.5% を占めています。ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 が所在する 港南1丁目 エリアには 742 社の法人が登記されています。2020年2月 に 港区 で法人番号の指定を受けた法人は 522 社です。東京都 全体の登録法人数は 1,180,791 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南1丁目2番70号 には、本法人のほかに 265 社の法人が登記されています。
ほか 259 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月15日 有価証券報告書
- 2026年4月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
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- 2024年11月5日 半期報告書
- 2024年6月17日 有価証券報告書
- 2023年11月27日 半期報告書
- 2023年6月19日 有価証券報告書
- 2022年6月21日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
