ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社｜半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「Link via Trust 信頼と誠実でひととひとをつなぐ」というパーパスのもと、グループの戦略的金融会社として、国内外のリース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していくことを目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下、両グループという）との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比382億19百万円の増加となる2,467億10百万円、営業利益は前年同期22億85百万円の増加となる123億60百万円、経常利益は前年同期比20億54百万円の増加となる115億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億40百万円の増加となる76億33百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比527億6百万円の減少となる２兆4,145億76百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇　国内事業

　国内事業の当中間連結会計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比358億10百万円の増加となる2,328億98百万円となりました。セグメント利益は前年同期比21億40百万円の増加となる120億57百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、大口のICT機器案件を計上した影響等により、前年同期比53億３百万円の増加となる2,790億39百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比579億21百万円の減少となる１兆8,737億51百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、融資収入の増加等により、前年同期比24億８百万円の増加となる138億11百万円となりました。セグメント利益は前年同期比５億35百万円の増加となる44億54百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、大口の海底ケーブル案件を計上した影響等により、前年同期比307億22百万円の増加となる1,144億37百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比52億15百万円の増加となる5,408億25百万円となりました。

　当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比287億36百万円の減少となる２兆5,622億62百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比276億97百万円の減少となる２兆3,928億34百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億38百万円の減少となる1,694億27百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比192億５百万円の増加となる312億73百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の営業貸付債権が減少したこと等から、65億64百万円の収入（前年同期は610億30百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から４億94百万円の支出（前年同期は８億63百万円の支出）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったこと等から、112億77百万円の収入（前年同期は545億55百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

（営業資産残高）

　当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、その他の営業貸付債権が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比265億18百万円の減少となる２兆3,103億87百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比21億69百万円の減少となる2,514億13百万円となりました。

〇　負債の部

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比549億26百万円の減少となる１兆4,482億48百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比272億29百万円の増加となる9,445億85百万円となりました。

〇　純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億38百万円の減少となる1,694億27百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前年同期比382億19百万円の増加となる2,467億10百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前年同期比22億85百万円の増加となる123億60百万円、経常利益は、前年同期比20億54百万円の増加となる115億62百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億40百万円の増加となる76億33百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、71社（2026年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

　（注）　当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役の任期は、2026年６月15日の臨時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

（２）危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（３）三月以上延滞債権

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

（４）貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（５）正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

３．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はございません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（注）　前中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内事業253百万円、グローバル事業732百万円であります。

　　　　　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　（注）　当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内事業512百万円、グローバル事業415百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　　　　　主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

ります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。