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仮登録企業データ
日本電技株式会社
ニホンデンギ
法人番号
1010601021483
法人種別
株式会社
所在地
東京都墨田区
状態
継続中
資本金
4.7億円
従業員数
903名
法人概要
日本電技株式会社（ニホンデンギ）は、2015年設立の東京都墨田区両国２丁目１０番１４号に所在する法人です（法人番号: 1010601021483）。ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守・監視盤および制御盤等の設計・製作・各種自動制御機器類の販売。最終登記更新は2018/04/11で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1010601021483 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンデンギ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1300026 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 墨田区 |
| 丁目番地等 | 両国２丁目１０番１４号 |
| 所在地 | 東京都墨田区両国２丁目１０番１４号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-11 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 島田 良介 |
|---|---|
| 資本金 | 4.7億円 |
| 従業員数（計） | 903名 |
| 従業員数（男） | 822名 |
| 従業員数（女） | 117名 |
| 業種 | D:建設業 |
| WebサイトURL | http://www.nihondengi.co.jp/ |
| 事業概要 | ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守・監視盤および制御盤等の設計・製作・各種自動制御機器類の販売 |
日本電技株式会社の登記簿謄本
日本電技株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/11
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本電技株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010601021483 ／ 日本電技株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本電技株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月03日 | 松江地家裁浜田支部庁舎中央監視装置等保守点検業務 | 1,150,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2026年02月16日 | 広島地裁呉支部庁舎監視制御設備保守点検業務 | 2,300,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2025年09月25日 | 国際障害者交流センター中央監視盤等更新工事 | 94,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月17日 | 横浜税関本関庁舎空調用中央監視装置更新工事 | 43,000,000円 | 財務省 | – | – |
| 2025年03月09日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,220,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月04日 | 令和７年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務契約 | 13,650,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2024年03月05日 | 令和６年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 13,250,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2024年02月26日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,220,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年02月19日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年03月08日 | 令和４年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 12,000,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2022年03月01日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月08日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月08日 | 令和３年度甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 | 900,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2021年03月07日 | 令和３年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 12,000,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2020年11月30日 | 令和２年度横浜刑務所冷温水発生装置中央監視設備リモートユニット修理業務契約 | 1,900,000円 | 法務省 | – | – |
| 2020年08月25日 | 令和２年度温井ダム管理所空調設備中央監視装置更新 | 4,200,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年02月27日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年03月19日 | 甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 | 900,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2019年01月20日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
墨田区の周辺法人
墨田区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 76.7%）
- 収益性 92
本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。（経常利益率 26.1%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +7.7%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
日本電技株式会社（1723.T）証券コード 1723
現在値・終値
2,150円
-119円（-5.24%）
前日終値2,269円
始値2,270円
高値 / 安値2,278円 / 2,139円
出来高（株数）177,700株
取引金額（概算）3.8億円
時価総額1,410.0億円
52週高値 / 安値3,148円 / 1,069円
最終取得: 2026-07-13 17:03:07 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
464億円
経常利益
121億円
当期純利益
84.4億円
純資産
469億円
自己資本比率
76.7%
EPS
132.49円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
989人
平均年間給与（提出会社）
9,466,928円
平均勤続年数（提出会社）
17年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 463億7100万円 | 121億2600万円 | 84億4200万円 | 610億9900万円 | 468億5700万円 | 76.7% | 132.49円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 430億6100万円 | 93億700万円 | 64億1400万円 | 528億8600万円 | 394億9500万円 | 74.7% | 100.71円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 388億9400万円 | 63億2400万円 | 46億7200万円 | 460億2100万円 | 344億6000万円 | 74.9% | 73.23円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 343億800万円 | 46億1300万円 | 31億6700万円 | 432億9000万円 | 310億7700万円 | 71.8% | 49.44円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 316億6900万円 | 41億3900万円 | 30億2900万円 | 385億7100万円 | 288億6500万円 | 74.8% | 47.30円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 340億7900万円 | 46億6000万円 | 33億2400万円 | 376億2800万円 | 266億5800万円 | 70.8% | 207.64円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
建設業（売上高ベース）業種内順位
99位
/ 175社中
売上 偏差値
46.7
業種平均未満
業種平均比
17%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
墨田区の法人統計からみる日本電技株式会社
東京都墨田区 を本店所在地とする株式会社「日本電技株式会社」(法人番号: 1010601021483)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
22,546墨田区の法人数
52.6%墨田区における株式会社の割合
513両国2丁目の法人数
東京都墨田区 には現在 22,546 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 11,861 社で、全体の 52.6% を占めています。日本電技株式会社 が所在する 両国2丁目 エリアには 513 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,172,305 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
墨田区両国2丁目10番14号 には、本法人のほかに 25 社の法人が登記されています。
ほか 19 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月29日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
