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日本電技株式会社｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本電技株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:03:00
- EDINET書類ID
S100ZEU4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第68期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本電技株式会社 |
【英訳名】 | NIHON DENGI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島田 良介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
【電話番号】 | ０３（５６２４）１１００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員企画管理本部長 小林 義明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
【電話番号】 | ０３（５６２４）１１００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員企画管理本部長 小林 義明 |
【縦覧に供する場所】 | 日本電技株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬一丁目３番地） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目19番14号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 18,668 | 19,758 | 46,371 |
経常利益 | （百万円） | 4,297 | 4,846 | 12,126 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,968 | 3,300 | 8,442 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,009 | 3,645 | 9,621 |
純資産額 | （百万円） | 42,227 | 48,926 | 46,857 |
総資産額 | （百万円） | 51,758 | 60,162 | 61,099 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.59 | 51.78 | 132.49 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 81.6 | 81.3 | 76.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,257 | 1,087 | 11,045 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,795 | △1,298 | △5,820 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,384 | △1,642 | △2,385 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,824 | 11,731 | 13,585 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東地域における地政学的緊張の長期化や自然災害の影響等により、景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共の建設投資は底堅く推移している一方、民間設備投資全体では建設費高騰や中東情勢悪化を背景に実質減少しており、先行き不透明な状況となっています。
しかしながら、当社の主たる事業領域である空調計装関連事業におきましては、首都圏・地方中核都市の再開発や、工場案件を中心に旺盛な環境が続いております。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループ業績は、受注高は33,303百万円（前年同期比18.6％増）、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上を主因に、19,758百万円（同5.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い営業利益4,549百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は4,846百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,300百万円（同11.2％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、30,689百万円（前年同期比19.2％増）、売上高は17,403百万円（同4.4％増）、セグメント利益は6,524百万円（同5.6％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び宿泊施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が12,361百万円（同36.2％増）、既設が18,328百万円（同9.9％増）でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が反動減となったものの、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,298百万円（同18.8％減）、既設が11,105百万円（同24.7％増）でした。
なお、繰越工事高につきましては、42,707百万円（前年同期比33.6％増）となり、内訳は新設が22,170百万円（同53.9％増）、既設が20,536百万円（同16.9％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,614百万円（前年同期比12.7％増）、売上高は2,354百万円（同17.5％増）、セグメント利益は433百万円（同15.6％増）となりました。
受注高につきましては、生産設備付帯工事及び電気工事等が増加しました。
売上高につきましては、電気工事及びソフトウエア等が増加しました。
なお、繰越工事高につきましては、4,314百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少し60,162百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,622百万円減少し32,337百万円となりました。これは主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,685百万円増加し27,824百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,006百万円減少し11,235百万円となりました。これは、主に流動負債における未払法人税等及びその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加し48,926百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853百万円減少し、11,731百万円（前年同期比19.4％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,087百万円（同66.6％減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、法人税等の支払額及び売上債権の増加によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,298百万円（同53.6％減）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出は増加したものの、前連結会計年度に実施した事業性投資に係る土地取得の反動により、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,642百万円（同18.7％増）となりました。
これは、主に配当金の支払額によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 262,320,000 |
計 | 262,320,000 |
（注）2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株
につき４株の割合で株式分割）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は、196,740,000株増加し、
262,320,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 65,580,000 | 65,580,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 65,580,000 | 65,580,000 | － | － |
（注）2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株
につき４株の割合で株式分割）を実施しております。これにより、発行済株式総数は、49,185,000株増加し、
65,580,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
2026年４月１日（注） | 49,185,000 | 65,580,000 | － | 470 | － | 316 |
（注）2026年１月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は49,185,000株増加し、65,580,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本電技従業員持株会 | 東京都墨田区両国２－１０－１４ | 5,228 | 8.12 |
島田 良介 | 東京都世田谷区 | 4,226 | 6.56 |
永田 健二 | 東京都板橋区 | 3,200 | 4.97 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） | 2,760 | 4.28 |
アズビル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 2,624 | 4.07 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－４－５） | 2,133 | 3.31 |
島田 祥子 | 東京都港区 | 1,967 | 3.05 |
島田 淳子 | 東京都港区 | 1,967 | 3.05 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,509 | 2.34 |
永田 俊一 | 東京都練馬区 | 1,368 | 2.12 |
計 | － | 26,985 | 41.92 |
（注）１．発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式619,400株は含まれておりません。
２．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）が2026年４月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 3,462 | 5.28 |
エフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,648 | 2.51 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー（ Fidelity Management Trust Company） | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 435 | 0.66 |
計 | － | 5,547 | 8.46 |
（注）フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management &
Research Company LLC）、エフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ マネジメント
トラスト カンパニー（Fidelity Management Trust Company）は共同保有者であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,219,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,185,400 | 641,854 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 175,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 65,580,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 641,854 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式619,400株（議決権の数6,194個）を含めておりま
す。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本電技株式会社 | 東京都墨田区両国2-10-14 | 1,219,000 | － | 1,219,000 | 1.85 |
計 | － | 1,219,000 | － | 1,219,000 | 1.85 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式619,400株については、上記に含めておりません。
２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は、1,219,018株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 10,588 | 9,235 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 11,259 | 7,944 |
電子記録債権 | 2,868 | 2,853 |
有価証券 | 9,331 | 8,074 |
未成工事支出金 | 756 | 1,981 |
その他の棚卸資産 | ※ 20 | ※ 40 |
その他 | 1,134 | 2,207 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 35,959 | 32,337 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 2,566 | 2,566 |
その他（純額） | 620 | 1,551 |
有形固定資産合計 | 3,187 | 4,117 |
無形固定資産 | 768 | 832 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 17,685 | 19,312 |
その他 | 3,501 | 3,564 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 21,183 | 22,874 |
固定資産合計 | 25,139 | 27,824 |
資産合計 | 61,099 | 60,162 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形・工事未払金等 | 3,288 | 2,960 |
未払法人税等 | 2,633 | 807 |
未成工事受入金 | 1,338 | 2,848 |
完成工事補償引当金 | 24 | 25 |
その他 | 5,877 | 2,638 |
流動負債合計 | 13,162 | 9,279 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 157 | 155 |
株式給付引当金 | 158 | 187 |
資産除去債務 | 85 | 310 |
その他 | 678 | 1,301 |
固定負債合計 | 1,079 | 1,956 |
負債合計 | 14,241 | 11,235 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 470 | 470 |
資本剰余金 | 502 | 515 |
利益剰余金 | 44,015 | 45,722 |
自己株式 | △739 | △735 |
株主資本合計 | 44,248 | 45,972 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,608 | 2,953 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,608 | 2,953 |
純資産合計 | 46,857 | 48,926 |
負債純資産合計 | 61,099 | 60,162 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 18,668 | 19,758 |
売上原価 | 10,227 | 10,554 |
売上総利益 | 8,440 | 9,203 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,299 | ※１ 4,653 |
営業利益 | 4,140 | 4,549 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 53 | 85 |
受取配当金 | 69 | 103 |
その他 | 33 | 106 |
営業外収益合計 | 156 | 296 |
経常利益 | 4,297 | 4,846 |
税金等調整前中間純利益 | 4,297 | 4,846 |
法人税、住民税及び事業税 | 557 | 733 |
法人税等調整額 | 771 | 812 |
法人税等合計 | 1,329 | 1,546 |
中間純利益 | 2,968 | 3,300 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,968 | 3,300 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,968 | 3,300 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,041 | 345 |
その他の包括利益合計 | 1,041 | 345 |
中間包括利益 | 4,009 | 3,645 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,009 | 3,645 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 4,297 | 4,846 |
減価償却費 | 220 | 158 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △1 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 29 |
受取利息及び受取配当金 | △122 | △189 |
売上債権の増減額（△は増加） | 4,325 | 3,348 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △865 | △1,151 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △36 | △19 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △944 | △328 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 828 | 1,474 |
その他 | △2,637 | △4,770 |
小計 | 5,087 | 3,396 |
利息及び配当金の受取額 | 129 | 195 |
法人税等の支払額 | △1,958 | △2,504 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,257 | 1,087 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | － | △300 |
有価証券の取得による支出 | △747 | △499 |
有価証券の償還による収入 | 550 | 1,550 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △229 |
無形固定資産の取得による支出 | △119 | △144 |
投資有価証券の取得による支出 | △609 | △2,616 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 108 |
投資有価証券の償還による収入 | 550 | 1,100 |
保険積立金の積立による支出 | △70 | △85 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △102 | △92 |
その他 | 116 | △89 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,795 | △1,298 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
リース債務の返済による支出 | △81 | △50 |
配当金の支払額 | △1,302 | △1,592 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,384 | △1,642 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △921 | △1,853 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,746 | 13,585 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,824 | ※ 11,731 |
【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度295百万円、621千株、当中間連結会計期間294百万円、619千株であります。
なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記
の株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品 | 2百万円 | 4百万円 |
仕掛品 | 4 | 19 |
材料貯蔵品 | 14 | 15 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 1,685百万円 | 1,778百万円 |
退職給付費用 | 50 | 56 |
地代家賃 | 547 | 362 |
減価償却費 | 196 | 122 |
２．前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 6,826百万円 | 9,235百万円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,998 | 2,496 |
現金及び現金同等物 | 9,824 | 11,731 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 81 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円
が含まれております。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 981 | 61 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注）１．2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金９百万円が含
まれております。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,592 | 99 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注）１．2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,287 | 20 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注）2026年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 3,912 | 971 | 4,883 | － | 4,883 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 12,751 | 1,032 | 13,784 | － | 13,784 |
顧客との契約から生じる 収益 | 16,664 | 2,004 | 18,668 | － | 18,668 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 16,664 | 2,004 | 18,668 | － | 18,668 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 16,664 | 2,004 | 18,668 | － | 18,668 |
セグメント利益 | 6,180 | 375 | 6,555 | △2,415 | 4,140 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,415百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 | 3,883 | 1,009 | 4,892 | － | 4,892 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 13,520 | 1,345 | 14,865 | － | 14,865 |
顧客との契約から生じる 収益 | 17,403 | 2,354 | 19,758 | － | 19,758 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 17,403 | 2,354 | 19,758 | － | 19,758 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 17,403 | 2,354 | 19,758 | － | 19,758 |
セグメント利益 | 6,524 | 433 | 6,958 | △2,408 | 4,549 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,408百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 46円59銭 | 51円78銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,968 | 3,300 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,968 | 3,300 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,715 | 63,736 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算出しております。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております
(前中間連結会計期間629千株、当中間連結会計期間620千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,287百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
(注）1．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
