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株式会社内田洋行
ウチダヨウコウ
法人番号
1010001034730
法人種別
株式会社
所在地
東京都中央区
状態
継続中
資本金
50.0億円
従業員数
1,319名
法人概要
株式会社内田洋行（ウチダヨウコウ）は、2015年設立の東京都中央区新川２丁目４番７号に所在する法人です（法人番号: 1010001034730）。【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート。最終登記更新は2023/07/12で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1010001034730 |
|---|---|
| フリガナ | ウチダヨウコウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1040033 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 中央区 |
| 丁目番地等 | 新川２丁目４番７号 |
| 所在地 | 東京都中央区新川２丁目４番７号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2023-07-12 |
| 変更日 | 2023-06-30 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 大久保 昇 |
|---|---|
| 資本金 | 50.0億円 |
| 従業員数（計） | 1,319名 |
| 従業員数（男） | 1,136名 |
| 従業員数（女） | 389名 |
| 業種 | I:卸売業，小売業 |
| WebサイトURL | http://www.uchida.co.jp/ |
| 事業概要 | 【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート |
株式会社内田洋行の登記簿謄本
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2023/07/12
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2023/06/30
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社内田洋行が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010001034730 ／ 株式会社内田洋行 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社内田洋行の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年07月13日 | 戦史史料のレプリカ | 1,230,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2026年07月07日 | ０８－００４９－０１３０ 幅広い世代のＩＣＴリテラシーに関する測定ツール等の開発・調査分析の請負 | 65,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2026年03月29日 | 令和８年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究 | 31,110,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年03月25日 | 令和７年度東京拘置所中央管理棟・南収容棟及び北収容棟照明設備ＬＥＤ化改修工事 | 128,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2026年03月17日 | 領事業務情報システム統合運用・保守業務（マイクロソフトユニファイドサポート一式） | 41,960,000円 | 外務省 | – | – |
| 2026年03月08日 | 千葉地方検察庁南町分室ほか１か所照明設備改修工事 | 53,800,000円 | 検察庁 | – | – |
| 2026年03月04日 | 令和７年度横浜刑務所横浜拘置支所等照明設備ＬＥＤ化改修工事 | 60,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2026年01月27日 | インタラクティブデジタルサイネージの構築整備役務 | 4,100,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2026年01月13日 | 学籍情報の連携に要するＲｏｓｔｅｒサーバの在り方に関する実証調査研究 | 24,874,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年12月15日 | 戦史研究センター史料室所蔵資料の保存整理環境の整備役務 | 3,630,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年09月30日 | ０７－００４２－０１１２ 総務省におけるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ツールの効果的な活用に係る伴走支援の請負 | 2,965,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年09月23日 | 東京出入国在留管理局成田空港支局における照明設備及び非常灯ＬＥＤ化作業 | 11,790,000円 | 法務省 | – | – |
| 2025年09月10日 | 東京拘置所照明器具更新整備一式 | 43,800,000円 | 法務省 | – | – |
| 2025年07月23日 | 令和７年度榛名女子学園居室灯ＬＥＤ照明器具更新整備 | 4,100,000円 | 法務省 | – | – |
| 2025年06月18日 | 税務大学校関東信越研修所照明設備改修工事 | 15,450,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年02月11日 | テレビ会議システム | 7,890,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年01月29日 | ５５型マルチディスプレイ等の整備 | 12,890,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年01月22日 | 戦史研究センター史料室史料展示室の整備役務 | 7,270,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年12月24日 | 令和６年度榛名女子学園居室灯ＬＥＤ照明器具更新整備 | 2,700,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年12月24日 | 全国学力・学習状況調査における自動採点技術の活用可能性に関する調査研究 一式 | 2,450,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年12月24日 | 入退室管理装置（旧・遠隔監視システム）の更改 | 23,864,800円 | 総務省 | – | – |
| 2024年12月22日 | 令和６年度業務利用アプリに係る文書管理アドオン開発業務の請負 | 24,240,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年11月06日 | ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア等）の調達 | 3,937,000円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2024年10月01日 | 東京拘置所照明器具更新整備一式 | 37,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年08月04日 | 住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る機器一式の賃貸借、保守及びセットアップ | 9,084,600円 | 外務省 | – | – |
| 2024年05月09日 | ０６－００４３－００２３総務省ＬＡＮにおける令和６年度ポータルサイトの移行支援作業の請負 | 12,900,000円 | 総務省 | – | – |
| 2024年04月17日 | 令和６年度高等学校学習指導要領実施状況調査に係る「数学Ⅰ」及び「情報Ⅰ」のＣＢＴ調査運営・管理業務補助等 一式 | 6,000,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年02月28日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ ２０２５年調査支援業務（２０２４年度） 一式 | 16,676,140円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年02月12日 | 業務アプリ開発環境ｋｉｎｔｏｎｅの調達２０２４年度分 | 9,870,300円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2024年02月01日 | 学習ｅポータル標準モデル準拠ソフトウェア法務省導入・運用作業の請負 一式 | 6,300,000円 | 法務省 | – | – |
| 2023年11月08日 | 横浜第２合同庁舎 低層棟共用部（１階～５階）・地下共用部（地下１階～地下３階）照明器具ＬＥＤ化工事 | 20,800,000円 | 財務省 | – | – |
| 2023年08月01日 | ０５－００４３－００２１総務省ＬＡＮにおけるポータルサイトの移行支援作業の請負 | 9,870,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年06月15日 | 中学校学習指導要領実施状況調査に係る「技術・家庭（技術分野）」のＣＢＴ調査運営・管理業務等 一式 | 8,480,000円 | 文部科学省 | – | – |
| 2022年11月28日 | 福岡出入国在留管理局管内の空港における飛沫遮蔽アクリル板改修作業請負業務 | 2,967,000円 | 法務省 | – | – |
| 2022年11月14日 | 「統計博物館」の広報展示に関する企画・実施業務 | 24,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年10月31日 | ガバメントソリューションサービスにおける政府共通事務の効率化等支援 | 18,843,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年07月31日 | 令和４年度デジタル庁業務効率化・自動化等支援 | 12,276,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年06月22日 | 横浜第２合同庁舎 高層棟共用部１階～１９階照明器具ＬＥＤ化工事 | 17,700,000円 | 財務省 | – | – |
| 2022年03月17日 | 情報処理安全確保支援士講習運営業務（２０２２年度実践講習運営） | 247,500,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2022年01月27日 | ０３－００４２－０１４１行政管理局執務環境の改善に係る工事の請負 | 14,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年11月04日 | 令和３年度デジタル庁業務効率化・自動化等支援 | 13,220,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2021年11月01日 | 令和３年度保有物品の確認調査及び物品管理ラベル貼付作業等に関する役務請負業務 | 2,160,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年06月17日 | 関東信越国税局照明設備改修工事 | 27,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月31日 | 情報処理安全確保支援士講習運営業務（２０２１年度実践講習運営） | 252,450,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2020年12月03日 | 東京出入国在留管理局成田空港支局審査ブース等改修工事 | 16,100,000円 | 法務省 | – | – |
| 2020年09月14日 | 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）設備環境における設計図書の作成及び工事 | 19,800,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2020年09月10日 | 人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業／説明できるＡＩの基盤技術開発／学習者の自己説明とＡＩの説明生成の共進化による教育学習支援環境ＥＸＡＩＴの研究開発 | 45,387,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月08日 | 海事分野における電子証書システム構築業務 | 23,460,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年06月24日 | （２０）関東財務局照明器具取替等工事 | 15,500,000円 | 財務省 | – | – |
| 2020年02月17日 | 羽田空港第２旅客ターミナルビル増改築に伴うブースインフォメーションシステム設置請負業務 | 6,380,000円 | 法務省 | – | – |
| 2019年12月24日 | 情報処理安全確保支援士講習運営業務（２０２０年度講習運営） | 690,257,920円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年09月24日 | ＬＥＤ照明等供給及び取替作業請負契約 | 2,230,000円 | 法務省 | – | – |
| 2019年09月01日 | 援護システム機器等の導入及び賃貸借一式 | 39,005,760円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年01月24日 | 構内照明設備更新契約 | 9,120,000円 | 法務省 | – | – |
| 2019年01月17日 | 会議室等ＬＥＤ照明機器供給契約 | 5,870,000円 | 法務省 | – | – |
| 2018年12月20日 | ＬＥＤ照明設置作業の請負 | 1,393,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年07月23日 | 平成３０年度都道府県労働局非常勤職員給与等システム関係支援業務 一式 | 17,160,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2018年02月08日 | 情報処理安全確保支援士講習運営業務（２０１８年度第１期講習運営） | 173,158,560円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2018年01月08日 | 平成２９年度 ＬＥＤ照明機器の整備 | 10,970,000円 | 法務省 | – | – |
| 2017年12月21日 | ＬＥＤ照明機器供給契約 | 14,970,000円 | 法務省 | – | – |
| 2017年08月30日 | 警備情報課執務室改修工事 | 7,750,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年07月11日 | 情報処理安全確保支援士講習運営業務（平成２９年度第１期下期集合講習） | 146,315,160円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2015年11月03日 | ２７００４９０１４８「教育現場におけるクラウドを中心としたＩＣＴ環境構築に係る調査研究」の請負 | 12,900,000円 | 総務省 | – | – |
中央区の周辺法人
中央区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年7月期時点
65点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 78
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 40.3%）
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。（経常利益率 3.9%）
- 成長性 74
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +21.3%）
- キャッシュ創出力 66
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社内田洋行（8057.T）証券コード 8057
現在値・終値
2,247円
23円（1.03%）
前日終値2,224円
始値2,235円
高値 / 安値2,260円 / 2,234円
出来高（株数）170,000株
取引金額（概算）3.8億円
時価総額1,170.6億円
52週高値 / 安値2,582円 / 1,916円
最終取得: 2026-09-25 20:03:06 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年7月期売上高
3,371億円
経常利益
131億円
当期純利益
98.3億円
純資産
708億円
自己資本比率
40.3%
EPS
997.26円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
3,272人
平均年間給与（提出会社）
7,783,747円
平均勤続年数（提出会社）
16年
平均年齢（提出会社）
41歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月期 | 連結 | 3370億5500万円 | 131億2600万円 | 98億2500万円 | 1749億1700万円 | 708億500万円 | 40.3% | 997.26円 |
| 2024年7月期 | 連結 | 2779億4000万円 | 101億3500万円 | 69億9600万円 | 1507億5300万円 | 647億8800万円 | 42.8% | 710.86円 |
| 2023年7月期 | 連結 | 2465億4900万円 | 91億6100万円 | 63億6600万円 | 1332億4600万円 | 524億8500万円 | 39.2% | 647.35円 |
| 2022年7月期 | 連結 | 2218億5600万円 | 78億4300万円 | 48億4000万円 | 1256億9400万円 | 464億8200万円 | 36.7% | 492.89円 |
| 2021年7月期 | 連結 | 2910億3500万円 | 110億1800万円 | 61億6000万円 | 1331億1700万円 | 502億600万円 | 34.0% | 628.69円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
卸売業（売上高ベース）業種内順位
60位
/ 351社中
売上 偏差値
49.5
業種平均未満
業種平均比
80%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
中央区の法人統計からみる株式会社内田洋行
株式会社内田洋行 は、東京都中央区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 1010001034730)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
91,957中央区の法人数
62.9%中央区における株式会社の割合
1,409新川2丁目の法人数
東京都中央区 には現在 91,957 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 57,824 社で、全体の 62.9% を占めています。株式会社内田洋行 が所在する 新川2丁目 エリアには 1,409 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,318 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
中央区新川2丁目4番7号 には、本法人のほかに 4 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 31 件の開示を表示 閉じる
- 2025年10月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年10月10日 内部統制報告書内部統制報告書－第87期(2024/07/21－2025/07/20)PDFを見る→
- 2025年10月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年10月10日 有価証券報告書
- 2025年9月9日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月5日 半期報告書
- 2024年10月16日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年10月15日 内部統制報告書内部統制報告書－第86期(2023/07/21－2024/07/20)PDFを見る→
- 2024年10月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年10月15日 有価証券報告書
- 2024年6月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月4日 四半期報告書
- 2024年3月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月5日 四半期報告書
- 2023年12月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年12月4日 四半期報告書
- 2023年10月16日 内部統制報告書内部統制報告書－第85期(2022/07/21－2023/07/20)PDFを見る→
- 2023年10月16日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年10月16日 有価証券報告書
- 2023年6月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月5日 四半期報告書
- 2023年3月6日 四半期報告書
- 2022年12月2日 四半期報告書
- 2022年10月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第84期(令和3年7月21日－令和4年7月20日)PDFを見る→
- 2022年10月18日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年10月18日 有価証券報告書
- 2022年6月3日 四半期報告書
- 2022年3月4日 四半期報告書
- 2022年1月31日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年1月25日 公開買付公開買付報告書PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
株式会社内田洋行のWikipedia掲載情報
法人番号 1010001034730 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社内田洋行（うちだようこう、英: UCHIDA YOKO CO., LTD.）は、情報システム、教育システム、オフィス構築を手がける専門商社。特に情報分野は基盤事業であり、「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した独自のユビキタス関連事業を進める。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
