横浜銀行

株式会社横浜銀行

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株式会社横浜銀行(ヨコハマギンコウ)は、1920年12月16日設立の代表取締役 片岡達也が社長/代表を務める神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号に所在する法人です(法人番号: 7020001008645)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
スカイオーシャン・フィナンシャルホールディングス、スカイオーシャン・フィナンシャルグループ、こころをあわせてなどの商標が登録されています。ホワイト企業情報が掲載中です。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
2025年3月期の決算(売上: 3186億1700万、当期純利益: 752億円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.1/5.0点、カイシャの評判 65/100点と評価されています。

掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。

会社概要

法人番号7020001008645
法人名株式会社横浜銀行
フリガナヨコハマギンコウ
事業概要普通銀行業務
住所/地図

〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

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金融機関コード0138
SWIFTコードHAMAJPJT
証券コード8332
※東日本銀行と経営統合してコンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となったことに伴い2016年3月29日に上場廃止。
社長/代表者代表取締役頭取 片岡 達也
代表取締役常務 小野寺 伸夫
取締役常務 小柴 裕太郎
取締役常務 荒井 智希
取締役常務 勝田 道文
取締役 鈴木 裕章
URLhttps://www.boy.co.jp/
電話番号電話番号:045-225-1111
FAX番号:045-225-1290
設立1920年12月16日
従業員数4,127人
※2024年9月30日現在
業種金融業/保険業
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05

株式会社横浜銀行からのプレスリリース&広告

現在、株式会社横浜銀行からのプレスリリース記事はありません。

株式会社横浜銀行の企業スコア

企業スコア (総合: 96 / 100 ・ ランク: A+)

基本透明性55
デジタル発信25
信用・規模40
減点合計0
総合スコア96
ランクA+

株式会社横浜銀行の補助金交付履歴

認定日補助金等金額対象府省備考
2023年03月17日国家戦略特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分47,999円–内閣府–
2022年09月09日国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)54,013円–内閣府–
2022年03月15日国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)61,888円–内閣府–
2021年09月21日復興特区利子補給金259,190円–復興庁–
2021年09月10日国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)51,006円–内閣府–
2021年09月10日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)8,630円–内閣府–
2021年03月23日復興特区利子補給金298,889円–復興庁–
2021年03月15日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)264,657円–内閣府–
2020年09月14日復興特区利子補給金330,533円–復興庁–
2020年09月04日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)436,301円–内閣府–
2020年03月25日総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分)6,911,379円–内閣府–
2020年03月09日復興特区利子補給金210,344円–復興庁–
2016年03月15日総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分)2,599,296円–内閣府–
2016年03月15日総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分)161,281円–内閣府–
2015年09月14日総合特区支援利子補給金168,173円–内閣府–
2015年09月14日総合特区支援利子補給金2,652,026円–内閣府–

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

株式会社横浜銀行の調達情報

受注日事業名金額府省連名
2024年04月01日南関東防衛局管内(6)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)5,830,000円防衛省–
2023年04月03日南関東防衛局管内(5)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)11,000,000円防衛省–
2022年04月01日南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)10,161,800円防衛省–
2022年04月01日南関東防衛局管内(4)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)16,905,350円防衛省–
2022年04月01日南関東防衛局管内(4)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)9,728,950円防衛省–
2022年04月01日南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)6,028,000円防衛省–
2021年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式11円特許庁–
2020年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式11円特許庁–
2019年04月02日南関東防衛局管内(31)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)9,986,760円防衛省–
2019年04月02日南関東防衛局管内(31)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)5,997,240円防衛省–
2019年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式10円特許庁–
2018年04月02日南関東防衛局管内(30)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)10,123,920円防衛省–
2018年04月02日南関東防衛局管内(30)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)5,913,000円防衛省–
2017年04月03日南関東防衛局管内(29)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)9,767,520円防衛省–
2017年04月03日南関東防衛局管内(29)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)5,913,000円防衛省–
2017年04月03日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式11円経済産業省(特許庁)–
2016年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式11円経済産業省(特許庁)–
2015年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式11円経済産業省–
2014年04月01日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式11円経済産業省–
2013年04月01日特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式11円経済産業省–

株式会社横浜銀行について

株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.)は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を置く日本の地方銀行である。コンコルディア・フィナンシャルグループの傘下にあり、神奈川県および東京都町田市を主な営業エリアとする。総資産額において日本最大の地方銀行であり、長年にわたり地方銀行の首位の座を維持している。

概要

横浜銀行は、神奈川県および横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめとする県内の多くの市町村の指定金融機関となっている。また、県西部においてはスルガ銀行や地域の信用金庫と輪番制で指定金融機関業務を受託している。東京都内では、特に23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域に多くの店舗を展開し、町田市ではきらぼし銀行とともに指定金融機関を務めている。さらに、愛知県名古屋市や大阪府大阪市、歴史的な生糸貿易の関係で群馬県にも支店を有している。

沿革

横浜銀行は、バブル崩壊後の経済状況を踏まえた慎重な経営を続けてきたが、2005年(平成17年)以降は出張所の支店昇格や東京都内への新規出店を進め、積極的な事業拡大を図った。近年では、従業員数4~5名規模の個人取引専用のミニ店舗の展開や、契約社員の正社員化による待遇改善にも取り組んでいる。

2014年(平成26年)11月には、第二地方銀行の東日本銀行との経営統合を発表し、2016年(平成28年)4月にコンコルディア・フィナンシャルグループを設立。これにより、同グループの総資産額は国内地方銀行グループの中で最大規模となった。

2023年(令和5年)には、同じ神奈川県を地盤とする神奈川銀行に対して株式公開買付け(TOB)を実施し、同年6月29日に完全子会社化を完了。これにより、神奈川県は関東地方で唯一の「一県一グループ体制」となった。

本店ビル

本店ビルは1993年(平成5年)に横浜・みなとみらい地区に完成し、高さ約150メートルを誇る。これは銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店別館(第一銀行横浜支店)は横浜市歴史的建造物に指定され、曳家工法によって移設され、現在は横浜アイランドタワーの低層部として利用されている。

事業戦略

横浜銀行は、中期経営計画において「Growth(成長)」「Change(変革)」「Sustainability(持続可能性)」の3つの基本テーマを掲げている。

  • Growth(成長)
    ソリューションビジネスの深化・拡大を推進し、法人向けには経営戦略に関するソリューションの提供や海外事業支援を強化。個人向けにはライフステージに応じた金融サービスを展開し、規制緩和を活用した戦略的投資・提携を進めている。

  • Change(変革)
    ソリューション・カンパニーへの転換を目指し、人材育成や企業文化改革に注力。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進として、個人向けにはスマートフォンアプリ「はまぎん365」の導入、法人向けにはデジタルコンサルティングを提供し、業務効率化を支援している。

  • Sustainability(持続可能性)
    持続可能な地域社会の実現に向けて、脱炭素支援やサステナブルファイナンスの提供を強化。2030年度までにサステナブルファイナンス4兆円、環境分野ファイナンス2兆円を実行する目標を掲げ、さらにコンコルディア・フィナンシャルグループ全体でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めている。

今後の展望

横浜銀行は、神奈川県を中心に地域経済の持続的な発展に貢献しながら、ソリューション・カンパニーへの転換を進めている。今後も金融サービスの高度化とデジタル化を推進し、顧客のニーズに応じた柔軟な対応を行い、地方銀行としての強みを最大限に活かしていく方針である。

株式会社横浜銀行の決算履歴


株式会社横浜銀行の2025年3月期(第164期)の決算

株式会社横浜銀行の2025年3月期(第164期)の決算は、売上高3186億1700万、最終利益が752億円だった。2025年6月26日付の「株式会社横浜銀行公式ウェブサイト」に掲載された「決算公告」で判明した。

株式会社横浜銀行の過去の決算一覧

決算末日書類売上高純利益利益剰余金総資産
2025年03月31日164期3186億1700万752億円5295億6200万円22兆3370億9800万
2024年03月31日163期2779億5900万円422億1900万円5666億9100万円21兆8051億7200万円
2023年03月31日162期2449億5900万円461億5600万円5527億9900万円23兆6996億2000万円
2022年03月31日161期2180億7300万円423億3900万  円5281億9800万円21兆6106億8300万円
2021年03月31日160期2149億5600万円304億円5058億3300万円19兆3378億6600万円
2020年03月31日159期2303億7700万円505億1200万円4987億7600万円16兆8696億800万円

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