住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行株式会社（すみしんエスビーアイネットぎんこう、英: SBI Sumishin Net Bank, Ltd.）は、東京都港区六本木に本社を置く日本のネット銀行であり、新たな形態の銀行に分類される。三井住友信託銀行（設立当時は住友信託銀行）とSBIホールディングスがそれぞれ34.19%を出資する共同出資会社であり、両社の持分法適用関連会社でもある。

2023年3月29日には、国内のネット銀行として初めて東京証券取引所（東証）スタンダード市場に上場を果たし、同市場のTOP20構成銘柄の一つとなった。2024年3月31日時点で、預金残高において国内ネット銀行の中で楽天銀行に次ぐ2位となり、口座数では楽天銀行、PayPay銀行に次ぐ3位の規模を誇る。

概要

住信SBIネット銀行は、SBI証券との連携を重視しており、証券取引と銀行サービスを一体的に利用できるような仕組みを整えている。その代表的なサービスとして、証券口座への入金なしで買付資金として利用可能な「SBIハイブリッド預金」や、銀行のウェブサイトで預金残高と証券口座の資産をまとめて確認できる機能を提供している。また、SBI証券との口座開設手続きの相互代行を実施しており、特にSBI証券から銀行口座を開設する場合、身分証明書の再提出を省略できるなど利便性が高い。

NEOBANKとBaaS事業

同行は「NEOBANK（ネオバンク）」をブランド名として採用し、従来の銀行業務にとどまらず、*BaaS（Banking as a Service）*事業にも注力している。この取り組みにより、銀行免許を活用した銀行プラットフォームを非金融系企業に提供し、手数料収入の確保や提携企業の顧客基盤へのアクセスを図っている。NEOBANKのサービスは、日本航空（JAL）、髙島屋、ヤマダデンキ、京王パスポートクラブ、松井証券などの企業に導入されている。

サービス

当初、同行の口座は資産運用を主目的としており、SBIカードなど特定の提携先を除き、公共料金の引き落としには対応していなかった。しかし、現在では携帯電話料金や保険料の引き落としなど、多くの企業と提携している。

利用者は、日本国内に居住する15歳以上（中学生を含む）であれば1人につき1口座を開設可能であり、NEOBANK提携支店での口座開設についてはこの制限の対象外となる。

同行は開業当初からICキャッシュカードを発行しており、当初は5年間の有効期限を設けていたが、2009年7月26日に有効期限を廃止した。2020年10月からは公式アプリ「スマホATM」を導入し、セブン銀行ATMやローソン銀行ATM（新型機限定）にてスマートフォンのみでの入出金が可能となった。