三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行(旧名称:株式会社三菱東京UFJ銀行)

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株式会社三菱UFJ銀行(ミツビシユーエフジェイギンコウ、MUFG Bank, Ltd.)は、1919年08月15日設立の代表取締役頭取 半沢淳一が社長/代表を務める東京都千代田区丸の内1丁目4番5号に所在する法人です(法人番号: 5010001008846)。最終登記更新は2024/07/16で、所在地変更を実施しました。
Comsuite、Self Tax Machine、アカギさんなどの商標が登録されています。
2025年3月期の決算(当期純利益: 1兆2318億8000万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.5/5.0点と評価されています。

掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。

会社概要

法人番号5010001008846
法人名株式会社三菱UFJ銀行
フリガナミツビシユーエフジェイギンコウ
法人名(英語)MUFG Bank, Ltd.
事業概要1.預金業務
2.貸出業務
3.商品有価証券売買業務
4.有価証券投資業務
5.内国為替業務
6.外国為替業務
7.社債受託および登録業務
8.付帯業務
住所/地図

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

Googleマップで表示

住所(英語)4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-ku, Tokyo
金融機関コード0005
SWIFTコードBOTKJPJT
社長/代表者代表取締役会長 堀 直樹
代表取締役頭取執行役員 半沢 淳一
代表取締役副頭取執行役員 板垣 靖士
代表取締役副頭取執行役員 高原 一郎
代表取締役副頭取執行役員 秋田 誠一郎
代表取締役副頭取執行役員 早乙女 実
代表取締役専務執行役員 関 浩之
代表取締役専務執行役員 森 浩志
代表取締役専務執行役員 宮下 裕
代表取締役専務執行役員 中濱 文貴
代表取締役常務執行役員 髙瀬 英明
代表取締役常務執行役員 築山 慶太郎
代表取締役常務執行役員 越智 俊城
代表取締役常務執行役員 山本 忠司
代表取締役常務執行役員 丹後 健史
URLhttps://www.bk.mufg.jp/
電話番号電話番号:03-3240-1111
FAX番号:03-3240-3350
設立1919年8月15日
従業員数31,756人(単体)
※2024年3月末現在
業種金融業/保険業
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2024/07/16

株式会社三菱UFJ銀行からのプレスリリース&広告

現在、株式会社三菱UFJ銀行からのプレスリリース記事はありません。

株式会社三菱UFJ銀行について

株式会社三菱UFJ銀行(みつびしユーエフジェイぎんこう、英: MUFG Bank, Ltd.)は、日本の大手都市銀行であり、三菱グループに属する三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の中核企業である。本店を東京都千代田区丸の内に構え、三井住友銀行(SMBCグループ)、みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)と並ぶ日本の三大メガバンクの一つに数えられる。特に三大都市圏(東京・大阪・名古屋)において強固な経営基盤を持ち、国内最大の銀行として位置づけられている。

概要

三菱UFJ銀行は、2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により誕生した。その前身をたどると、旧三菱銀行(1919年設立)の流れを汲んでおり、これにより三菱グループの経済団体である三菱金曜会や三菱広報委員会に所属する。また、三菱商事・三菱重工業とともに、旧三菱財閥の「御三家」の一角を占める。

さらに、旧三和銀行の系譜を持つことから、三和グループ企業が集う三水会やみどり会にも加盟しており、複数の企業グループと関係を持つ。

事業展開

三菱UFJ銀行は、日本国内だけでなく、アジア、北米、欧州をはじめとする50か国以上に拠点を持ち、国際的な金融ネットワークを展開している。特に、米国ではMUFGユニオンバンクを通じた業務展開を進めるなど、海外事業にも注力している。

また、デジタル化が進む金融業界において、フィンテックとの連携やキャッシュレス決済の推進、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を強化しており、国内外での競争力を高めている。

関連グループ

三菱UFJ銀行は、日本最大の金融機関として、国内外の経済に大きな影響を与える存在であり、今後もグローバルな金融市場における成長が期待されている。

株式会社三菱UFJ銀行の企業スコア

企業スコア (総合: 92 / 100 ・ ランク: A+)

基本透明性55
デジタル発信20
信用・規模40
減点合計0
総合スコア92
ランクA+

株式会社三菱UFJ銀行の被保険者の推移

被保険者数の推移

対象件数: 19ヶ月分
最新
30,786
2026年10月
前回比
-31
2026年9月 比較
最大値
30,880
2026年6月
最小値
29,477
2025年4月
30,880 30,599 30,319 30,038 29,758 29,477 2025年1月: 29,6172025年2月: 29,6142025年3月: 29,5682025年4月: 29,4772025年5月: 30,1202025年6月: 30,1842025年7月: 30,1012025年8月: 30,0972025年9月: 30,0632025年10月: 30,0482025年11月: 30,0962025年12月: 30,1012026年1月: 30,0522026年3月: 30,0932026年6月: 30,8802026年7月: 30,8802026年8月: 30,8172026年9月: 30,8172026年10月: 30,786 2025年1月2025年3月2025年5月2025年7月2025年9月2025年11月2026年1月2026年6月2026年8月2026年10月
年月被保険者数前回比増減率備考
2026年10月30,786 -31 -0.1%2026/10/02取得(事業所:1)
2026年9月30,817 0 0.0%2026/09/02取得(事業所:1)
2026年8月30,817 -63 -0.2%2026/08/04取得(事業所:1)
2026年7月30,880 0 0.0%2026/07/02取得(事業所:1)
2026年6月30,880 +787 +2.6%2026/06/02取得(事業所:1)
2026年3月30,093 +41 +0.1%
2026年1月30,052 -49 -0.2%
2025年12月30,101 +5 +0.0%
2025年11月30,096 +48 +0.2%
2025年10月30,048 -15 0.0%
2025年9月30,063 -34 -0.1%
2025年8月30,097 -4 0.0%
2025年7月30,101 -83 -0.3%
2025年6月30,184 +64 +0.2%
2025年5月30,120 +643 +2.2%
2025年4月29,477 -91 -0.3%
2025年3月29,568 -46 -0.2%
2025年2月29,614 -3 0.0%
2025年1月29,617 — —

株式会社三菱UFJ銀行のドメインランク

公式ドメイン
bk.mufg.jp
更新:2026-11-02 14:02
直近推移
Power Rank
84.2
全国順位
21位
全企業中
偏差値 78
業種内順位
1位
金融業/保険業
偏差値 70
都道府県内順位
17位
東京都
偏差値 76
前回比
-0.4
順位差 -2位
規模内偏差値 67
業種平均より +43.2pt(母数 42社) / 都道府県平均より +53.4pt(母数 1,153社)

推移グラフ

直近 6 点まで表示 Power Rank の月次推移
48.732.032.084.684.2
2026/042026/052026/072026/09現在
※ 企業規模・従業員数・法人区分は CDB Company Score & Chart の保存済みデータを流用しています。
※ 偏差値は直近月次スナップショットの母集団から算出(母数3社未満のグループは表示しません)。

株式会社三菱UFJ銀行の補助金交付履歴

認定日補助金等金額対象出典府省備考
2023年05月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)599,314円–厚生労働省–
2023年05月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)27,740円–厚生労働省–
2023年05月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)20,416円–厚生労働省–
2023年05月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)196,656円–厚生労働省–
2023年04月11日地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)9,098,690円–内閣府–
2023年03月17日地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分6,527,680円–内閣府–
2023年03月17日国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分4,881,579円–内閣府–
2022年10月12日地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)7,890,912円–内閣府–
2022年09月09日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)8,083,399円–内閣府–
2022年09月09日地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)5,535,965円–内閣府–
2022年07月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)15,599,998円–厚生労働省–
2022年07月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)3,573,554円–厚生労働省–
2022年07月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)3,299,999円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,300,273円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)727,992円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)36,165円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)143,732円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,013円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)293,917円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,703,150円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)603,274円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)80,202円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)39,811円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,939,040円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)46,575円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)12,328円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)221,909円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)142,464円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)564,040円–厚生労働省–
2022年06月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)911,819円–厚生労働省–
2022年04月07日地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)9,091,938円–内閣府–
2022年03月16日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)15,841,649円–内閣府–
2022年03月15日地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)5,051,299円–内閣府–
2021年10月11日地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)9,756,685円–内閣府–
2021年09月21日復興特区利子補給金33,827,653円–復興庁–
2021年09月13日認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)5,376,955円–内閣府–
2021年09月10日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)23,698,062円–内閣府–
2021年07月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)3,299,999円–厚生労働省–
2021年07月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)6,020,350円–厚生労働省–
2021年07月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)15,599,999円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)900,754円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)88,765円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,327,268円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,345,124円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)955,653円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)424,108円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,119,862円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,674,739円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)824,070円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,313,012円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)732,714円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,875,068円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,216,397円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,037,669円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,012,833円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,386,848円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,614,611円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,000,272円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2,928,766円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)272,999円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)4,749,998円–厚生労働省–
2021年07月05日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,651,821円–厚生労働省–
2021年03月25日地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)11,223,839円–内閣府–
2021年03月23日復興特区利子補給金29,542,671円–復興庁–
2021年03月15日認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)5,297,029円–内閣府–
2021年03月15日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)27,773,217円–内閣府–
2021年01月26日令和2年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)1,267,894円–厚生労働省–
2020年09月14日復興特区利子補給金28,400,372円–復興庁–
2020年09月04日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)30,528,153円–内閣府–
2020年09月04日認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)6,533,433円–内閣府–
2020年04月15日地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分)15,911,724円–内閣府–
2020年03月25日総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分)35,062,741円–内閣府–
2020年03月25日総合特区支援利子補給金(3月30日分)7,116,588円–内閣府–
2020年03月09日復興特区利子補給金58,366,896円–復興庁–
2019年10月15日地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分)18,747,061円–内閣府–

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

株式会社三菱UFJ銀行の調達情報

受注日事業名金額出典府省
2026年02月10日令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業(資金調達環境整備に関する調査研究事業)89,500,000円経済産業省

株式会社三菱UFJ銀行の決算履歴 (百万円)

年度四半期経常収益経常利益当期純利益包括利益
2016年
3月期
連結
2Q
実績
2,074,286637,926408,599-60,018
通期
実績
4,033,7961,083,701685,835453,557
2017年
3月期
連結
2Q
実績
1,963,169534,474374,844-111,477
通期
実績
4,237,395992,055689,929266,086
2018年
3月期
連結
2Q
実績
2,153,218549,213376,022587,803
通期
実績
4,277,820901,550575,260859,875
2019年
3月期
連結
2Q
実績
2,462,320543,000402,776313,523
通期
実績
4,863,987851,241612,437487,183
2020年
3月期
連結
2Q
実績
2,670,372542,731377,292545,685
通期
実績
5,338,180711,94297,921-29,768
2021年
3月期
連結
2Q
実績
2,240,862316,700209,441423,107
通期
実績
4,120,160430,887307,761727,726
2022年
3月期
連結
2Q
実績
1,988,595602,746450,519686,270
通期
実績
4,050,858824,838503,00145,564
2023年
3月期
連結
2Q
実績
3,016,381158,391-43,859-322,871
通期
実績
6,629,819286,969602,034372,520
2024年
3月期
連結
2Q
実績
4,053,129841,591603,540795,222
通期
実績
8,484,7061,350,277944,7282,054,433
2025年
3月期
連結
2Q
実績
4,895,8181,239,798888,3081,060,889
通期
実績
9,707,4081,756,5111,231,8801,430,735
2026年
3月期
連結
2Q
実績
4,881,2261,205,038868,778732,254
年度四半期経常収益経常利益当期純利益包括利益

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登記の変更履歴

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財務ハイライト

連結・日本基準/2026年3月期
売上高
10.40兆円
経常利益
2.17兆円
当期純利益
1.54兆円
純資産
15.64兆円
自己資本比率
4.2%
EPS
124.39円

従業員・人的資本情報

従業員数(有報・連結)
122,102人

※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。

会計期末区分売上高経常利益当期純利益総資産純資産自己資本比率EPS
2026年3月期連結10兆4016億2900万円2兆1748億6900万円1兆5362億5500万円353兆3869億4000万円15兆6418億6300万円4.2%124.39円
2025年3月期連結9兆7074億800万円1兆7565億1100万円1兆2318億8000万円331兆6064億500万円14兆2359億3800万円4.1%99.74円
2024年3月期連結8兆4847億600万円1兆3502億7700万円9447億2800万円323兆8611億4200万円13兆8042億3800万円4.1%76.49円
2023年3月期連結6兆6298億1900万円2869億6900万円6020億3400万円313兆8492億800万円12兆2585億8800万円3.7%48.74円
2022年3月期連結4兆508億5800万円8248億3800万円5030億100万円299兆6109億8300万円12兆2429億100万円3.9%40.72円
2021年3月期連結4兆1201億6000万円4308億8700万円3077億6100万円290兆2697億3500万円12兆5719億7500万円4.2%24.91円
明細表は兆・億・万円表記(万円未満は省略)/上部サマリーは兆・億円表記/出典: 金融庁 EDINET

業種内ポジション

銀行業(売上高ベース)
業種内順位
3位
/ 111社中
売上 偏差値
90.3
業種平均以上
業種平均比
1,310%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出/出典: 金融庁 EDINET

EDINET 開示書類

金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等
残り 22 件の開示を表示 閉じる
出典: 金融庁 EDINET(電子開示システム)

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