株式会社日経ビーピー (日経BP)

2024.05.14 / 最終更新日：2026.02.09

株式会社日経ビーピー（ニッケイビーピー）は、1969年4月設立の代表取締役井口哲也が社長/代表を務める東京都港区虎ノ門4丁目3番12号に所在する法人です（法人番号: 4010401060159）。最終登記更新は2020/04/03で、吸収合併を実施しました。
Safety 2.0 セーフティー 2.0などの商標が登録されています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.8/5.0点と評価されています。

掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。

会社概要

法人番号	4010401060159
法人名	株式会社日経ビーピー
フリガナ	ニッケイビーピー
事業概要	雑誌・書籍出版インターネット事業展示会・セミナー事業
住所/地図	〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 Googleマップで表示
社長/代表者	代表取締役　井口哲也
URL	https://www.nikkeibp.co.jp/
電話番号	03-6811-8011
設立	1969年4月5日
従業員数	797人
業種	情報通信業
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2020/04/03

株式会社日経ビーピーからのプレスリリース&広告

新刊『α世代が創る未来の消費』発売！2030年代を創る若者たち

2030年代のマーケットリーダーα世代 - 新時代の消費者を解析株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）は、2024年5月13日（月）に、産業能率大学の小々馬敦...

株式会社日経ビーピーの企業スコア

企業スコア (総合: 72 / 100 ・ランク: B)

基本透明性	35
デジタル発信	25
信用・規模	30
減点合計	0
総合スコア	72
ランク	B

診断（詳細）

🟢 基本透明性 63.6％

概ね十分です。従業員数の明記や代表者肩書の補足、実在住所の確認リンク追加で更なる向上が見込めます。

決算情報：未公開
連絡先公開：公開あり
従業員数(被保険者数)：820名
代表者：井口哲也
住所：実在

✅ デジタル発信 100％

ドメイン・SNS・PRの整備が進んでおり、発信力が高いです。専門メディアや業界団体からの被リンクを増やすと更に良くなります。

ドメイン：nikkeibp.co.jp（独自ドメイン）
SSL：有効（https）
ドメイン健全性：問題なし
SNS/求人情報：1件
PR（直近12ヶ月）：99本
信頼被リンク目安：329件

🟢 信用・規模 66.7％

十分な信用力があります。資本金・年次の訴求、実績の可視化（事例/導入先）でスコア向上が見込めます。

法人区分：中小(※定義について)
設立：1969年（創業57年）
資本金：400,000,000円
補助金・官公庁採択：26件

✅ 減点合計 0％

特段のリスクは検知されていません。現状維持で問題ありません。

住所種別：実在/未入力
電話：固定回線あり
コンプライアンス：無し
社名/業種の不一致：無し
SSL：OK / ドメイン健全性：OK

🟢 総合スコア（B） 72 / 100

標準以上ですが、基礎情報の充実とデジタル発信の継続でAランクが狙えます。

総合スコア：72 / 100
ランク：B

全体方針：「基本透明性の強化 → デジタル発信の継続 → リスク是正」の順で着手すると効率よくスコアを改善できます。

株式会社日経ビーピーの補助金交付履歴

認定日	補助金等	金額	対象	出典府省	備考
2023年05月01日	企業参入促進事業	19,526,000円	–	農林水産省	–
2023年04月27日	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進の提案）	22,140,000円	–	林野庁	–
2022年04月25日	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進のための提案）	22,140,000円	–	農林水産省	–
2022年04月19日	農地中間管理機構事業	22,198,000円	–	農林水産省	–
2020年06月01日	農地中間管理機構事業	17,433,000円	–	農林水産省	–
2020年05月08日	林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度の運用	20,700,000円	–	農林水産省	–
2019年05月17日	農地中間管理機構事業	17,197,000円	–	農林水産省	–
2019年05月07日	林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成	15,500,000円	–	農林水産省	–

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

式会社日経ビーピーの調達情報

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年07月30日	令和７年度重要技術総合管理事業（経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等）	54,508,713円	経済産業省
2025年01月15日	グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する２０２４年度調査	19,903,400円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年10月25日	グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に関する広報戦略調査	195,446,900円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年04月25日	「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」への出展等業務	4,999,999円	情報処理推進機構
2023年12月22日	グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する調査	9,839,500円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年07月06日	その他契約（広報部）ＮＥＤＯの広報活動効果に関する調査	19,965,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月08日	その他契約（広報部）／ＮＥＤＯ事業の成果普及並びに事業利用者拡大に向けた広報戦略策定のための調査／	11,963,820円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月04日	「日経クロステック　ＥＸＰＯ　２０２０」への出展	1,870,000円	情報処理推進機構
2020年04月10日	ＮＥＤＯ「４０年史」版下制作・印刷・発送業務	13,200,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年10月07日	令和元年度地域経済産業活性化対策委託費（福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業）	19,963,425円	経済産業省
2019年05月29日	ＲＥＳＡＳ利活用に係る地方公共団体及び教育機関向け普及啓発事業	26,800,000円	内閣府
2018年09月28日	中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集	5,000,008円	経済産業省
2018年01月15日	「日経ＢＰ　ＩｏＴ　ＪＡＰＡＮ　２０１８」　出展料	16,135,200円	情報処理推進機構
2017年05月29日	ＩｏＴ　Ｊａｐａｎ　２０１７出展料	14,526,000円	情報処理推進機構
2017年03月08日	男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等）	7,000,000円	内閣府
2016年03月10日	女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「女性応援ポータルサイト」及び「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等）	7,480,000円	内閣府
2015年12月03日	女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「女性応援ポータルサイト」の機能拡張、及び男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーションの製作等）	11,041,800円	内閣府
2015年07月27日	平成２７年度クールジャパン発信イベント（ミラノ）の企画及び実施等業務	12,037,037円	内閣官房