日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－K不動産業/賃貸業)
不動産業/賃貸業（ふどうさんぎょう / ちんたいぎょう、英: Real estate / Real estate leasing）は、土地や建物などの不動産を扱い、様々な形態で収益を上げる業界です。これらの業界は、住宅、商業施設、オフィスビル、工業用地など、多岐にわたる不動産を取り扱います。以下に、不動産業と賃貸業の主要な側面を説明します。
1. 不動産業
不動産業は、土地や建物を売買、仲介、開発、管理などを行う業界です。主に以下の業務が含まれます。
(1) 不動産売買
- 売買仲介：不動産会社が買主と売主をつなげ、取引をサポートします。住宅や商業施設、土地などを売買する仲介業務です。
- 直接販売：不動産業者が自社で所有している物件を直接販売することもあります。
(2) 不動産開発
- 新しい土地や建物を開発する事業です。住宅地や商業施設、オフィスビル、ホテルなどの建設を行います。このプロセスには、土地の購入から設計、建設、販売までが含まれます。
(3) 不動産管理
- 不動産を所有しているオーナーの代わりに、管理業務を行うサービスです。これには、賃貸物件の維持管理や修繕、入居者対応、家賃の徴収、契約の更新手続きなどが含まれます。
(4) 不動産投資
- 不動産を購入し、将来的に価値が上がることを期待して投資する事業です。投資家は賃貸収入や物件の売却による利益を得ることを目指します。
2. 賃貸業
賃貸業は、土地や建物を所有し、それらを賃貸して収益を得る業種です。賃貸業には住宅賃貸と商業賃貸があります。
(1) 住宅賃貸
- 住宅賃貸業は、住居用の物件（アパート、マンション、一戸建てなど）を借り手に貸し出して賃料を収益とする業務です。賃貸契約が結ばれると、借主は一定の期間、家賃を支払い続けます。所有者は物件のメンテナンスや修理、契約更新などを行います。
(2) 商業賃貸
- 商業施設やオフィスビルなどの商業用不動産を企業や店舗に貸し出す業務です。オフィスビル、店舗、倉庫などを貸し出すことで賃料収入を得ることができます。この場合、契約期間や家賃の設定、施設の維持管理が重要な要素となります。
(3) 賃貸管理
- 賃貸物件を管理する業務です。オーナーの代理として賃貸物件の入居者対応や家賃の徴収、施設の修繕、問題対応などを行います。専門的な管理会社がこの業務を行うことが多いです。
3. 賃貸契約の種類
賃貸業で使用される契約にはいくつかの種類があります。
(1) 定期借家契約
- 一定期間に限って賃貸契約を結び、契約期間終了後には自動的に契約が終了する契約です。再契約の必要があるため、借主にとっては予測可能性が低いことがあります。
(2) 普通借家契約
- 特に契約期間が決まっていない、または更新が可能な契約です。多くの賃貸契約はこのタイプであり、借主は契約を更新することで長期的に住むことができます。
4. 不動産業の課題とトレンド
- 人口減少と空き家問題：日本では特に人口減少が進んでいるため、空き家の問題が深刻化しています。特に地方では住宅や商業物件が空室のままとなることが多く、リノベーションや新たな利用方法が求められています。
- 高齢化社会：高齢化が進む中で、バリアフリー住宅や介護施設の需要が増加しています。また、老後を見越した住居の選択肢が求められています。
- テクノロジーの活用：不動産テック（PropTech）の進展により、オンラインで物件探しや契約手続きができるプラットフォームが増加しています。また、AIを活用した価格予測や、VRによる物件内覧などが新たなトレンドとなっています。
不動産業や賃貸業は、市場の動向や経済状況、法規制に大きく影響を受けますが、安定した収益源を提供する重要な産業でもあります。
