秋田県由利本荘市とバイウィル、森林J-クレジット創出プロジェクトの登録完了　422.76haの森林で約19,200t-CO2の吸収を見込む

三菱食品と3者で連携、森林資源を「環境価値」として活用し
地域脱炭素・森林整備・林業の継承につながる持続可能な資金循環を目指す

「GXをやりたくなる世界」の実現を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、秋田県由利本荘市（市長：湊 貴信、以下「由利本荘市」）と連携して進めてきた森林クレジット創出プロジェクトについて、第69回J-クレジット制度認証委員会においてプロジェクト登録が完了したことを発表しました。今回登録されたプロジェクトでは、由利本荘市が所有・管理する森林422.76haを対象に、適切な森林経営によって増加するCO2吸収量を算定し、J-クレジットとして認証・発行することを目指します。

認証対象期間は2025年4月1日から2033年3月31日までで、期間中のCO2吸収見込み量は約19,200t-CO2です。

本プロジェクトは、三菱食品株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長（CEO）：伊藤 和男、以下「三菱食品」）と由利本荘市のこれまでのつながりを起点として始動しました。三菱食品との縁を通じてバイウィルが参画し、由利本荘市、三菱食品、バイウィルの3者が連携。今後は森林由来のJ-クレジットの創出から販売・活用までを進め、地域の森林整備や林業の継承につながる持続可能な経済循環の構築を目指します。

J-クレジット制度とは

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入による温室効果ガスの排出削減量、または適切な森林管理によるCO2などの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する制度です。

発行されたJ-クレジットは企業や団体などの間で取引でき、購入者は自社の温室効果ガス排出量の削減目標達成やカーボン・オフセットなどに活用することができます。

森林を適切に管理することで生まれるCO2吸収量を環境価値として可視化し、経済的な価値へ変換できることから、森林整備に必要な新たな収益源としても期待されています。

プロジェクト登録の背景

日本では、木材価格の低迷や林業の担い手不足などを背景に、森林を適切に維持・管理するための負担が大きくなっています。森林所有者や自治体が森林整備を継続していても、その活動によって生み出されるCO2吸収などの環境価値を十分な収益につなげることが難しく、森林経営を持続させるための新たな仕組みづくりが課題となっています。

こうした課題の解決策の一つとして注目されているのが、森林によるCO2吸収量を環境価値として認証・取引できるJ-クレジット制度です。

由利本荘市では市域の約75％を森林が占める

秋田県由利本荘市では、市の総面積の約75％を森林が占めています。同市は豊富な森林資源を活かし、森林保全や適切な森林管理を進めるとともに、地域における脱炭素化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。一方、三菱食品では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体と連携した森林クレジット創出支援について検討を進めていました。

三菱食品の佐藤常務執行役員が由利本荘市出身で「由利本荘市ふるさと応援大使」を務めていることをきっかけに、由利本荘市と三菱食品が持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを模索。

その後、三菱食品とのつながりを通じてバイウィルとの連携へ発展しました。

2025年6月には、由利本荘市、三菱食品、バイウィルの3者で「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結し、森林由来のJ-クレジット創出に向けた取り組みを本格的に開始しています。

第69回J-クレジット制度認証委員会で正式登録

今回、第69回J-クレジット制度認証委員会においてプロジェクト登録が認められたことで、由利本荘市が所有・管理する対象森林が、J-クレジット創出プロジェクトの対象として正式に登録されました。今後は適切な森林管理を継続するとともに、森林によるCO2吸収量をモニタリング・算定します。その結果について国による審査・認証を受け、森林由来のJ-クレジットとしての発行を目指します。創出されたJ-クレジットについては、三菱食品による将来的な購入・活用も検討されています。

森林から生み出された環境価値を販売することで、従来の木材販売に加えた新たな収益源を確保し、その収益を森林整備や林業の担い手育成・継承に還元することで、持続可能な森林経営につなげていくことが期待されています。

由利本荘市の森林422.76haを対象にJ-クレジット創出へ

今回登録されたのは、由利本荘市が所有・管理する森林について、適切な森林経営活動によって増加するCO2吸収量を活用するプロジェクトです。プロジェクトでは今後、森林管理によるCO2吸収量を継続的にモニタリング・算定します。

算定されたCO2吸収量について国の審査・認証を受けることで、J-クレジットとして発行する仕組みです。

プロジェクト概要

バイウィルは、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録をはじめ、CO2吸収量のモニタリング、認証手続き、クレジット発行後の販売戦略まで、J-クレジット創出に必要となる一連の業務を支援します。

森林資源を「気候資産（Climate Asset）」へ

バイウィルは、J-クレジットのプロジェクト登録申請、審査対応、認証に必要となるモニタリング、クレジットの販売戦略策定・販売までを一気通貫で支援しています。本プロジェクトにおいても、由利本荘市の森林が持つCO2吸収機能を環境価値として可視化し、収益を生み出す「気候資産（Climate Asset）」として活用できる仕組みを構築します。

創出されたJ-クレジットから得られる収益を森林整備や林業の継承へ還元することで、

• 森林の適切な維持・管理
• CO2吸収量の拡大
• 地域脱炭素の推進
• 林業の担い手や技術の継承
• 地域内における新たな収益源の確保

といった複数の効果につなげ、地域循環型のカーボンニュートラル実現を目指します。

由利本荘市・三菱食品・バイウィルの3者でJ-クレジットの創出・販売を推進

本プロジェクトは、森林を単なる自然資源として保全するだけでなく、森林が生み出すCO2吸収という環境価値を経済的な価値へ転換し、その収益を地域へ循環させる取り組みです。

由利本荘市が森林の適切な管理を進め、バイウィルがJ-クレジット創出や認証、販売などの専門的な実務を支援します。

さらに、三菱食品による将来的なJ-クレジットの購入・活用も視野に入れることで、「地域で環境価値を創出し、企業が購入・活用し、その資金を再び地域へ還元する」という新たな資金循環モデルの構築を目指します。

バイウィル、全国で「Climate Asset Developer」としてGXを推進

バイウィルは今後も「Climate Asset Developer」として、企業や自治体が持つ森林、再生可能エネルギー、省エネルギー活動などから生まれる環境価値を「気候資産」として開発し、その流通を支援します。

単なる温室効果ガス排出量の削減にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創関係を生み出し、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を構築することで、本質的なGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指します。

環境価値や気候資産を全国へ広げることで、日本全体の2050年カーボンニュートラル達成への貢献を進めていく方針です。

関連情報

由利本荘市、三菱食品、バイウィルは、2025年6月に「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しています。

関連プレスリリース
「秋田県由利本荘市、三菱食品、バイウィルがJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結」
https://www.bywill.co.jp/news/2025-07-08

由利本荘市 概要

三菱食品株式会社 概要

株式会社バイウィル 概要

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社バイウィル　広報担当
E-mail：[email protected]
TEL：03-6262-3584（代表）