『NoBorder』最新回#55公開　スマホに潜むサイバー脅威と個人情報流出のリスクを徹底議論

ワンクリックで個人情報が流出する可能性も――
LINE、マイナンバー、フィッシング詐欺、企業へのサイバー攻撃、都市OSの問題に迫る

地上波では扱いにくい社会問題に切り込むニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、最新エピソードとなる「#55 ワンクリックで個人情報流出…あなたのプライバシーはすでに漏れている！？」を、2026年7月11日21時にYouTubeで公開しました。今回のエピソードでは、スマートフォンに潜むサイバー脅威をはじめ、フィッシング詐欺、インターネットバンキングの不正送金、LINEやマイナンバーをめぐる個人情報管理、企業へのサイバー攻撃、都市インフラのデジタル化などを取り上げています。

便利なデジタルサービスを利用するたびに、私たちの個人情報はどこまで収集され、誰に管理され、どのように悪用される可能性があるのか――。

日常的なスマートフォン操作から国家の情報管理、デジタル主権に至るまで、現代社会における「情報を守る」という課題を、多様な立場の出演者が議論しました。

『NoBorder』#55配信情報

日常に潜むサイバー脅威――日本人のスマホは狙われているのか

第55回では、私たちが日常的に使用しているスマートフォンや個人端末が、サイバー犯罪の標的となっている現実を取り上げました。番組内では、インターネットバンキングにおける不正送金、フィッシング詐欺、偽サイトへの誘導、認証ボタンやCookieへの同意画面を装った表示など、日常的な操作の中に潜むリスクを紹介しています。これまでの詐欺メールには、不自然な日本語や不審な表現が見られるケースも多く、それらが被害を防ぐ判断材料の一つとなっていました。しかし、生成AIをはじめとする技術の進化によって、自然で違和感の少ない日本語の文章を作成することが容易になり、詐欺メールや偽メッセージの内容も巧妙化しています。

日本語の違和感だけを頼りに詐欺を見抜くことが難しくなり、デジタル機器に慣れている若い世代を含め、誰もが被害に遭う可能性があることが議論されました。

スマートフォンには生活に関する重要情報が集約

個人のスマートフォンには、友人や家族とのやりとりだけでなく、仕事上の情報、取引先との連絡、財務情報、人事情報、写真、位置情報、決済情報など、極めて重要なデータが集約されています。一方で、パスワードの使い回しやOS・アプリの更新不足、不審なリンクへのアクセスなど、十分なセキュリティ対策が行われないまま利用されているケースも少なくありません。一度スマートフォンやアカウントへの不正アクセスを許した場合、本人だけでなく、家族、友人、勤務先、取引先など、周囲の人々にも被害が広がる可能性があります。

番組では、利用者一人ひとりが実践できるセキュリティ対策に加え、サービスを提供する企業や、制度を設計する国が負うべき責任についても論点が示されました。

LINE、マイナンバー、個人情報――情報は誰に見られているのか

番組では、日常的に利用されている通信アプリや、マイナンバー制度をめぐる個人情報管理についても議論しました。LINEをはじめとする通信アプリには、個人間の連絡、仕事上の会話、決済情報、生活に関する情報など、多種多様なデータが集まります。一つのサービスに多くの情報が集約されることで利便性が高まる一方、情報管理の方法やデータへのアクセス権限、運営企業と国家安全保障との関係など、慎重な検討が必要となる問題も存在します。マイナンバー制度については、健康保険証、運転免許証、国家資格をはじめとするさまざまな情報を連携・集約する動きが取り上げられました。

行政手続きの簡素化や利便性向上が期待される一方で、情報が一元化されるほど、システムへの不正アクセスや情報流出が発生した場合の影響が大きくなる可能性もあります。

個人情報の管理をどこまで国や企業に委ねるのか、本人が自分の情報を確認・管理・削除できる仕組みをどのように確保するのかについても、出演者がそれぞれの立場から意見を交わしました。

AIの進化でフィッシング詐欺や偽サイトが巧妙化

サイバー犯罪をめぐる大きな変化の一つとして、AIによる詐欺の巧妙化も取り上げられました。生成AIを利用すれば、自然な日本語のメールやメッセージを短時間で大量に作成できます。特定の企業、金融機関、行政機関、配送会社などを装い、利用者を本物に近い偽サイトへ誘導する手口も高度化しています。フィッシング詐欺では、メールやSMSに記載されたURLをクリックさせ、ログインID、パスワード、クレジットカード情報、認証コードなどを入力させる手法が一般的です。さらに、SNSの投稿内容や公開情報を組み合わせることで、標的となる人物に合わせた、より信憑性の高いメッセージが作られる可能性もあります。

番組では、「知らない相手から届いたメッセージだけを警戒すればよい」という状況ではなくなりつつあることや、実在する企業や知人を装ったメッセージへの対応についても議論されました。

企業へのサイバー攻撃と情報流出への向き合い方

番組後半では、日本企業を狙うサイバー攻撃についても取り上げました。大企業へのサイバー攻撃や個人情報流出は大きく報道される傾向がありますが、実際には中小企業や地域の事業者を狙った攻撃も発生しており、そのすべてが公表されているとは限りません。特にランサムウェア攻撃では、企業のデータやシステムが暗号化され、復旧や情報の非公開と引き換えに身代金を要求される場合があります。企業が攻撃を受けた際、事業継続を優先して身代金を支払うべきなのか、被害の事実を公表し、関係者への説明や再発防止、情報共有を優先すべきなのかは、簡単に結論を出せる問題ではありません。

番組では、身代金を支払ったとしても、盗まれた情報が確実に削除される保証はなく、別の犯罪グループへの情報提供や、さらなる脅迫につながる可能性があるとの意見も示されました。

流出した個人情報が現実の犯罪に悪用される危険性

サイバー攻撃によって流出した個人情報は、インターネット上だけで悪用されるとは限りません。氏名、住所、電話番号、家族構成、資産状況、勤務先、行動履歴などが組み合わされることで、特殊詐欺や窃盗、強盗など、現実の犯罪に利用される可能性があります。

一度インターネット上に流出した情報を完全に回収することは困難です。

流出した情報が複製され、複数の犯罪者や組織の間で売買・共有されることで、時間が経過した後に別の被害へ発展するケースも考えられます。個人情報の流出は、単なるシステム上のトラブルではなく、人々の生活や安全を脅かす問題となり得ます。企業による被害公表のあり方や、利用者への通知、被害拡大を防ぐための対応についても重要な論点が浮かび上がりました。

都市OSとデジタル主権――都市インフラを誰が握るのか

番組終盤では、大阪IRや都市インフラのデジタル化をめぐる問題にも踏み込みました。キャッシュレス決済、顔認証、自動運転、医療、防災、交通、行政手続きなど、都市のさまざまな機能がデジタル基盤へ統合される時代が到来しつつあります。都市の機能を横断的に管理するデータ基盤やシステムは、一般的に「都市OS」などと呼ばれます。都市OSによって複数のサービスが連携すれば、生活の利便性や行政サービスの効率が向上する可能性があります。

一方、その基盤を誰が開発・運営し、収集されたデータをどこで保管し、誰が利用できるのかという問題も生じます。

もし都市のOSやデータ基盤を海外企業、あるいは外国の影響を受ける可能性があるシステムへ大きく依存した場合、日本の安全保障や個人情報管理にどのような影響が生じるのかが議論されました。

国産デジタル基盤の理想と海外サービスへ依存する現実

情報主権や安全保障の観点では、国内で管理できる国産のデジタル基盤を整備することが理想の一つとして挙げられます。しかし、現時点では日本独自のOSやデジタルサービスだけで、スマートフォン、クラウド、通信、決済、行政、医療、交通など、社会全体の機能を支えることは容易ではありません。海外企業が提供するサービスは利便性や技術力、導入実績の面で優れているものも多く、現実には利用を避けることが難しい状況にあります。国産基盤を重視する理想と、海外の技術やサービスを活用せざるを得ない現実の間で、日本はどのように情報を守り、デジタル社会を設計していくべきなのか。

番組では、特定のサービスを一律に排除するのではなく、データの保存場所、運営主体、アクセス権限、障害発生時の対応、他国の法制度から受ける影響などを確認する必要性についても議論しました。

サイバーセキュリティ、政治、メディアなど多様な出演者が参加

本エピソードには、サイバーセキュリティ、プログラミング、政治、メディアなど、さまざまな分野で活動する出演者が参加しました。ゲストMCには、「漫画村」の元運営者であり、プログラマーとしても知られる星野ロミ氏が出演。自身の経験や技術的な視点を踏まえ、パスワード管理、サイバー攻撃、企業による情報流出への対応などについて語りました。元内閣官房サイバーセキュリティセンター上席サイバーセキュリティ分析官の仲間力氏は、AIによる詐欺の巧妙化、安全保障とプライバシーの関係、国民IDをめぐる海外の事例などを解説しました。元総務大臣の原口一博氏は、個人情報保護法、マイナンバー制度、情報主権などについて、制度や政治の観点から問題を提起しました。

ジャーナリストの上杉隆氏は、LINEをめぐる情報管理や企業のサイバー被害について意見を述べました。ごぼうの党代表の奥野卓志氏は、マイナンバー、大阪IR、都市インフラのデジタル化などに対する懸念を提示しました。

NoBorder運営責任者の木幡涼真は、個人のスマートフォンを狙うサイバー攻撃や、普段のクリック操作に潜む危険性について問題を提起しています。

出演者情報

視聴者参加型アンケートを公式Xで実施

番組公開後、メインMCを務める溝口勇児の公式XおよびNoBorder公式Xでは、視聴者参加型のアンケートを実施しています。番組で提示されたテーマについて、視聴者自身が考え、意見を表明できる場を提供しています。

公式X

• 溝口勇児公式X
  https://x.com/mizoguchi_yuji
• NoBorder公式X
  https://x.com/NoBorder_info

NoBorder公式アプリで未公開映像やアフタートークを配信

NoBorderでは、番組本編をさらに深く楽しめる公式アプリを運用しています。公式アプリでは、出演者のオフショットや未公開カット、限定映像、動画公開後のアフタートーク、削除された過去回の特別公開など、番組の裏側や深掘りコンテンツを提供しています。

公式アプリの主なコンテンツ

• 出演者のオフショット
• 未公開カット・限定映像
• 動画公開後のアフタートーク
• 削除された過去回の特別公開

番組本編とあわせて、NoBorderの世界観や議論を、より立体的に体験できる場として展開しています。

NoBorder公式アプリへのアクセス方法

NoBorder公式アプリは、NoBorder公式LINEからアクセスできます。公式LINEを友だち追加し、LINE内に表示される案内から公式アプリへ進むことができます。

NoBorder公式LINE

https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

『NoBorder』は、連続起業家・溝口勇児が“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いにくい政治、安全保障、経済、社会制度、デジタル社会などのテーマに対し、多様な立場や専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない多面的な議論を展開しています。番組では、一つの意見を正解として提示するのではなく、異なる立場からの意見や情報を視聴者へ届け、視聴者自身が考え、判断するきっかけを提供しています。

フェイク OR ファクト——
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

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