機内での充電・給電が一律禁止へ
INFORICHが「航空機持ち込みに関する実態調査」を公開
モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT™（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICHは、飛行機の利用経験または今後の利用予定があるモバイルバッテリー所有者400名を対象に、「モバイルバッテリーの航空機持ち込みに関する実態調査」を実施しました。2026年4月24日より、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いルールが強化されます。新ルールでは、機内でモバイルバッテリー本体を充電することに加え、モバイルバッテリーからスマートフォンなどの電子機器へ給電することも禁止されます。
調査では、飛行機でモバイルバッテリーを持ち運ぶことに不安を感じる人が約74％にのぼる一方で、自分のモバイルバッテリー容量を「正確に把握している」と回答した人は19.5％にとどまりました。航空機への持ち込み可否を左右する容量確認が十分に行われていない実態が明らかになっています。
約7割が「機内でのモバイルバッテリー持ち込みに不安」
飛行機でモバイルバッテリーを持ち運ぶことについて、「とても不安を感じる」と回答した人は28.3％、「やや不安を感じる」は45.8％となり、合計で約74％が不安を抱えていることが分かりました。不安の理由として最も多かったのは「発火・発熱などの事故リスク」で81.8％。次いで「ルールが複雑で分かりにくい」が32.1％、「持ち込み可否が判断できない」が28％となりました。
航空機内でのバッテリー事故への関心が高まるなか、旅行者にとって安全面とルール理解の両方が大きな課題となっています。
モバイルバッテリー容量を正確に把握している人はわずか19.5％
航空機へのモバイルバッテリー持ち込みでは、容量確認が重要です。しかし調査では、自分のバッテリー容量を「正確に把握している」と回答した人は19.5％にとどまりました。一方で、「ほとんど把握していない」が21.5％、「全く知らない」が18.2％となり、約4割が容量を確認しないまま旅行している可能性があることが分かりました。
新ルールでは、モバイルバッテリーの容量や個数が持ち込み可否の判断基準となるため、旅行前の確認がこれまで以上に重要になります。
2026年4月24日から適用される新ルールのポイント
国際民間航空機関（ICAO）の国際基準緊急改訂を受け、国土交通省も関連告示を改正し、2026年4月24日より新たなルールが適用されます。
1. モバイルバッテリーの機内持ち込みは2個まで・160Wh以下
航空機内に持ち込めるモバイルバッテリーは、160Wh以下の製品に限られます。個数は2個以内とされ、預け入れ荷物への収納は引き続き禁止されています。
2. 機内でモバイルバッテリー本体への充電は禁止
機内のUSBポートやコンセントを利用して、モバイルバッテリー本体を充電することは禁止されます。搭乗前に充電を済ませておく必要があります。
3. 機内でスマートフォンなどへの給電も禁止
モバイルバッテリーからスマートフォン、タブレット、その他電子機器へ給電することも禁止されます。搭乗中は接続を外し、適切に保管する必要があります。
「機内で他の機器に充電してはいけない」を知っている人は38.5％
モバイルバッテリーの航空機持ち込みルールについて、「預け入れ荷物に入れてはいけない」と知っている人は62.5％、「個数・容量制限がある」と知っている人は60.8％でした。一方で、「機内で他の機器に充電してはいけない」と認知している人は38.5％にとどまりました。また、「いずれのルールも知らない」と回答した人も9.5％存在しています。
新ルールの認知はまだ十分とはいえず、今後の旅行シーズンに向けた周知が求められます。
旅行中の充電不安は「地図アプリ」「電子チケット」「写真撮影」で顕著
旅行中にスマートフォンの充電不足を不安に感じる場面として、最も多かったのは「地図アプリの利用や検索時」で43.5％でした。次いで、「電子チケットやQRコード提示時」が40.8％、「写真・動画撮影時」が37.3％、「キャッシュレス決済時」が33.8％となりました。
旅行中は移動、決済、観光、連絡など多くの場面でスマートフォンを利用するため、充電切れへの不安は旅行体験そのものに影響する課題となっています。
約7割がモバイルバッテリーの持ち歩きを「手間」と回答
モバイルバッテリーを持ち歩くことについて、「手間だと感じる」と回答した人は28％、「やや手間だと感じる」は43.3％となり、合計で71.3％が負担を感じていることが分かりました。
容量確認や個数制限、機内での使用制限が強化されるなか、旅行者にとって「バッテリーを持ち込まない」という選択肢も現実的になりつつあります。
「旅先で借りて、どこでも返せる」レンタルサービスに66.3％が利用意向
旅先などで必要な時に借りて、どこでも返せるモバイルバッテリーのレンタルサービスについて、「ぜひ利用したい」と回答した人は28.8％、「やや利用したい」は37.5％となり、合計66.3％が利用意向を示しました。航空機内でのモバイルバッテリー使用が制限されることで、今後は「持ち込む」から「現地で借りる」スタイルへの需要が高まると考えられます。
CHARGESPOTは、日本全国47都道府県に約60,000台を設置しており、空港や駅、商業施設、観光地などで手軽に利用できるモバイルバッテリーシェアリングサービスです。旅行者にとって、必要な時だけ借りて返せる利便性は、規制強化時代の新しい充電手段として注目されています。
旅行前に確認したいモバイルバッテリー持ち込みチェックリスト
航空機を利用する前には、以下の項目を確認することが推奨されます。
□ モバイルバッテリー本体に記載されたWhを確認した
□ 容量が160Wh以下であることを確認した
□ 持ち込み個数を2個以内に収めた
□ 預け入れ荷物ではなく、機内持ち込み手荷物に入れた
□ 搭乗前にスマートフォンなどの充電を済ませた
□ 膨張、変形、異常発熱などがないか確認した
□ 機内では充電・給電を行わないことを理解した
航空・旅行アナリストも「旅先で借りる選択肢」に注目
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、今回の規制強化について、まずは粗悪品や変形したモバイルバッテリーを持参しないことが重要だと指摘しています。また、機内では座席上の収納棚ではなく、シートポケットや足元の荷物など、自分の目が届く場所に保管する意識も大切です。さらに、機内での充電・給電が禁止されるため、搭乗前にスマートフォンの充電を済ませておくことが求められます。
そのうえで、不安がある場合や荷物を減らしたい場合には、旅先でレンタルバッテリーを活用することも有効な選択肢であるとしています。
CHARGESPOTについて
CHARGESPOTは、日本シェアNo.1のモバイルバッテリーシェアリングサービスです。専用アプリでバッテリースタンドのQRコードを読み取るだけで、簡単にモバイルバッテリーをレンタルできます。日本全国47都道府県に約60,000台を設置しており、香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イタリアなど海外にも展開しています。
旅行中のスマートフォン充電不安を解消する手段として、空港、駅、商業施設、観光地などでの活用が期待されています。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | モバイルバッテリーの航空機持ち込みに関する実態調査 |
| 調査期間 | 2026年4月14日～4月15日 |
| 調査地域 | 全国 |
| 有効回答数 | 400名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | モバイルバッテリー所有者のうち、直近1年以内または今後6ヶ月以内に飛行機の利用経験・予定がある方 |
株式会社INFORICHについて
株式会社INFORICHは、モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を展開する企業です。日本国内だけでなく、アジアを中心とした海外市場にもサービスを拡大しています。
所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル10階
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 Group CEO 秋山 広宣
創業：2015年9月
企業サイト：https://inforich.net/
記事要約（Summary）
2026年4月24日より、航空機内でのモバイルバッテリー規制が強化されます。新ルールでは、機内でモバイルバッテリー本体を充電することや、スマートフォンなどへ給電することが禁止されます。INFORICHの調査では、旅行者の約74％が機内でのモバイルバッテリー持ち込みに不安を感じている一方、容量を正確に把握している人は19.5％にとどまりました。また、約7割がモバイルバッテリーの持ち歩きを手間と感じ、66.3％が旅先で借りて返せるレンタルサービスに利用意向を示しています。
航空機のバッテリー規制が強化されるなか、CHARGESPOTのようなモバイルバッテリーシェアリングサービスは、旅行者の充電不安と規制リスクを軽減する新しい選択肢として注目されています。
■プレスリリース配信元-株式会社INFORICH
https://companydata.tsujigawa.com/company/5011001107217/
この記事へのコメントはありません。