プレスリリース

第2回グローバルネイチャーポジティブサミット 2026年7月熊本で開催決定

2025.09.24 / 最終更新日：2025.09.24

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世界が注目する国際サミット、日本・熊本で開催
世界の自然損失を食い止め、逆転させる「ネイチャーポジティブ」実現へ

ジュネーブ/東京、2025年9月22日 – ひとしずく株式会社がPR事務局を務めるネイチャーポジティブイニシアティブ(https://www.naturepositive.org/)、国際自然保護連合日本委員会、ICLEI日本は、日本の環境省の支援の下、2026年7月14日～15日に熊本市・熊本城ホールにて「第2回グローバルネイチャーポジティブサミット」を開催することを発表しました。
7月16日には熊本独自の自然環境に焦点をあてたエクスカーションも予定されています。

サミットの目的と国際的な位置付け

本サミットは、2022年に196カ国が合意した「2030年までに自然損失を食い止め、逆転させる」ことを約束する生物多様性世界枠組（GBF：Global Biodiversity Framework）の実施を加速させることを目的としています。

特に企業や金融機関、自治体の取り組みに光をあて、ネイチャーポジティブな実践と成果を国際的に共有。2026年10月にアルメニア・エレバンで開催予定の国連生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）に向けた重要なステップとなります。

熊本が選ばれた理由

熊本は「世界一の地下水都市」と呼ばれるほど豊かな地下水資源を有し、火山、温泉、湿地、二次草原など多様な生態系が共存しています。

こうした自然環境の象徴的な地域でサミットを開催することにより、水資源の保全、生物多様性、持続可能な地域社会づくりといったテーマが世界に向けて発信されます。

国内外の幅広い支援

本サミットは、ネイチャーポジティブイニシアティブ、IUCN日本委員会、ICLEI日本が共同主催し、環境省、熊本市、日本自然保護協会（NACS-J）、TNFD、IUCN、ICLEI、WBCSDなどがサポートを表明しています。
また、日経BPがサミットマネージャーとして協力し、産業界・学術界・市民社会を横断した連携が期待されています。

各関係者コメント一覧

ネイチャーポジティブイニシアティブ主宰　マルコ・ランベルティーニ

2030年までに自然損失を食い止め、逆転させるという世界的に合意された期限が急速に近づいており、私たちにはその達成の歩みが遅れているというメッセージが改めて届いています。本サミットは、世界中から革新的な事例を共有することで、私たちがビジネスや資金を運営する方法、そして都市、地域、国を統治する方法において、ネイチャーポジティブな実践を取り入れることができること、そして私たちが取り入れることを知っていることを示すでしょう。ネイチャーポジティブイニシアティブを代表して、第2回グローバルネイチャーポジティブサミットが、古くから自然界と深いつながりを持つ日本で開催されることに感謝し、興奮しています。サミットのメッセージは、自然と調和し、私たち全員、世界の子供たちと次の世代のために、より安全で公平なネイチャーポジティブな未来を構築する旅における行動、可能性、緊急性、興奮の1つとなるでしょう。
ネイチャーポジティブイニシアティブ主宰　マルコ・ランベルティーニ

熊本市長　大西一史

グローバルネイチャーポジティブサミット2026が、本市で開催されますことを誠に光栄に存じますとともに、世界各国からお越しいただきます皆様方を、熊本市民を代表して心より歓迎申し上げます。熊本市は、先人たちのたゆまぬ努力により引き継がれた地下水で、74万市民の水道水源の全てを賄っており、「世界一の地下水都市」といわれています。このように豊かな資源を有する本市において、本サミットが開催され、世界中の関係団体の皆様と、その経験や知見、本市の広域的な地下水保全及び生物多様性の取組等について、相互に共有することで、ネイチャーポジティブの実現に寄与するものと確信しております。
熊本市長　大西一史

環境省自然環境局長　堀上勝

グローバルネイチャーポジティブサミットが日本・熊本の地で開催されることを嬉しく思い、歓迎します。ネイチャーポジティブの実現に向けて、日本の、より多くの企業がTNFDの情報開示等に取り組むとともに、環境省としても、企業のそうした取組の支援を積極的に実施するようになっています。我々は、ネイチャーポジティブ経済への移行を実践していくことが重要であると考えており、今回、水資源を守りながら活用していくランドスケープアプローチが官民連携で進められつつある熊本の地で開催されることは意義深いです。このサミットを切欠にして、アジア・モンスーン地域における生物多様性の保全の在り方を代表する日本の先駆的取組を共有しながら、ネイチャーポジティブな取組が加速することを期待しています。
環境省自然環境局長　堀上勝

日経BP　代表取締役社長CEO 井口哲也

今回、世界サミットが熊本で開催されることには大きな意義があると考えております。熊本は自然災害との向き合いを通じて、自然と人間社会の関わりを深く考える象徴的な場所であり、その地から世界に発信できることに強い意味を感じています。日経BPは、経営全般やESG分野をはじめ、製造業、IT、建設、医療など、幅広い産業のテクノロジーに関する専門誌を発行してまいりました。だからこそ、今回のサミットにおいても、知見を活かして協力できることを誇らしく思いますし、同時にその機会をいただいたことに深く感謝しております。このサミットはゴールではなく、むしろ新たな出発点です。本サミットをきっかけに、多様な産業・地域・人々とともに取り組みをさらに広げ、実効性のあるアクションへとつなげていきたいと考えております。
日経BP　代表取締役社長CEO 井口哲也

国際自然保護連合(IUCN)事務局長　グレセル・アギラー

グローバルネイチャーポジティブサミットは、自然のための行動加速に向けた重要なプラットフォームです。シドニーで開催された第1回サミットの成功を受けて、2026年に熊本で開催されるサミットは、自然と人々にとって重要な時期に開催されます。これは、生物多様性の損失を食い止め、逆転させるために、企業、金融機関、市民社会、政府、その他の関係者と緊密に協力し続ける中で、ネイチャーポジティブな未来に向けた行動を加速する貴重な機会です。IUCNは、この勢いを温かく歓迎し、真にネイチャーポジティブな未来を実現するために、セクター間の架け橋や多様な声の架け橋を築き続ける中で、IUCN国内委員会と日本の加盟国がこのサミットの実現に果たした重要な役割を誇りに思っています。
国際自然保護連合(IUCN)事務局長　グレセル・アギラー

ICLEI – 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会　副事務総長兼ICLEI CIties Biodiversity Centerグローバルディレクター　コビー・ブランド

2026年10月のCBD-COP17に向け、生物多様性に関する世界的な実績評価の準備を進める中、1つの真実は否定できません、すなわち、”世界の生物多様性目標の達成に成功するかどうかは、地方レベルでの大胆な行動にかかっている”ということです。都市、自治体、地方自治体はすでに最前線に立ち、自然にポジティブな開発と、自然と調和し、地球の境界内で暮らすことを可能にする成長する都市コミュニティの未来への道筋を示す革新的なソリューションを開拓しています。
イクレイは、CitiesWithNatureのようなパートナーシップイニシアチブを通じて、これらの地元のリーダーたちと断固として立ち上がり、自然の損失を食い止め、逆転させると同時に、自然とともに生きる繁栄と回復力のあるコミュニティを構築するための行動を加速させることに尽力しています。ネイチャーポジティブイニシアティブのコア・スチュワードシップ・グループの誇り高きメンバーとして、2030年までにネイチャーポジティブな世界に向けた決定的なマイルストーンとなるグローバルネイチャーポジティブサミットに参加できることを嬉しく思います。
ICLEI – 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会　副事務総長兼ICLEI CIties Biodiversity Centerグローバルディレクター　コビー・ブランド

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)　CEO　トニー・ゴールドナー

TNFDは、グローバルネイチャーポジティブサミットの聖火がオーストラリアから日本に受け継がれることを嬉しく思います。日本は、世界的な自然損失を食い止め、逆転させるための競争の重要な時期に、TNFD導入の世界有数の市場となっています。これは、ビジネス、金融、市民社会、政府にわたる実践的なグローバル協力を推進する重要な機会となるでしょう。
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)　CEO　トニー・ゴールドナー

日本自然保護協会理事長　土屋俊幸

日本自然保護協会（NACS-J)は、日本を代表する自然保護団体として、熊本で開催された第2回グローバルネイチャーポジティブサミットを歓迎します。数十年にわたって、NACS-Jは市民活動と科学に基づいて、コミュニティ、企業、政府の協力を通じて自然を豊かにする社会の実現に取り組んでいます。2023年5月、NACS-Jは地域社会に根ざした「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」の確立の必要性を発表しました。そのために、そのために、自治体や企業とのパートナーシップ構築、生物多様性の定量的な評価などにも取り組んでいます。このサミットは、日本の経験を共有し、世界的な行動を加速させる重要な機会となるでしょう。
日本自然保護協会理事長　土屋俊幸

持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)　エグゼクティブバイスプレジデント　ドミニク・ウォーレイ

グローバルネイチャーポジティブサミット2026は、世界がグローバル生物多様性枠組の進捗状況を評価するCBD COP17のわずか数か月前に、重要な岐路に立っています。困難な地政学的情勢において、影響力のある非国家主体が立ち上がることがこれまで以上に重要になっています。WBCSDでは、このサミットを、企業と政府の双方による実施を加速するための重要なプラットフォームとして歓迎します。生態系の回復と自然の喪失を逆転させることは、地球の健全性だけでなく、長期的なビジネスの回復力と繁栄にとっても不可欠であるため、私たちは自然に対する具体的な進歩とリーダーシップを示すことに引き続き取り組んでいます。
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)　エグゼクティブバイスプレジデント　ドミニク・ウォーレイ