法人登記後にすぐやること一覧
会社設立後の届出・申請・準備ガイド【2025年対応】
法人登記が完了すると、晴れて会社がスタートします。しかし「登記して終わり」ではありません。法人登記後には、税務署や年金事務所などへの各種届出、銀行口座開設、社会保険加入手続きなど、やるべきことがたくさんあります。
この記事では、法人登記後に必要な全ての手続きを時系列でわかりやすく解説します。
✅ この記事でわかること(目次)
法人登記後にやるべきこと一覧【チェックリスト】
| やること | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署への各種届出 | 税務署 | 設立後2か月以内 |
| 法人住民税・事業税の届け出 | 都道府県税事務所・市区町村 | 登記後すぐ |
| 法人口座の開設 | 銀行 | 登記完了後、準備ができ次第 |
| 社会保険の新規適用手続き | 年金事務所 | 原則5日以内（設立後） |
| 労働保険の手続き（従業員がいる場合） | 労働基準監督署・ハローワーク | 労働開始日から10日以内など |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立日から3か月以内 |
| その他、補助金・助成金の申請 | 各自治体・省庁 | 制度ごとに異なる |
税務署への届け出書類一覧
法人登記後、まずやるべきは税務署への届出です。以下の書類を提出しましょう。
提出書類（必須）
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書（任意だがおすすめ）
- 給与支払事務所等の開設届出書（給与を支払う場合）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員が少数の場合）
提出期限：原則、設立日から2か月以内（早めの提出推奨）
都道府県税事務所・市区町村への届け出
会社を設立すると、法人住民税・法人事業税が課されるため、地方自治体へも届出が必要です。
提出書類例（都道府県ごとに異なる）
- 法人設立・開業届出書（都道府県税事務所用）
- 法人設立届（市区町村用）
提出期限：登記後速やかに（多くは設立後1ヶ月以内）
法人銀行口座の開設
法人の資金管理には法人口座の開設が必須です。
必要書類の例
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 会社の印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類（運転免許証など）
- 会社実印
- 事業概要（HP、パンフレット、定款など）
銀行によっては審査が厳しく、面談を求められるケースもあります。
社会保険（厚生年金・健康保険）の加入手続き
法人は、たとえ代表者1人だけでも社会保険の加入が義務です。
提出書類（年金事務所）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 登記事項証明書
- 会社の印鑑
提出期限：設立後5日以内（速やかに）
労働保険（労災・雇用保険）の手続き
従業員を雇う場合、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が必要です。
労災保険 → 労働基準監督署
雇用保険 → ハローワーク
- 労働保険関係成立届
- 保険関係成立届・概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
その他：補助金・助成金の申請
起業時に活用できる補助金・助成金は多くあります。
制度によって申請時期が限られているため、登記後すぐに情報収集を始めるのが重要です。
例：
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 創業支援助成金（自治体ごと）
よくある質問（FAQ）
Q. 社会保険に加入しないとどうなる？
→ 法人は強制適用事業所であり、加入義務を怠ると後日追徴されるリスクがあります。早めの手続きが重要です。
Q. 銀行口座は複数持っていい？
→ 問題ありません。事業別・支払い別などに分けると管理しやすくなります。
【まとめ】法人登記後も手続きは山積み！早めの対応でトラブル回避
法人登記が完了しても、まだ多くの手続きが待っています。
とくに税務・社会保険・銀行手続きは忘れずに進めていきましょう。
✅ 法人登記後にやるべきことチェックリスト（再掲）
- ☑ 税務署への届出（法人設立届、青色申告など）
- ☑ 都道府県・市町村への届出
- ☑ 法人口座の開設
- ☑ 社会保険の新規適用手続き
- ☑ 労働保険の手続き（従業員ありの場合）
- ☑ 補助金・助成金の情報収集と申請
この記事を参考に、一つひとつ確実に進めていきましょう。
法人経営のスタートをスムーズに切るための第一歩となれば幸いです。
