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仮登録企業データ
山田コンサルティンググループ株式会社
ヤマダコンサルティンググループ
法人番号
8010001136859
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
16.0億円
従業員数
906名
法人概要
山田コンサルティンググループ株式会社（ヤマダコンサルティンググループ）は、2015年設立の東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館に所在する法人です（法人番号: 8010001136859）。経営コンサルティング事業。最終登記更新は2018/04/25で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8010001136859 |
|---|---|
| フリガナ | ヤマダコンサルティンググループ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000005 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2018-04-25 |
| 変更日 | 2018-04-02 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
|---|---|
| 資本金 | 16.0億円 |
| 従業員数（計） | 906名 |
| 従業員数（男） | 524名 |
| 従業員数（女） | 382名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| WebサイトURL | https://www.yamada-cg.co.jp/ |
| 事業概要 | 経営コンサルティング事業 |
山田コンサルティンググループ株式会社の登記簿謄本
山田コンサルティンググループ株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/25
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2018/04/02
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
山田コンサルティンググループ株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8010001136859 ／ 山田コンサルティンググループ株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
山田コンサルティンググループ株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年09月06日 | 令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 20,412,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年09月06日 | 令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 34,108,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年08月25日 | 職業転換訓練費交付金 | 66,236,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年03月23日 | 令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 20,404,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年03月23日 | 令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 34,100,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年03月18日 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 | 66,574,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2021年03月10日 | 令和２年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 33,228,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2021年03月10日 | 令和２年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 19,809,000円 | – | 厚生労働省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
山田コンサルティンググループ株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年07月10日 | 被服管理コンサル業務 | 15,275,625円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2022年09月27日 | 令和４年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 | 9,984,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年08月25日 | 令和３年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 | 8,100,000円 | 農林水産省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
228億円
経常利益
41.0億円
当期純利益
28.8億円
純資産
186億円
自己資本比率
76.8%
EPS
151.07円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,017人
平均年間給与（提出会社）
9,487,283円
平均勤続年数（提出会社）
7年
平均年齢（提出会社）
38歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 227億6107万円 | 40億9979万円 | 28億8229万円 | 234億7052万円 | 185億8002万円 | 76.8% | 151.07円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 221億7752万円 | 37億2440万円 | 28億6155万円 | 207億5806万円 | 170億5926万円 | 80.1% | 150.18円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 164億5068万円 | 29億2033万円 | 21億1435万円 | 202億64万円 | 150億1262万円 | 73.4% | 111.08円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 146億4540万円 | 25億7086万円 | 17億1606万円 | 184億1936万円 | 138億3442万円 | 74.0% | 90.27円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 153億1539万円 | 23億2221万円 | 13億9426万円 | 168億9269万円 | 127億3305万円 | 74.4% | 73.38円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
202位
/ 741社中
売上 偏差値
49.1
業種平均未満
業種平均比
35%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみる山田コンサルティンググループ株式会社
山田コンサルティンググループ株式会社 は、東京都千代田区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 8010001136859)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,788千代田区の法人数
60.1%千代田区における株式会社の割合
6,500丸の内1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,788 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 50,990 社で、全体の 60.1% を占めています。山田コンサルティンググループ株式会社 が所在する 丸の内1丁目 エリアには 6,500 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,924 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区丸の内1丁目8番1号 には、本法人のほかに 153 社の法人が登記されています。
ほか 147 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 28 件の開示を表示 閉じる
- 2025年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第36期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
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- 2025年6月20日 有価証券報告書
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- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
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- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
