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池上通信機株式会社（イケガミツウシンキ）は、1948年設立の代表取締役社長 清森 洋祐が社長/代表を務める東京都大田区池上5丁目6番16号に所在する法人です（法人番号: 6010801000811）。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立（法人番号登録）を実施しました。
池上通信機株式会社は、放送用カメラシステムや映像制作・送出システム、中継車システムなどを手がける業務用映像機器メーカーです。放送分野に加え、セキュリティ、医療、検査・画像処理分野にも製品を展開しています。テレビ放送、スポーツ中継、空港・鉄道などのセキュリティ、医療、製薬・食品向け検査装置まで幅広い分野を支えています。MiMO、4K、8Kなどの商標が登録されています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.0/5.0点、カイシャの評判 60/100点と評価されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
最新決算
売上高213億2900万円
純利益3億7600万円
池上通信機株式会社の会社概要
| 法人番号 | 6010801000811 |
|---|---|
| 法人名 | 池上通信機株式会社 |
| フリガナ | イケガミツウシンキ |
| 住所 | 〒146-0082 東京都大田区池上5丁目6番16号 |
| 証券コード | 6771 |
| 社長/代表者 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 役員 | 取締役 青木 隆明 取締役 小島 睦 取締役 篠田 広司 取締役 荒川 潤 社外取締役 永井 研二 社外取締役 薄田 賢二 社外取締役 安田 明代 社外取締役 秋津 勝彦 常勤監査役 小原 信恒 社外監査役 渡辺 敏治 社外監査役 川口 潮 |
| URL | https://www.ikegami.co.jp/ |
| 電話番号 | 電話番号：03-5700-1111 FAX番号：03-5700-1137 |
| 設立 | 1948年2月21日 |
| 業種 | 製造業 |
| グループ/関連会社 | |
| 法人番号指定日 | 2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、 一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015/10/05 |
池上通信機株式会社の登記簿謄本
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池上通信機株式会社の企業スコア
企業スコア (総合: 96 / 100 ・ ランク: A+)
| 基本透明性 | 55 |
|---|---|
| デジタル発信 | 20 |
| 信用・規模 | 45 |
| 減点合計 | 0 |
| 総合スコア | 96 |
| ランク | A+ |
✅ 基本透明性
100％
基礎情報の公開度は非常に高く、第三者から見ても信頼性が高い状態です。公開範囲の維持と更新頻度の担保を推奨します。
- 決算情報：公開あり
- 連絡先公開：公開あり
- 従業員数(被保険者数)：691名
- 代表者：代表取締役社長 清森 洋祐
- 住所：実在
✅ デジタル発信
80％
ドメイン・SNS・PRの整備が進んでおり、発信力が高いです。専門メディアや業界団体からの被リンクを増やすと更に良くなります。
- ドメイン：www.ikegami.co.jp（独自ドメイン）
- SSL：有効（https）
- ドメイン健全性：問題なし
- SNS/求人情報：1件
- PR（直近12ヶ月）：0本
- 信頼被リンク目安：115件
✅ 信用・規模
100％
規模・実績ともに強く、長期継続力が評価されます。補助金採択事例や資本政策の開示で更に盤石に。
- 法人区分：上場(※定義について)
- 設立：1948年（創業78年）
- 資本金：7,000,000,000円
- 補助金・官公庁採択：56件
✅ 減点合計
0％
特段のリスクは検知されていません。現状維持で問題ありません。
- 住所種別：実在/未入力
- 電話：固定回線あり
- コンプライアンス：無し
- 社名/業種の不一致：無し
- SSL：OK / ドメイン健全性：OK
✅ 総合スコア（A+）
96 / 100
総合的に非常に強い体制です。発信の継続・第三者評価の追加でトップランクを維持しましょう。
- 総合スコア：96 / 100
- ランク：A+
池上通信機株式会社の被保険者の推移
被保険者数の推移
最新
691
2026年9月
前回比
-2
2026年8月 比較
最大値
772
2022年7月
最小値
679
2026年5月
| 年月 | 被保険者数 | 前回比 | 増減率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 691 | -2 | -0.3% | 2026/09/02取得(事業所:1) |
| 2026年8月 | 693 | -5 | -0.7% | 2026/08/04取得(事業所:1) |
| 2026年7月 | 698 | +1 | +0.1% | 2026/07/02取得(事業所:1) |
| 2026年6月 | 697 | +18 | +2.7% | 2026/06/02取得(事業所:1) |
| 2026年5月 | 679 | -9 | -1.3% | 2026/05/01時点 |
| 2026年4月 | 688 | 0 | 0.0% | 2026/04/01時点 |
| 2026年3月 | 688 | -1 | -0.1% | 2026/03/01時点 |
| 2026年2月 | 689 | -5 | -0.7% | 2026/02/01時点 |
| 2026年1月 | 694 | 0 | 0.0% | 2026/01/01時点 |
| 2025年12月 | 694 | +1 | +0.1% | 2025/12/01時点 |
| 2025年11月 | 693 | -7 | -1.0% | 2025/11/01時点 |
| 2025年10月 | 700 | -3 | -0.4% | 2025/10/01時点 |
| 2025年9月 | 703 | -5 | -0.7% | 2025/09/01時点 |
| 2025年8月 | 708 | -10 | -1.4% | 2025/08/01時点 |
| 2025年7月 | 718 | -4 | -0.6% | 2025/07/01時点 |
| 2025年6月 | 722 | +14 | +2.0% | 2025/06/01時点 |
| 2025年5月 | 708 | -7 | -1.0% | 2025/05/01時点 |
| 2025年4月 | 715 | -2 | -0.3% | 2025/04/01時点 |
| 2025年3月 | 717 | 0 | 0.0% | 2025/03/01時点 |
| 2025年2月 | 717 | -1 | -0.1% | 2025/02/01時点 |
| 2025年1月 | 718 | -3 | -0.4% | 2025/01/01時点 |
| 2024年12月 | 721 | +1 | +0.1% | 2024/12/01時点 |
| 2024年11月 | 720 | -2 | -0.3% | 2024/11/01時点 |
| 2024年10月 | 722 | -2 | -0.3% | 2024/10/01時点 |
| 2024年9月 | 724 | 0 | 0.0% | 2024/09/01時点 |
| 2024年8月 | 724 | -9 | -1.2% | 2024/08/01時点 |
| 2024年7月 | 733 | +1 | +0.1% | 2024/07/01時点 |
| 2024年6月 | 732 | +16 | +2.2% | 2024/06/01時点 |
| 2024年5月 | 716 | -11 | -1.5% | 2024/05/01時点 |
| 2024年4月 | 727 | -2 | -0.3% | 2024/04/01時点 |
| 2024年3月 | 729 | -2 | -0.3% | 2024/03/01時点 |
| 2024年2月 | 731 | -1 | -0.1% | 2024/02/01時点 |
| 2024年1月 | 732 | -2 | -0.3% | 2024/01/01時点 |
| 2023年12月 | 734 | 0 | 0.0% | 2023/12/01時点 |
| 2023年11月 | 734 | 0 | 0.0% | 2023/11/01時点 |
| 2023年10月 | 734 | -1 | -0.1% | 2023/10/01時点 |
| 2023年9月 | 735 | 0 | 0.0% | 2023/09/01時点 |
| 2023年8月 | 735 | -4 | -0.5% | 2023/08/01時点 |
| 2023年7月 | 739 | -16 | -2.1% | 2023/07/01時点 |
| 2023年6月 | 755 | -2 | -0.3% | 2023/06/01時点 |
| 2023年5月 | 757 | +14 | +1.9% | 2023/05/01時点 |
| 2023年4月 | 743 | -1 | -0.1% | 2023/04/01時点 |
| 2023年3月 | 744 | -5 | -0.7% | 2023/03/01時点 |
| 2023年2月 | 749 | -7 | -0.9% | 2023/02/01時点 |
| 2023年1月 | 756 | 0 | 0.0% | 2023/01/01時点 |
| 2022年12月 | 756 | -5 | -0.7% | 2022/12/01時点 |
| 2022年11月 | 761 | -3 | -0.4% | 2022/11/01時点 |
| 2022年10月 | 764 | -4 | -0.5% | 2022/10/01時点 |
| 2022年9月 | 768 | -2 | -0.3% | 2022/09/01時点 |
| 2022年8月 | 770 | -2 | -0.3% | 2022/08/01時点 |
| 2022年7月 | 772 | — | — | 2022/07/01時点 |
池上通信機株式会社のドメインランク
公式ドメイン
ikegami.co.jp
更新：2026-09-22 10:47
直近推移
—
Power Rank
46.9
全国順位
319位
全企業中
偏差値 59業種内順位
70位
製造業
偏差値 55都道府県内順位
218位
東京都
偏差値 58前回比
±0
順位差 ±0位
規模内偏差値 50
業種平均より +11.1pt（母数 244社） / 都道府県平均より +16.1pt（母数 1,153社）
推移グラフ
履歴データがまだ不足しています。
※ 企業規模・従業員数・法人区分は CDB Company Score & Chart の保存済みデータを流用しています。
※ 偏差値は直近月次スナップショットの母集団から算出（母数3社未満のグループは表示しません）。
※ 偏差値は直近月次スナップショットの母集団から算出（母数3社未満のグループは表示しません）。
登記の変更履歴
2024/07/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
池上通信機株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 6010801000811 ／ 池上通信機株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
池上通信機株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年06月16日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｆ型デジタル録音再生装置５式の製造 | 142,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年06月04日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 2,520,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 【福岡県情報通信部】屋内ネットワークカメラ外 | 1,159,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年12月18日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 68,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年10月27日 | インプットコネクタボード１式他７点購入 | 2,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年10月06日 | 【関東管区警察局茨城県情報通信部】アンテナ昇降装置定期点検作業 | 952,600円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年05月19日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置３式の製造 | 45,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年02月04日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 6,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年09月29日 | ＩＴＶ運用装置ほか試験調整（整備） | 1,059,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2024年09月11日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 2,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年08月07日 | テレビ中継設備映像記録保存装置改修工事 | 6,000,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2024年07月25日 | ＭＯＮＩＴＯＲ ２個買入 | 910,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2024年05月30日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置５式の製造 | 91,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年05月30日 | ＥＳＳＥ－２２Ａ型視覚情報支援装置３式の製造 | 114,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年02月21日 | ＩＴＶ運用装置ほか試験調整（整備課） | 1,340,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2024年01月16日 | ＩＴＶ運用装置試験調整 | 3,557,300円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年12月21日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 55,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年10月30日 | ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置修理（情通） | 2,030,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年10月11日 | 新千歳（事）外１官署ＤＲＥＣ増設部材１式の購入 | 5,400,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年08月21日 | ＩＴＶ運用装置等試験調整（整備） | 3,580,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年08月07日 | ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置障害調査（情通） | 1,450,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年05月25日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置２式の製造 | 34,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年05月18日 | ノードステーション買入（情通課） | 4,500,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年02月20日 | 国会審議テレビ中継設備映像記録保存装置保守点検 | 6,350,000円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年01月15日 | ＩＴＶ運用装置試験調整 | 1,662,400円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年01月12日 | ＩＴＶ操作器１式ほか４点買入（整備） | 8,433,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2022年11月21日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 17,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年09月27日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置８式の製造 | 148,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年07月24日 | ＥＳＳＥ－２２型視覚情報支援装置２式の製造 | 123,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年02月06日 | ＩＴＶ操作器ほか試験調整（整備） | 1,600,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2022年01月10日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 40,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年10月20日 | ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置修理（情通） | 1,950,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2021年10月11日 | ＩＴＶ操作器１式ほか２点買入（整備） | 2,050,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2021年07月12日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置４式の製造 | 57,600,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年08月04日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置３式の製造 | 37,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年07月29日 | チャンネル増設用機器（録音再生装置用）インプットコネクタボード（ＫＡＢ０１９７３４）６式外８点購入 | 7,700,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年03月11日 | 南港第二信号所船舶動静監視テレビ装置試験調整 | 1,100,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2020年01月16日 | ＤＲＥＣ－２００４Ａ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 47,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年01月14日 | ＤＲＥＣ－２００４Ａ型装置工事材料品の購入 | 3,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年09月08日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 9,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年08月26日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置１２式の製造 | 131,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年01月28日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ 型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 10,800,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年12月03日 | 船舶動静監視テレビ装置１式ほか５点製造 | 13,891,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年08月30日 | 津島レーダー施設船舶動静監視システム旋回台修理 | 1,990,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年08月22日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置７式の製造 | 83,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年02月04日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置の部品の購入 | 31,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年10月22日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置４式の製造 | 32,200,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年08月23日 | 船舶動静監視テレビ装置試験調整等 | 6,920,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年04月27日 | 船舶動静監視テレビ装置４式ほか３点製造 | 37,300,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年02月12日 | 釧路（事）他３官署 再生装置３個他１点の購入 | 2,740,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年12月11日 | エンコーダ２個ほか１点買入 | 4,600,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2016年11月21日 | ＤＲＥＣ－２００４Ａ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 6,800,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年10月31日 | 第二海堡船舶動静監視テレビ装置撮像機部点検整備 | 4,000,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2016年07月28日 | ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置８式の製造 | 72,400,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年04月27日 | 監視カメラ搭載特殊車両の調達 | 52,042,900円 | 財務省 | – | – |
| 2015年11月26日 | ＤＲＥＣ－２００２型デジタル録音再生装置等の部品の購入 | 6,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
池上通信機株式会社の登記簿謄本
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大田区の周辺法人
大田区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
60点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 78
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 47.8%）
- 収益性 42
本業の利益率はやや低めの水準です。（経常利益率 1.7%）
- 成長性 50
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +2.9%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 64
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
池上通信機株式会社（6771.T）証券コード 6771
現在値・終値
651円
-2円（-0.31%）
前日終値653円
始値648円
高値 / 安値657円 / 647円
出来高（株数）14,000株
取引金額（概算）911.4万円
時価総額47.4億円
52週高値 / 安値874円 / 580円
最終取得: 2026-09-24 21:14:27 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
213億円
経常利益
3.6億円
当期純利益
3.8億円
純資産
143億円
自己資本比率
47.8%
EPS
58.69円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
774人
平均年間給与（提出会社）
6,661,526円
平均勤続年数（提出会社）
21年
平均年齢（提出会社）
47歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 213億2900万円 | 3億5800万円 | 3億7600万円 | 299億1700万円 | 143億200万円 | 47.8% | 58.69円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 207億3400万円 | 2億9000万円 | 2億3500万円 | 288億4100万円 | 136億5700万円 | 47.4% | 36.82円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 216億300万円 | 9億200万円 | 6億7900万円 | 306億1300万円 | 136億8700万円 | 44.7% | 106.15円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 221億4600万円 | △10億円 | △10億7400万円 | 289億6100万円 | 127億1000万円 | 43.9% | -167.96円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 184億7000万円 | 2億9300万円 | 1億7800万円 | 274億400万円 | 137億1000万円 | 50.0% | 27.98円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 218億5000万円 | 4億9800万円 | 4億4400万円 | 250億2400万円 | 134億8800万円 | 53.9% | 69.56円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
177位
/ 255社中
売上 偏差値
47.0
業種平均未満
業種平均比
5%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年8月6日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年5月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年9月17日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月27日 有価証券報告書
- 2024年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月8日 半期報告書
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月4日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月5日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
