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仮登録企業データ
株式会社ゼンリン
ゼンリン
法人番号
5290801002046
法人種別
株式会社
所在地
福岡県北九州市小倉北区
状態
継続中
資本金
65.6億円
従業員数
2,425名
法人概要
株式会社ゼンリン（ゼンリン）は、2015年設立の福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号に所在する法人です（法人番号: 5290801002046）。『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データべース、コンテンツとして提供。また『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供。最終登記更新は2018/04/18で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5290801002046 |
|---|---|
| フリガナ | ゼンリン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒8030812 |
| 都道府県 | 福岡県 |
| 市区町村 | 北九州市小倉北区 |
| 丁目番地等 | 室町１丁目１番１号 |
| 所在地 | 福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-18 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 竹 川 道 郎 |
|---|---|
| 資本金 | 65.6億円 |
| 従業員数（計） | 2,425名 |
| 従業員数（男） | 1,731名 |
| 従業員数（女） | 6,694名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.zenrin.co.jp/ |
| 事業概要 | 『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データべース、コンテンツとして提供。また『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供 |
株式会社ゼンリンの登記簿謄本
株式会社ゼンリンの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社ゼンリンが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5290801002046 ／ 株式会社ゼンリン の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社ゼンリンの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月29日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」 | 18,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年06月10日 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品等流通持続化モデル総合対策事業／新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業 | 14,955,000円 | – | 農林水産省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社ゼンリンの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月21日 | 農林水産省地理情報共通管理システム衛星活用等の調査・検討事業 | 31,500,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年01月10日 | 革新的ロボット研究開発基盤構築事業ロボットによる社会変革推進に向けたロボット・ＡＩ部事業の周辺技術・関連課題に係る先導調査研究配送サービスを実現する自動走行ロボットに活用する地図の共通化に関する先導調査研究 | 16,506,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年10月03日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発情報容量が可変するセマンティックデータ連携空間ＩＤからなる３次元空間情報基盤構築と基盤を通じた二拠点でのドローン自律移動の安全・効率的な運行の実現 | 108,451,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年02月02日 | 岩国飛行場周辺（３）業種別戸数等調査業務 | 3,280,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年08月31日 | ０３－００４９－０１７８情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 6,225,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年05月09日 | 厚木飛行場（３）騒音状況分布関連付図作成等業務 | 4,780,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年02月23日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 2,034,000円 | 財務省 | – | – |
| 2021年02月04日 | 令和２年度地図検索システム購入等業務 | 2,009,750円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年11月10日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）／交通規制情報のデータ精度向上等に関する調査研究／ | 34,842,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年11月04日 | 浜松飛行場周辺（２）住宅戸数調査及び実績突合業務 | 6,889,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年10月04日 | ０２００４９０２４２情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 4,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年06月25日 | 国税庁局ＬＡＮ・ＷＡＮシステム用機器の借入等（区分５） | 758,316,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年05月14日 | 令和２年国勢調査 オンライン調査における住所情報マスター作成の請負業務 | 9,377,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月24日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 2,062,400円 | 財務省 | – | – |
| 2020年01月27日 | 電子住宅地図検索システムの更新作業請負 | 1,054,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年12月16日 | 三大都市圏確認用地図の作成 | 7,590,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年09月17日 | ０１００４９０１７８情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 4,770,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年09月05日 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発人工知能の信頼性に関する技術開発画像認識ＡＩの誤認識の原因を説明する技術の研究開発 | 20,282,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年06月09日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）東京臨海部実証実験の実施 | 20,037,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年05月08日 | 都市計画データベース（用途地域データ）の購入 | 29,452,500円 | 総務省 | – | – |
| 2019年03月07日 | ２０２０年国勢調査調査区設定における調査区地図作成等業務 Ｂ | 195,672,400円 | 総務省 | – | – |
| 2019年02月24日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 3,494,200円 | 財務省 | – | – |
| 2018年10月24日 | 厚木飛行場周辺（３０）住宅戸数調査及び実績突合業務 | 21,650,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2018年10月14日 | 平成３１年分財産評価基準書における路線価図の索引図作成業務 | 630,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年08月01日 | ３０００４９０１２８情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 4,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月22日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 4,313,000円 | 財務省 | – | – |
| 2017年12月07日 | 財産評価システム用機器の借入等（区分２） | 150,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年10月09日 | 工業統計調査に係る調査区地図等作成業務 | 10,450,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年09月18日 | 地図の納入 | 1,451,580円 | 財務省 | – | – |
| 2017年08月23日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップの試作・整備及びセンター機能や更新手法等の確立及び大規模実証実験の実施・管理 | 102,008,160円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年08月03日 | ２９００４９０１３７情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 4,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年02月23日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 4,274,000円 | 財務省 | – | – |
| 2017年02月07日 | 経済センサス調査区台帳に記載されている所在地情報（大字、字、丁目）補填のための確認作業 | 2,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年08月09日 | 電子住宅地図デジタウン購入契約 | 1,026,000円 | 財務省 | – | – |
| 2016年03月14日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 4,158,600円 | 財務省 | – | – |
| 2015年08月20日 | 国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 | 4,361,000円 | 財務省 | – | – |
| 2015年06月29日 | 平成２７年国勢調査のオンライン調査における住所情報マスター作成の請負業務 | 8,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月22日 | 国税庁局ＬＡＮ・ＷＡＮシステム用機器の借入等（区分５） | 717,756,000円 | 国税庁 | – | – |
北九州市小倉北区の周辺法人
北九州市小倉北区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
85点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 67.9%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 6.0%）
- 成長性 50
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 -0.1%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社ゼンリン（9474.T）証券コード 9474
現在値・終値
911円
0円（0.00%）
前日終値911円
始値911円
高値 / 安値914円 / 905円
出来高（株数）136,900株
取引金額（概算）1.2億円
時価総額522.0億円
52週高値 / 安値1,136円 / 841円
最終取得: 2026-07-09 19:37:52 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
643億円
経常利益
38.7億円
当期純利益
27.4億円
純資産
489億円
自己資本比率
67.9%
EPS
51.30円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
3,574人
平均年間給与（提出会社）
6,013,242円
平均勤続年数（提出会社）
18年
平均年齢（提出会社）
47歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 642億7700万円 | 38億6600万円 | 27億3800万円 | 720億1400万円 | 489億300万円 | 67.9% | 51.30円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 643億6300万円 | 39億3600万円 | 26億600万円 | 739億7300万円 | 498億4700万円 | 67.4% | 48.83円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 613億3500万円 | 20億6000万円 | 20億7800万円 | 754億200万円 | 493億2100万円 | 65.3% | 38.94円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 589億3300万円 | 21億400万円 | 27億7000万円 | 701億3000万円 | 459億6200万円 | 65.4% | 51.43円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 590億5300万円 | 30億4400万円 | 36億5800万円 | 791億6400万円 | 487億4600万円 | 61.3% | 66.94円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 572億2500万円 | 16億8300万円 | 12億4800万円 | 713億2000万円 | 447億2300万円 | 60.5% | 22.54円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
76位
/ 684社中
売上 偏差値
49.6
業種平均未満
業種平均比
67%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
北九州市小倉北区の法人統計からみる株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリン(法人番号: 5290801002046)は、株式会社として 福岡県北九州市小倉北区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
10,544北九州市小倉北区の法人数
48.4%北九州市小倉北区における株式会社の割合
18室町1丁目の法人数
福岡県北九州市小倉北区 には現在 10,544 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 5,107 社で、全体の 48.4% を占めています。株式会社ゼンリン が所在する 室町1丁目 エリアには 18 社の法人が登記されています。福岡県 全体の登録法人数は 193,621 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
北九州市小倉北区室町1丁目1番1号 には、本法人のほかに 10 社の法人が登記されています。
ほか 4 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月22日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月18日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月18日 有価証券報告書
- 2026年6月4日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2026年5月15日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年10月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年10月30日 半期報告書
- 2025年6月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月23日 有価証券報告書
- 2025年6月23日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年1月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年10月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年10月30日 半期報告書
- 2024年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月24日 有価証券報告書
- 2024年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年4月19日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2024年2月1日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月1日 四半期報告書
- 2023年10月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年10月30日 四半期報告書
- 2023年7月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年7月31日 四半期報告書
- 2023年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月19日 有価証券報告書
- 2023年2月1日 四半期報告書
- 2022年10月31日 四半期報告書
- 2022年7月29日 四半期報告書
- 2022年6月20日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月20日 有価証券報告書
- 2022年2月1日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
